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株式会社Liquitous
会社概要

一人ひとりが影響力を発揮できる社会を目指し、「液体民主主義」を社会実装を通した民主主義のDXを進める【合同会社Liquitous】設立のお知らせ

- フィジカル空間とサイバー空間が高度に融合するSociety5.0・ポストコロナ時代に向けて -

株式会社Liquitous

テクノロジーを基盤とした意思決定の形であり、対話に基づいた共創を実現する「液体民主主義」の社会実装をソフトウェア開発と政策企画の両輪から進め、民主主義のDXを行う会社、合同会社Liquitous(本社:神奈川県横浜市、代表社員:栗本拓幸)を2020年2月25日に設立したことをお知らせいたします。
  • 設立の思い

今、社会の至るところに存在する意思決定のあり方を根本的に見直す必要性に迫られる時代に突入しています。社会を構成するあらゆる個人の多様性が顕在化し、人々の価値観は1 つの尺度や視点のみで測ることは困難になっています。純粋に利益追求を行う私企業のみならず、社会益や公益を追い求める組織が多く誕生するなど、組織のあり方も多様化しています。そして、私たちが住む日本は人口減少という非常に重大な危機に直面しています。言い換えれば、構成員の多様性を背景により丁寧さが求められる様になった結果、意思決定を行う難しさは難しさが増しています。


世の中では、フィジカル空間とサイバー空間が高度に融合するSociety5.0の到来が喧伝されています。テクノロジー活用を前提とすれば、従来は観念的なものに過ぎなかった『フラットでオープンな議論』『透明な議論』『集合知に基にした議論』を具現化できます。そして、テクノロジー活用を前提とした、新しい意思決定の形こそ、この国、この社会に求められていると考えています。そこで私たちLiquitousは、欧州を中心に先行事例があるLiquid Democracyから着想を得た「液体民主主義」の社会実装を通して、民主主義のDX(デジタル・トランスフォーメーション)、そしてこれから(ポストコロナ)の時代の公共の再構築に取り組み、「一人ひとりの影響力を発揮することができる社会」を実現していきます。

欧州のLiquid Democracyは、一人ひとりがオンライン上のプラットフォームを通して、時には直接的に、場合によっては他人に委任して間接的に、意思決定に参画することが出来るモデルです。Liquid Democracyという名称は、プラットフォーム上では、間接民主主義と直接民主主義が(液体のように)融合することに由来しています。

そして、私たちLiquitousは、欧州のLiquid Democracyを発展させた「液体民主主義」の社会実装を行います。私たちLiquitousの液体民主主義は、単に間接民主主義と直接民主主義の融合を図るのみならず、オフラインとオンライン、組織・個人同士といった様々な枠組みを越えて融合させていきます。これまでは存在せざるを得なかった「みんな」「空気」「一般論」「民意」といった『見做し』を解きほぐし、個人一人ひとりの意思決定プロセスへの参画を前提とした意思決定モデルです。

私たちLiquitousは、このプラットフォーム上で意思決定の全てを完結する形も、あるいは現実世界でのディスカッションと併用し、相互補完的に議論を行う形も想定しています。代表者に限らず、より多くの人間が意思決定プロセスに参画したとしても、「よく」デザインされた意思決定のプラットフォームを活用することで、混乱や破綻を起きる可能性を低減していきます。同時に、場を意識的にデザインすることがより容易なることから、「対話」と「共創」に重きを置いた意思決定を生み出します。そして、オンライン上のプラットフォームを活用することで、構成員同士でよりフラット・オープンな議論を可能にしつつ、意思決定の流れを保存し透明化に繋げます。

私たちLiquitousは、液体民主主義的な意思決定は、政治・行政分野のみに留まるものとは考えていません。政治・行政のみならず、NPO/NGO、教育、ソーシャルビジネス、スタートアップなど様々な分野領域で、液体民主主義に基づいた意思決定は、対話を積み重ねて共創されたものであるからこそ、これまでは観念的なものに過ぎなかった『フラットでオープンな議論』『透明な議論』『集合知に基にした議論』を具現化できると考えています。そして、液体民主主義に基づいた意思決定が、これからの社会に必要な新しいモノを生み出す原動力になると確信しています。

 
[ コーポレート・アイデンティティ http://liquitous.com/corporate-identity/ ]
  • 主要事業
Liquitousは、「一人ひとりが影響力を発揮することができる社会を創る」ことを目的に、技術面からはソフトウェア開発事業で、理論面からは政策研究事業を通して液体民主主義の社会実装を進めていきます。技術と理論という異なる方法を往還して得られた知見は、企画・コンサルティング事業として、積極的に社会に還元します。

1. ソフトウェア開発事業:対話に基づいた『共創』を実現する液体民主主義プラットフォーム「Liqlid」はじめ、液体民主主義を実装する為のソフトウェア群の開発、販売
私たちLiquitousは、意思決定の為の液体民主主義プラットフォームである『Liqlid』というソフトウェアの開発をしています。


Liqlidは、意思決定にコミュニティ構成員が広く参画することを可能にする、意思決定のクラウドソーシングWebツールです。組織における意思決定のプロセス、起案から決定に至るまで、組織の構成員が広く参画したり、あるいは組織外の構成員が限定的に参画するなど、組織に合わせて意思決定の形をデザインすることが出来ます。このプラットフォームを通して構成員が対話を積み重ねていくことで、これまでの意思決定プロセスでは生み出すことが出来なかった『共創』を実現します。
 


また、プラットフォームである『Liqlid』を更に効果的に運用する為のツール(ソフトウェア)についても、開発を進めます。尚、Liqlidをはじめとするソフトウェア群はOpen Source Software(OSS)として公開予定です。私たちLiquitousは、LiqlidをSaaSとして運用、つまりOSSをSaaSとして運用する収益構造を想定しています。

2. 政策研究事業:テクノロジーを基盤とする意思決定や液体民主主義に関する、先進・参考事例等の収集分析及びアドボカシー(政策提言)
私たちLiquitousは、テクノロジーを基盤とする意思決定の在り方について、国内外の事例を収集分析する他、液体民主主義やテクノロジーと民主主義の関係性について、先進・参考事例を収集分析していきます。そして、収集分析した情報を基に、アドボカシー(政策提言)やコンテンツ制作・配信に取り組みます。


そして、フィジカルとサイバー空間が高度に融合するSociety5.0が到来すると喧伝される中で、これからの公共の在り方や、公共とテクノロジーの関係、民主主義のデジタル・トランスフォーメーション(DX)について積極的に研究・発信を行います。

 

3. 政策企画事業:ソフトウェア開発や政策研究に基づいた企画・コンサルティング
私たちLiquitousは、ソフトウェア開発事業や政策研究事業から得ることができた気付きや知見を基に、様々な社外パートナーや自治体などと協働して、私たちLiquitousの持つ課題意識に基づいた企画やコンサルティングを行います。

また、テクノロジーと政治の分野で事業・活動を展開する多様な主体と積極的に連携を図り、日本の民主主義のアップデートにも取り組みます。

[ ビジネス https://liquitous.com/business/ ]
  • 今後のビジネスモデル

  • メンバー/組織概要
 

 

栗本拓幸
1999年生まれ。慶應義塾大学総合政策学部に在学。「知性ある日本」をテーマに、政治参画、Govtech、統治機構改革などの分野で研究を進めながら、NPO法人Rightsをはじめとする複数の法人で理事他、政策提言、教育現場でのファシリテーターやラジオパーソナリティ、YouTube配信など。公共と市民の関係性、Society5.0が喧伝される中で民主主義の在り方についての問題意識から、液体民主主義の社会実装を試みる合同会社Liquitousを設立。富士通総研・トポス会議他登壇多数。公共コミュニケーション学会 (PRAS) 会員。

明田悠祐
1996年生まれ。小学生の頃、芝浦工業大学主催のロボットセミナーに参加し、ITやメカトロニクスに興味を持つ。高校ではサイエンスプログラムに参加し、ミドリムシを活用した水質浄化装置を試案し研究として取り組んだ。その後、World Biotech Tourにアンバサダーとして参加し、お台場の水質浄化に水中スクリーンやミドリムシを活用した対症療法を提案、その一方原因療法として東京都の下水道網に関しての問題点を提起した。様々な分野が融合して社会貢献に向かう「複合知」を学部理念におく上智大学理工学部/大学院理工学研究科に惹かれ在学中。現在の専門は数理科学寄りの制御工学。

杉本涼
1999年生まれ。北海道函館市出身。2014年当時中学3年生のとき、テクノロジーによる街の問題解決、テクノロジーと公共の関係やオープンデータに着目し北海道で2番目に早く「Code for Hakodate」を立ち上げる。主な取組として、公共交通情報のオープンデータ化・函館市長へのオープンデータ政策の提言など。現在は慶應義塾大学総合政策学部に在学。移住を機にテクノロジーと公共の領域で事業を行うインフォ・ラウンジ株式会社でインターンシップを行う。

琴浦将貴
2000年に関西で生まれ、関東で育つ。東京都市大学理工学部電気電子通信工学科に在学。Liquitousでは、政策企画チームにおいて、リサーチャーとして活動している。大学では電気や通信について学んでいるが、それ以外にも交通、行政、危機管理や量子通信など様々な分野に興味関心がある。

赤澤秀斗
1997年生まれ。金沢市出身。一度は地元にある大学の経済学部に進学するも、情報分野への興味を捨てきれず退学、現在は慶應義塾大学環境情報学部に在学。Liquitousでは、開発チームのデベロッパーとして活動している。得意言語はPowerShellという新米エンジニア。インフォ・ラウンジ株式会社でインターンシップを行う。

田邉諒太
1999年生まれ。北海道函館市出身。現在は山形大学工学部に在学。高校の同級生である杉本の招聘を受けて、Liquitousに参画。情報工学を専攻する。

[ 私たちLiquitousについて https://liquitous.com/information/ ]
  • 会社概要
社名:合同会社Liquitous(英字表記:Liquitous Inc.)
業務執行社員:栗本拓幸(代表社員・CEO)、明田悠祐(CBO)、杉本涼(CTO)
事業目的
  1. テクノロジーを基盤とする意思決定や液体⺠主主義を実現するソフトウェアの開発・販売
  2. テクノロジーを基盤とする意思決定や液体⺠主主義に関する情報の収集・分析及び開発
  3. テクノロジーを基盤とする意思決定や液体⺠主主義に関する総合的な研究調査及び提案業務
  4. 組織戦略の立案、組織革新、組織内システムの構築及び支援
  5. 各種研修・セミナーの企画・コンサルティング及び運営
  6. 前各号に附帯関連する一切の事業
事務所:神奈川県横浜市
メンバー:計6名(内、業務執行社員3名)
ホームページ:https://liquitous.com

 

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経営情報
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会社概要

株式会社Liquitous

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URL
https://liquitous.com
業種
情報通信
本社所在地
神奈川県横浜市戸塚区上倉田町2044番地29
電話番号
-
代表者名
栗本拓幸
上場
未上場
資本金
-
設立
2020年02月
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