取締役11名の選任を求める積水ハウス株式会社に対する株主提案について
弁護士法人 法律事務所フロンティア・ローは、本株主提案の代理人として参画し、下記内容をお知らせいたします。
取締役11名の選任を求める積水ハウス株式会社に対する株主提案について
勝呂文康ならびに和田勇は、積水ハウス株式会社の株主として、同社代表取締役会長 阿部俊則氏に対し、別紙の内容の提案書の提出をもって、同社の第69回定時株主総会において我々が提案する候補者11名を同社の取締役に選任する旨の株主提案を行いましたので、お知らせいたします。
注:当該リリースは、諸事情により株主提案書の提案理由の要約です。全文はWEBサイトをご参照ください。
積水ハウス株式会社に対する株主提案者
勝呂文康及び和田勇代理人
大阪シティ法律事務所
弁護士 松岡直樹
弁護士法人 法律事務所フロンティア・ロー
弁護士 宮島 渉
真和総合法律事務所
弁護士 高橋 大祐
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積水ハウス株式会社への株主提案
(注)以下、積水ハウス株式会社を「当社」という。
1.提案する議題
取締役11 名選任の件
2.提案の内容
後記の取締役候補者11 名を一括して、当社取締役に選任することをお願いするものです。
本議案は、会社提案の取締役選任議案とは別議案として、この11 名を一括して取締役に選任することをご提案するものです。ただし、この11 名のうち一部の者のみが選任された場合に、その選任の効力を否定する趣旨ではありません。
3.提案の理由
当社代表取締役である阿部俊則会長、稲垣士郎副会長、仲井嘉浩社長および内田隆副社長の4名を中心とする現経営陣は、以下の理由で不適任であるから、新たな経営体制を築くため、本議案を提案する。
⑴ 重大な疑義のある取引
当社に実質55 億円もの損害を発生させた、2017 年のいわゆる「地面師事件」は、真の所有者からの再三の警告等のリスク情報を無視し、売買決済日を2 か月も前倒しした上、当社従業員が決済当日に警察に任意同行されながらも決済を強行した。この取引は、所有者との間に中間会社を入れるだけでなく、「ペーパーカンパニー」に現金に等しい「預金小切手」で代金を支払うなど、闇社会に金銭が流れる危険性を自ら高めた。この取引は単なる詐欺被害事件ではなく「重大な疑義のある取引」と評価すべきものである。
⑵ 重要情報の非開示
この取引について取締役会の承認に基づき設置された社外役員で構成された調査対策委員会の2018 年1 月24 日付調査報告書によれば、阿部氏に「経営上、重い責任がある」とされ、稲垣氏、仲井氏および内田氏にも責任があるとされている。ところが、現経営陣は株主代表訴訟で調査報告書の開示を拒否し続けている。現経営陣は、調査報告書につき、同年3 月6 日付プレスリリースで、一部内容を開示したのみであり、株主の議決権行使に重大な影響を与える情報を開示していない。
⑶ ガバナンス不全
調査報告書を踏まえ、当社の「人事・報酬諮問委員会」は、「不正取引」の責任に関し、阿部氏を代表取締役および社長から解職すべきと判断したが、これが無視され、現経営陣による体制が続き、当社の運営にも重大な障害が生じつつあると考える。
持続的な企業価値向上のための提案
現経営陣の刷新と事実解明を図るため、独立性の高い多様な社外取締役7 名と当社において実績を有する取締役4 名の選任を提案する。提案株主は、新たに第三者委員会による「不正取引」の徹底解明を行うとともに、「不正を許さない強固なガバナンス」、「自由闊達な風通しの良い企業風土」、「盤石の経営基盤」を築き、持続的に企業価値の向上を図るべく本提案を行う。
調査報告書の全文およびその他の重要情報は「Save Sekisui House」というホームページを参照ください。
取締役11名の選任を求める積水ハウス株式会社に対する株主提案について
勝呂文康ならびに和田勇は、積水ハウス株式会社の株主として、同社代表取締役会長 阿部俊則氏に対し、別紙の内容の提案書の提出をもって、同社の第69回定時株主総会において我々が提案する候補者11名を同社の取締役に選任する旨の株主提案を行いましたので、お知らせいたします。
注:当該リリースは、諸事情により株主提案書の提案理由の要約です。全文はWEBサイトをご参照ください。
積水ハウス株式会社に対する株主提案者
勝呂文康及び和田勇代理人
大阪シティ法律事務所
弁護士 松岡直樹
弁護士法人 法律事務所フロンティア・ロー
弁護士 宮島 渉
真和総合法律事務所
弁護士 高橋 大祐
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積水ハウス株式会社への株主提案
(注)以下、積水ハウス株式会社を「当社」という。
1.提案する議題
取締役11 名選任の件
2.提案の内容
後記の取締役候補者11 名を一括して、当社取締役に選任することをお願いするものです。
本議案は、会社提案の取締役選任議案とは別議案として、この11 名を一括して取締役に選任することをご提案するものです。ただし、この11 名のうち一部の者のみが選任された場合に、その選任の効力を否定する趣旨ではありません。
3.提案の理由
当社代表取締役である阿部俊則会長、稲垣士郎副会長、仲井嘉浩社長および内田隆副社長の4名を中心とする現経営陣は、以下の理由で不適任であるから、新たな経営体制を築くため、本議案を提案する。
⑴ 重大な疑義のある取引
当社に実質55 億円もの損害を発生させた、2017 年のいわゆる「地面師事件」は、真の所有者からの再三の警告等のリスク情報を無視し、売買決済日を2 か月も前倒しした上、当社従業員が決済当日に警察に任意同行されながらも決済を強行した。この取引は、所有者との間に中間会社を入れるだけでなく、「ペーパーカンパニー」に現金に等しい「預金小切手」で代金を支払うなど、闇社会に金銭が流れる危険性を自ら高めた。この取引は単なる詐欺被害事件ではなく「重大な疑義のある取引」と評価すべきものである。
⑵ 重要情報の非開示
この取引について取締役会の承認に基づき設置された社外役員で構成された調査対策委員会の2018 年1 月24 日付調査報告書によれば、阿部氏に「経営上、重い責任がある」とされ、稲垣氏、仲井氏および内田氏にも責任があるとされている。ところが、現経営陣は株主代表訴訟で調査報告書の開示を拒否し続けている。現経営陣は、調査報告書につき、同年3 月6 日付プレスリリースで、一部内容を開示したのみであり、株主の議決権行使に重大な影響を与える情報を開示していない。
⑶ ガバナンス不全
調査報告書を踏まえ、当社の「人事・報酬諮問委員会」は、「不正取引」の責任に関し、阿部氏を代表取締役および社長から解職すべきと判断したが、これが無視され、現経営陣による体制が続き、当社の運営にも重大な障害が生じつつあると考える。
持続的な企業価値向上のための提案
現経営陣の刷新と事実解明を図るため、独立性の高い多様な社外取締役7 名と当社において実績を有する取締役4 名の選任を提案する。提案株主は、新たに第三者委員会による「不正取引」の徹底解明を行うとともに、「不正を許さない強固なガバナンス」、「自由闊達な風通しの良い企業風土」、「盤石の経営基盤」を築き、持続的に企業価値の向上を図るべく本提案を行う。
調査報告書の全文およびその他の重要情報は「Save Sekisui House」というホームページを参照ください。
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