～オフィスのキャッシュレス化で業務効率改善～ 世界中のMastercard®加盟店で使用可能 法人向けプリペイドカード「Bizプリカ」11月25日からサービス開始

【同時調査】経理担当1000名に聞いた会社のキャッシュレス化に関しての実態調査　法人企業のキャッシュレス化 実施率は48.8％「小口現金」61.4％が未だ利用中、一方「できるだけ減らしたい」は8割以上

共同印刷グループで決済ソリューション事業を行うTOMOWEL Payment Service株式会社（本社：東京都文京区、代表：大橋 輝臣）は三菱UFJニコス株式会社との提携により、2019年11月25日（月）から国内・海外Mastercard®加盟店で使える、プリペイド方式の法人向けキャッシュレス決済サービス「Bizプリカ」の提供を開始しました。

また、企業のキャッシュレス化の実態を探るため、経理業務に携わる全国のビジネスパーソン1,000名を対象にアンケート調査を実施しましたので、結果を発表いたします。 
企業の生産性向上や働き方改革を実現する上で、キャッシュレス化による業務効率化は重要課題とされています。法人向けのキャッシュレス決済手段としてはクレジットカードが一般的ですが、利用できる従業員が一部に限られていたり、中小企業やスタートアップでは審査が通りにくかったりなど、法人のキャッシュレス化はあまり進んでいないのが現状です。今回実施したアンケート調査でも、キャッシュレス化の実施率は全体の48.8％と、半数以下がキャッシュレス化に取り組んでいないことがわかりました。

 

法人向けプイペイドカード「Bizプリカ」とは

「Bizプリカ」は、国内・海外Mastercard®加盟店で利用することができる法人向けのプリペイドカードです。前払いのプリペイド方式を採用しているため、与信審査の必要がなくすぐに発行可能で、Webからカード単位で“いつでも”“好きな金額を”チャージすることができます。月額利用料100円／1枚（税別）以外は、チャージ手数料やカード発行手数料などの費用も一切かからず、従業員や委託先など、状況に応じて何枚でも発行することが可能です。使用履歴はリアルタイムでメールで確認できるほか、Web上でも確認でき、各種会計ソフトや経費精算ソフトと連携による業務の効率化も実現します。
 

このたび行ったアンケート調査では、企業のキャッシュレス化が進まない要因として、「不正利用が心配（37.9％）」「導入自体が面倒（35.4％）」といった回答が上位となりました。「Bizプリカ」は、手軽にかつ安心して、企業のキャッシュレス化を進めることができるプリペイドカードです。管理画面からユーザー単位でチャージ上限額をコントロールでき、カード単位での停止管理も可能なため、経費処理が必要な従業員全員にお持ちいただき、面倒な小口現金を全てキャッシュレスに置き換えることも可能です。ぜひご利用ください。

世界中のMastercard®加盟店で利用可能
1枚100円／月（税別）で使える「Bizプリカ」
https://bizpreca.jp/
 

＜Bizプリカの特長＞
●精算事務が楽になる
カード利用情報の活用により、精算事務の負担を削減。経費精算ソフトや会計ソフトとも連携。

●すべての従業員に持たせられる
カード1枚ごとにチャージ額をコントロール！管理職以外の従業員にも安心して貸与可能。

●経費の利用状況がわかる
カード利用時は速報でお知らせ。管理サイトでは利用状況や残高の確認機能のほか、カードの利用停止機能も実装。

●Mastercard®加盟店で使える
国内はもちろん世界中の加盟店で利用できる。ネットショッピングでも利用可能。

・部門ごとに「さいふ」を管理
「代表さいふ」のほか、「部門さいふ」で部門ごとの予算やユーザーで管理することが可能です。

・カード単位でチャージ／停止／回収が可能
カードへのチャージは管理サイトからオンラインで24時間即チャージが可能。チャージ金額はカードごと自由に設定でき、チャージ済み金額の回収もできます。カード紛失時は、管理サイトから即座に利用停止手続きが可能です。

・利用履歴一覧
カードの利用履歴を一覧で取得できるため、領収書からの打ち込みなどの手間を削減します。

・各種経費精算サービスや会計ソフトと連携
会計ソフトなどと連携することで利用データの自動取込が可能。経費申請などにかかる入力作業を大幅にカットします。

▼管理部門の導入メリット
・小口現金管理の負担減少
・仮払い業務の負担減少
・給与以外の振込手数料を削減
・オンライン上で残金管理可能
・API連携で仕訳作業の効率化（予定）

▼営業部門の導入メリット
・立て替え払いをなくせる
・経費精算業務の負担減少

▼経営層の導入メリット
・不正利用の防止
・経費を見える化
・予実管理を実現

申し込み方法
オンライン申し込み（https://bizpreca.jp/）

申し込み条件
法人限定

カード1枚あたりのチャージ上限額
1回あたり50万円、1日あたり50万円、1ヶ月あたり100万円、1年あたり1,200万円

サービスの利用料
月額100円（税別）／枚（カード発行手数料・カード発送料などは一切かかりません）

【キャンペーン実施中】6カ月間手数料無料キャンペーン実施中！
サービス開始を記念して6カ月間利用手数料が無料になるキャンペーンを実施いたします。
特典：ご入会月から6カ月間、通常100円（月額：税別）／枚の利用手数料をすべて無料にいたします。
※当社指定口座への振込にかかる手数料はお客さま負担となります。

 

【同時調査】経理担当者1,000名に聞いた会社のキャッシュレス化に関しての実態調査

【結果概要】

• 「従業員の自腹立て替え精算」 が頻繁にある 42.7％
• 「自腹立て替え精算」がなくなれば従業員満足度が上がると65.0％が回答
• 「小口現金」の利用率は61.4％、71.6％が現金の精算処理を業務負担と感じている
• 用途不明金や残金が合わない経験 58.8％、「小口現金」をなるべく減らしたい 84.4％
• 法人クレジットカードの利用率は57.3％
• オフィスのキャッシュレス化で会社全体の業務効率が上がると思う 59.5％
• キャッシュレス化を阻む最大ネックは「不正利用の心配（37.9％）」
• 「キャッシュレス化に反対する人がいる」も21.7％

「Bizプリカ」のサービス開始にあたり、全国の経理業務に携わるビジネスパーソン1,000名を対象に、「会社のキャッシュレス化と小口現金（仮払金）の利用状況に関する実態調査」を実施しました。調査の結果、多くの経理担当が小口現金処理などの現金精算を手間だと感じている一方、6割以上の企業が現在も小口現金（仮払金）を利用していることがわかりました。オフィスのキャッシュレス化への取り組みは、「既に取り組んでいる」、または「これから取り組む」と回答した方を合わせると48.2％に留まり、26.6％が「今後取り組む予定がない」と回答しており、課題が残されていることがわかりました。
 

「自腹立て替え精算」
42.7.％が頻繁にあると回答
出張時や急な支出があった際など、ビジネスパーソンが経費を自腹で立て替えて後で精算する「自腹立て替え精算」が、どれくらいの頻度で起きているのかを調べたところ、「頻繁にある」と回答した方が最も多く42.7％で、「ときどきある」と回答した30.0％を合わせると、実に72.7％が高い頻度で自腹精算していることがわかりました。

 

「自腹立て替え精算」は社員への負担大！？
65.0％が撤廃すれば従業員満足が上がると回答
従業員の立て替え払いが少しでも発生していると回答した859名へ、オフィスのキャッシュレス化で自腹立て替え精算がなくなれば、従業員の満足度が上がると思うか聞いたところ、「とても思う」が27.6％、「どちらかというと思う」が37.4％と、合わせて65.0％の担当者が従業員満足度が上がると考えていることがわかりました。

 

 

「小口現金」の利用率は61.4％、利用者の7割以上が経理業務の負担に感じると回答
交通費や出張時の交通費などといった少額の現金払いや立て替え精算時に現金を使用する、いわゆる「小口現金」がどの程度使われているか聞いたところ、「現在使っている」と回答した方は61.4％、「過去に使っていたが撤廃した」が11.1％、「使ったことはない」が20.9％という結果でした。
また「小口現金を現在使っている」、もしくは「過去に使っていた」という方に、現金での精算処理は経理業務の負担に感じるかを聞いたところ、「とても負担を感じる」が29.7％、「どちらかというと負担に感じる」が41.9％と、合わせて71.6％の担当者が負担に感じていることがわかりました。
 

小口現金の管理ミスは頻繁に発生！？約6割が用途不明金や帳簿と残金が合わない経験アリ
小口現金処理を行う担当者の84.4％が「小口現金処理を減らしたい」と回答
小口現金を会社で使用した経験があり、精算業務をした経験があると回答した698名を対象に、小口現金利用時に用途不明金の発生や帳簿と残金が合わなかった経験があるかを聞いたところ、15.0％が「頻繁にある」と回答し、「ときどきある」と回答した43.8％を合わせると、58.8％の経理担当者が小口現金の管理ミスを経験していることがわかりました。
また現在も小口現金を使っていると回答した590名に、小口現金を減らしたいか聞いたところ、「とても思う」が最も多く46.9％で、次いで「どちらかというと思う」が37.5％と、合わせて84.4％の方が減らしたいと思っていることがわかりました。
 

「クレジットカード」の利用率は57.3％
利用するのは経営者／役員が最も多く、一般社員にはあまり利用されず
会社でクレジットカードを使っているかどうかを聞いたところ、利用率は57.3％ということがわかりました。
また会社でクレジットカードを利用していると回答した573名の方に、通常時は誰がカードを保有・使用しているかを聞いたところ、最も多かったのが「経営者／役員（64.9％）」でした。一方で「従業員（管理職以上）」になると38.2％まで下がり、「従業員（一般社員）」になると29.1％と、クレジットカードは一部の社員にしか配布・利用されていないという実態がわかりました。
 

半数以上がキャッシュレス決済は経理担当者の業務効率だけでなく、会社全体の業務効率の改善に繋がると回答。58.9％が会社のキャッシュレス化を進めるべきと回答
会社をキャッシュレス化することで、経理担当者の方々の業務効率が改善すると思うかを聞いたところ、「とても上がると思う」が25.0％、「どちらかというと上がると思う」が30.7％で、合わせて55.7％の方が業務効率が上がると考えていることがわかりました。また合わせて、会社全体の業務効率を上げると思うかどうかを聞いたところ、「とても上がると思う」が25.0％、「どちらかというと上がると思う」が30.7％と、合わせて59.5％が会社全体の業務効率も改善すると考えていることがわかりました。
現在経済産業省などが個人のキャッシュレス化を進めていますが、会社もキャッシュレス化を進めるべきと思うかを聞いたところ、「とても思う（27.1％）」と「どちらかというと思う（31.8％）」と合わせて58.9％の経理担当者が、会社のキャッシュレス化を進めるべきであると考えていることがわかりました。
 

会社のキャッシュレス実施率は48.8％、これから実施は10.9％
会社でクレジットカードなど何らかのキャッシュレス化に取り組んでいるかどうかを聞いたところ、「既に充分取り組んでいる」が11.1％、「一部取り組んでおり、今後もより進める予定」が21.3％、「一部取り組んでおり、現在の状況を続ける予定」が16.4％と、合わせて48.8％の企業が何らかのキャッシュレス化にこれまで取り組んでいることがわかりました。
また「現在取り組んでいないが、今後取り組む予定」は10.9％となった一方、「現在取り組んでおらず、今後も取り組む予定はない」も26.6％と高く、今後の法人キャッシュレス化に課題が残されていることもわかりました。
 

キャッシュレス化を阻む最大要因は「不正利用」37.9％が回答
会社のキャッシュレス化について「現在取り組んでおらず、今後も取り組む予定はない」と回答した266名を除く734名を対象に、キャッシュレス化を進めるにあたってネックになると感じる点を聞いたところ、最も多かったのが「クレジットカードなどの不正利用が心配（37.9％）」で、次いで「仕組みを導入するのが面倒（35.4％）」が続き、3位には「キャッシュレス化にあたり反対する人がいる（21.7％）」という回答も寄せられました。
またその他自由回答として、「クレジットカードの審査が下りない」「会費が高い」「手数料が相手先に負担となる」「特定の社員しか使えない」など、クレジットカードの仕組みに対する回答や、「証憑書類が集めにくい」「帳簿処理が煩雑」「経理システム上の都合で導入できない」「予算の消化状況を確認しづらい」といった経理の仕組み上の問題に関する回答が見られました。

 

【働き方改革】法人プリペイドカードでオフィスのキャッシュレス化を推進

今回のアンケートでは、6割近くの経理担当者がキャッシュレス化は業務改善に繋がり、キャッシュレス化を進めるべきである、と考えている一方、実際にキャッシュレス化が進んでいると回答した割合は全体の44.8％に留まることがわかりました。

またオフィスのキャッシュレス化を阻む要因として上位に上がったのが「不正利用の心配」や「仕組みや導入時の手間」でした。クレジットカードなどが不正に利用されるケースとしては、従業員などが必要以上に使い込んでしまうケースや、スキミングや盗難などのケースが主にあげられます。
 

法人プリペイドカードは、決まった金額を事前にチャージしてから使用するため、このような使い込みリスクを最小限にとどめることができます。カード利用時に速報メールを送ることもできるため、誰が何にどの程度使っているかを、リアルタイムに把握することも可能です。
紛失・盗難時にはカード単位で停止・再開・チャージ金額の回収などが行えるため、カードをすべて止め再発行するといった手間もありません。
当社では、法人事業者の業務効率を上げるため、法人プリペイドカードの導入を進め、オフィスのキャッシュレス化と、それによる働き方改革を推進してまいります。


＜調査概要＞
有効回答数 経理業務に携わっていると回答した全国のビジネスパーソン1,000名
調査期間 2019年11月12日～2019年11月15日
調査方法 インターネットリサーチ
※本リリースによる調査結果をご利用いただく際は「Bizプリカ調べ」と付記のうえご使用くださいますようお願い申し上げます。
 

会社名　　　TOMOWEL Payment Service株式会社
本社所在地　東京都文京区小石川四丁目14番12号（共同印刷 本社内）
代表者　　　代表取締役社長 大橋輝臣
事業内容　　決済ソリューション事業
資本金　　　9千万円
出資比率　　共同印刷株式会社100％
事業開始日　2019年4月1日

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