アクサ生命、中小企業の健康経営®を応援する『健康経営アクサ式2022』キャンペーン開始　中小企業990社から見える＜日本の未来経済ポジティブ推計＞を公開

～中小企業の「育休」普及で、労働力人口が62.8万人増加～

アクサ生命保険株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO：安渕 聖司)は、『健康経営アクサ式2022』キャンペーンを9月12日(月)より開始します。今回のキャンペーンでは、健康経営がもたらす「効果」をテーマに、健康経営を導入した中小企業の実例を紹介する公式サイトや、従業員の「やりがい効果」を描くWEBムービーを展開します。また、中小企業の健康経営を応援したいとの想いから、日本の企業数の99.7％、雇用の約7割を占める中小企業のインパクトに着目し、健康経営が普及した先の明るい未来を推計する「中小企業990社から見える『日本の未来経済ポジティブ推計』」を公開しました。

 

 

■推計結果トピックス　〜中小企業990社から見える『日本の未来経済ポジティブ推計』〜
中小企業990社による健康経営の取組事例を収めた当社「Voice Report」の集計結果では、82％の中小企業が健康経営の効果を実感しています。この傾向値に基づき、導入企業が実感した効果の累積が、今後の日本の様々な社会的課題の解決にどのようにつながるかという観点でその可能性を推計しました。
その結果は以下のとおりです。

①すべての中小企業で、もし「育休」が普及したら？

日本の労働力人口がZ世代ジュニアを中心に62.8万人増加する可能性
【明治大学 市川宏雄 名誉教授による推計】

②すべての中小企業で、もし「定年70歳」に延長されたら？
現役世代の増加で、日本のGDPが16.7兆円上昇する可能性

③すべての中小企業で、もし「26分のお昼寝」を導入したら？
生産性の向上により、日本のGDPが14.6兆円上がる可能性

④すべての中小企業が、もし「健康経営®」を実践したら？
食生活や運動習慣の改善で、従業員2,125万人の健康リスクを改善できる可能性

⑤すべての中小企業が、もし「健康経営®」を実践したら？
職場環境の改善などで、毎年、約35万人の離職を防げる可能性

⑥すべての中小企業が、もし「健康経営®」を実践したら？
生産性や効率が高まり、約54万社が業績向上する可能性

⑦すべての中小企業が、もし「禁煙」を支援したら？
1人あたりの喫煙時間が減り、全従業者の年収が1人7.3万円ずつ上がる可能性

⑧すべての中小企業で、もし「残業削減」の取り組みが進んだら？
出会いの増加により結婚率が2.5%上昇し、最大20兆円の経済効果の可能性

⑨すべての中小企業で、もし「自転車通勤」を取り入れたら？
がん発症リスクが11％低下、CO2削減効果は1人あたり年間最大1.3トンの可能性
 

 

【当資料のダウンロードURL】 https://www2.axa.co.jp/pr/pdf/positive_estimations.pdf

■推計実施の背景
日本では、少子高齢化による人口減少および従業員の高齢化が問題視されてきました。
人口減少は「労働人口の不足」を招き、従業員一人当たりの業務負担が増加することで「長時間労働」といった労働環境の悪化にもつながっています。一方で、人生100年時代といわれる今、2021年4月施行の「高年齢者雇用安定法」の後押しもあり、シニア社員躍進への注目が集まっています。また、2022年4月に改正された「育児・介護休業法」により、男女ともに、仕事と育児や介護を両立しやすい職場環境づくりも進んでいます。

こうした潮流の中で、中小企業に「健康経営」が普及すると、人々の暮らしや社会経済はどのように変わるでしょうか。未来の日本における種々の社会的課題を解決できる可能性があると考えました。
アクサ生命は、『健康経営アクサ式』による社会啓発、導入・実践支援を展開する中で、健康経営による、よりよい未来を社会に提示できればと願い、「すべての中小企業が健康経営を取り入れ、さまざまな取組みを実施した場合、社会がどう変わるのか？」を推計する「日本の未来経済ポジティブ推計」を実施しました。

■推計１．『育休の普及による労働力人口の推計』　監修者について
市川宏雄(いちかわ　ひろお)
明治大学名誉教授、大都市政策研究機構理事長

コメント
「我が国では少子高齢化の局面の中で労働人口の減少が深刻になっています。そのためには家庭にいる女性の労働参加が不可欠です。すでに「育児・介護休業法」が制定され、育児休業や短時間勤務等の両立支援制度の定着、育児休業からの円滑な復帰の支援、非正規雇用労働者に対する支援などの仕組みが法律で規定されていますが、それらを積極的に業務に組み込んで実行に移す企業の意識変革と、さらには父親の育児への積極的な参画が必要となってくると考えます。」

プロフィール
政府、東京都、特別区の政策委員・委員長など歴任し、現在、日本危機管理防災学会会長、日本テレワーク学会会長、森記念財団業務理事など要職多数。早稲田大学建築学科卒業後、カナダ政府留学生としてウォータールー大学大学院博士(Ph.D. )。富士総合研究所主席研究員の後、1997年明治大学政治経済学部教授(都市政策)。
公共政策大学院ガバナンス研究科長、専門職大学院長を経て2018年より現職。専門は次世代構想など多彩。
都市政策に関する第一人者としての著作は30冊以上。

■アクサ生命『健康経営アクサ式2022』キャンペーンについて
2020年からスタートしたキャンペーンのシリーズ第三弾となる今年は、健康経営の推進によって一人ひとりがやりがいに満ちた元気な職場が形成されるという、従業員の「やりがい効果」をテーマに設定しました。中小企業における様々な実例を当社「Voice Report」から抽出し、コミュニケーションを実施していきます。

Webムービーなどの広告展開では、離職率の低下や取組みの効果が上がっている実感を伝える生の声を、「やりがい」という形で分かりやすく紹介しています。また公式サイト(https://www.axa.co.jp/company/hpm)では、健康経営を導入した企業の事例「Voice Report」、当社の健康経営アドバイザーの活動、健康経営サポートパッケージの説明、『健康経営アクサ式』の詳しい取組みなどを掲載することで、「一人ひとりがやりがいに満ちた元気な職場」の実現を具体的にイメージすることができます。
 

また、2022年10月14日(金)に開催される日本経済新聞社主催による「日経電子版オンラインセミナー健康経営大会議 supported by アクサ生命」に今年も協賛します。
三年目となる今年は「〜健康経営の効果とは？働き方の変化と日本の未来〜」と銘打ち、専門家やオピニオン・リーダーらが登壇する基調講演やパネルディスカッションが開催される予定です。

■健康経営優良法人インタビュー 「Voice Report」
健康経営の優良な取組みを行う全国の企業の事例を紹介する「Voice Report」。
アクサ生命の健康経営アドバイザーの取材活動をもとに制作されたもので、健康経営の普及推進を目的に広くご案内しています。各事例については、健康経営の具体的な取組みや、都道府県別、業種別などで、当社Webサイト専用ページから個別検索が可能です。2022年9月現在、990社の約1,000事例を収めています。
https://www.axa.co.jp/company/hpm/search

■『健康経営アクサ式』とは
働く人々の健康問題や担い手不足に対応することは、中小企業の事業継続性を高めるだけでなく、日本経済の持続的発展にも寄与するものです。しかし、この課題の解決は容易なことではなく、今日ではコロナ禍による社会全体の活力低下や孤立化という新たな社会的課題も生じています。このような重層化した課題への解決策として、アクサ生命は、「同じ会社に集う従業員と経営者が身体や心、社会的なアプローチから健康づくりに取り組み、活き活きと働くことができる職場環境をつくることによって、主体となる担い手である人々のワーク・エンゲイジメントが高まり、企業も永続的な成長に向かう」という信念のもと、健康管理や健康増進にとどまらない健康経営のあり方、『健康経営アクサ式』を提案しています。

※「健康経営®」は、特定非営利活動法人健康経営研究会の登録商標です。

アクサ生命について
アクサ生命はアクサのメンバーカンパニーとして1994年に設立されました。アクサが世界で培ってきた知識と経験を活かし、277万のお客さまから522万件のご契約をお引き受けしています。1934年の日本団体生命創業以来築いてきた全国511の商工会議所、民間企業、官公庁とのパートナーシップを通じて、死亡保障や医療・がん保障、年金、資産形成などの幅広い商品、企業福利の増進やライフマネジメント🄬(人生を経営する)*に関するアドバイスをお届けしています。2021年度には、2,346億円の保険金や年金、給付金等をお支払いしています。
*ライフマネジメント®はアクサ生命保険株式会社の登録商標です。

アクサグループについて
アクサは世界50の国と地域で14万9千人の従業員を擁し、9千500万人のお客さまにサービスを提供する、保険および資産運用分野の世界的なリーディングカンパニーです。国際会計基準に基づく2021年度通期の売上は999億ユーロ、アンダーライング･アーニングスは68億ユーロ、2021年12月31日時点における運用資産総額は1兆510億ユーロにのぼります。アクサはユーロネクスト・パリのコンパートメントAに上場しており、アクサの米国預託株式はOTC QXプラットフォームで取引され、ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックス(DJSI)やFTSE4GOODなどの国際的な主要SRIインデックスの構成銘柄として採用されています。また、国連環境計画・金融イニシアチブ(UNEP FI)による「持続可能な保険原則」および「責任投資原則」に署名しています。
*アクサグループの数値は2021年度時点のものです。