アイチューザー、東京都と提携し、再エネ電力を割安に提供する国内初の事業を開始

アイチューザー株式会社（本社：品川区、代表取締役社長：藤井俊嗣）は東京都と提携し、首都圏の住民を対象に、再生可能エネルギーを中心とした電力への割安な切り替えを促す事業を本日から開始すると発表しました。アイチューザーは運営事業者として、東京都が目指す再エネの普及促進を支援していきます。

東京都と連携して実施する「再生可能エネルギーグループ購入促進モデル事業」では、アイチューザーが再エネ電力への切り替え希望者と、再エネを中心とした電力を提供する小売電気事業者を募ります。多くの参加者を募ることにより購買力を高め、適正な基準に基づき選ばれた小売電気事業者のうち、入札で最安値を提示した業者を選定します。切り替え希望者は、アイチューザーから切り替え後の電気料金の見積もりを受け取った後、最終的に契約するかを決めます。4人世帯の一般的なケース[i][1]では、切り替えにより家計の電気代を年間約1万円節約できます。

東京都は2050年までに二酸化炭素（CO2）排出量を実質ゼロにする計画を打ち出しており、それに向けて都内の再エネ電力利用の割合を、2020年に約15%、2030年に約30%に高めることを目標にしています。都はその一環として住民の再エネ利用を促進しており、今夏、アイチューザーを実施事業者に選定。国内初となる今回の事業の実施をめぐり、協定を締結していました。協定では2021年3月末までに最低3回の事業を行い、都の公募要項にも基づき最低でも合計1,000世帯での切り替えを目指します。都は同様の取り組みが全国に広がり、再エネの利用拡大が進むことを期待しています。

アイチューザーは2008年に設立され、これまでオランダやベルギー、英国、米国などで150以上の自治体と連携してきました。電力の共同切り替えは、220万世帯で導入されました。行動経済学を活用した「ナッジ」と呼ばれる手法を用いて、再エネの普及に取り組む自治体を裏方の運営で支えています。

今年5月には、神奈川県と協定を締結し、県内の住宅向けに太陽光パネルの共同購入事業を実施しました。入札の結果、一般的な市場価格より最大26%割安の価格を提示した業者が落札しました。

11月1日には、大阪府吹田市とも協定を締結。新たに関西圏の複数の自治体などとも協議を進めています。来年には6～10都市での導入を目指し、その後も導入先を順次拡大していきます。

政府は、再エネが電力に占める比率を現在の約15%から30年に22～24%まで高める方針を掲げています。アイチューザーは、割安な再エネ電気の普及を通じて、目標達成に貢献していきます。

東京都の事業スケジュール
12月3日        ：切り替え希望者は専用WEBサイトから参加登録開始
1月21日        ：切り替え希望者の登録期間締め切り
2月上旬          ：アイチューザーから落札料金メニューの見積りをご提示
3月10日まで ：切り替え希望者は契約切り替えのご判断
その後、順次切り替えを実施

​[1] 総務省「家計調査」に基づく4人世帯の平均的な電気代が入札によって7%安くなると仮定した場合。ご利用状況により、切り替え前の電気代から安くならない場合があります。

アイチューザーについて
アイチューザーは2008年に設立され、自治体と連携し、再エネ電力や太陽光発電設備の共同購入事業を運営しています。オランダに本社を有し、ベルギー、英国、米国に現地事務所を持つほか、2017年11月に日本法人を設立。日本国内での事業展開を進めています。