地球環境問題を“産・官”連携で取り組む！　～「全国1,741の地方自治体」と「ものづくり企業」がカタログを通じて始める ～

エコマークの認証機関である「(公財)日本環境協会エコマーク事務局」とともに20年間エコマーク商品総合情報サービス「グリーンステーション」を展開している株式会社ファイン(代表取締役：古川武志)は、自治体からの「グリーン購入法適合商品の情報も提供して欲しい」という要望におこたえし、この度2020年10月にグリーン購入法適合商品も掲載した「グリーンステーション・プラス」サービス(カタログ・WEBサイト)を開始する運びとなりました。

■グリーン購入の課題は「高い」より「見つけにくい」
自治体などの公的機関は、環境省が基準を策定するグリーン購入法に基づいた物品を選び、調達を行います。しかし環境省が毎年実施するアンケート調査では、法の基準をクリアした製品が簡単に見つけられないことが課題となっています。

 

【グリーン購入を実施する上での課題】アンケート結果(回答率が高い順に記載)

① グリーン購入法の判断基準や対象商品の範囲の記述が難しい

② グリーン購入関連製品や取り扱い事業者の情報収集が難しい

③ グリーン購入関連製品は価格が高い

 

※平成30年度 地方公共団体のグリーン購入法、環境配慮契約法及び 環境配慮促進法に関する調査結果 (グリーン購入法に関する調査結果 抜粋版) P.67参照
https://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/archive/refe/result_of_qs18.pdf



■「すぐに見つかる」環境商品カタログ誕生
これらの課題を解決するため、グリーン購入法と上位互換であるエコマーク商品だけを紹介していたカタログに、グリーン購入法適合商品を加えてバリエーションを増やした「グリーンステーション・プラス」を創刊し、全国の自治体担当者に無償で届けます。
 

自治体の要望から生まれたカタログ 「グリーンステーション・プラス」紙面イメージ

■多くの企業に参画を呼びかけたい
地方自治体など公的機関では購入先の平等性をとるために、より多くのメーカー・商品の掲載を望んでおられます。環境配慮に取り組むみなさまにより多くの情報を提供するため、また環境配慮型商品を製造する企業の新たな販路拡大のため、「グリーンステーション・プラス」では掲載企業を募集しております。


【媒体情報】
● 媒体名 ：グリーンステーション・プラス
● 配布先 ：国・自治体及びその出先機関、学校法人、 商工会議所など
● 発行日 ：毎年10月（年1回発行）
● 判　型 ：A4（297×210mm）
● 価　格 ：無料

再生材の種類や再生材率など、環境情報も詳細に掲載。
エコアクション21などの環境マネジメントシステム（EMS）に取り組む団体様にも有効にご活用いただけます。 


「持続可能な社会」を目指して、まずは1,741の地方自治体から
消費者とものづくり企業をつなぐ架け橋となり、市場全体を環境配慮型へと誘導していくことで地球環境の保全に貢献していきます。まずは全国1,741の地方自治体から、グリーン購入法に取り組みやすい環境を整え、持続可能な社会を目指します。


〈「グリーンステーション・プラス」への掲載について〉
https://www.greenstation.net/gsplus_intro/index.html

 
〈こちらでも画像素材、資料を提供しています。〉
https://www.fine-d.co.jp/topics/topics_200226.html


【このプレスリリースに関するお問い合わせ】
企業名：株式会社ファイン
https://www.fine-d.co.jp/
担当部署：環境推進グループ
担当者名：平井　葉子（ひらい　ようこ）
TEL：[phone]（直通）
E-mail：[e-mail]
住所：大阪市西区靱本町1-4-2　プライム本町ビルディング3F