全任協は「コロナ破産」によって住宅ローン返済に困窮されている方からのご相談の受付けを開始いたしました。

住宅ローン返済トラブルのご相談を非接触で行えます。

「一般社団法人 全国住宅ローン救済・任意売却支援協会」(以下、全任協 / 所在地：埼玉県所沢市、代表理事：佐々木 延彦)は、全国で感染が拡大している新型コロナウイルスによる影響で住宅ローンの返済に困窮されている方からの相談を全国から広く受け付けています。
また、全任協では新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、「各地相談センターでのご面談」、「自宅訪問によるご面談」、「メールでのご相談」に加えて、新たに非接触型の『オンライン面談』に対応いたしました。

協会WEBサイト

​【背景】
新型コロナウイルスの感染拡大により、多くの方や企業が影響を受けています。
この状況が続いた場合、リーマンショック以来の景気悪化が予想され、全国民の収入悪化も避けられません。そうなった場合、生活費や住宅ローンの支払いなどに支障がでてくる可能性があります。

すでに新型コロナウイルスの影響により、以下のような相談が全任協に寄せられ始めています。また、今後同様のご相談が増えていくことが予想されます。

・職場が稼働できず、収入が激減してしまいそう
・業績が悪化して残業代が出なくなる恐れがある
・イベントがことごとく中止になり、収入がなくなりそう
・住宅ローンの返済にボーナス払いを設定しているが、ボーナスカットの可能性が高い


【無料相談】
全任協では、新型コロナウイルスの影響で住宅ローンの返済が滞ってしまうことを「コロナ破産」と定義し、対応できる窓口の必要性を強く認識しております。

全任協は平成22年より住宅ローン問題に関する無料相談を行っており、全国から寄せられる年間1,500件を超える相談に対応しています。全国からの相談に対応できるネットワークと経験豊富なスタッフが、任意売却による新たな人生のスタートをサポートしています。

コロナウイルスの影響によって住宅ローンの返済に困窮してしまった方々のご相談をいち早く受け付けることで、生活を立て直す一助になればと考えております。


【感染対策：オンライン面談】
パソコンやスマホを使用したオンライン会議システムを利用することで、ご相談者様の感染リスクを抑えること、ひいては公衆衛生に貢献することを目指しております。

受付開始当初は以下のエリアのみに限った対応となります。
・東京
・埼玉
・千葉
・神奈川
・愛知県


【任意売却とは】
任意売却とは、住宅ローン等の借入金が返済不能となった場合、かつ売却後も債務が残る債務超過物件を債権者の合意を得て売却することです。
売却代金から取引に係る仲介手数料等の費用を控除した後、債権者でその権利順位等によって配分します。
引越しに掛かる費用等を控除してもらえる可能性があり、所有者にメリットがあるだけでなく、競売に比べて早期により高い価格で売却できるため、債権者にもメリットがあります。


【全任協について】
「一般社団法人 全国住宅ローン救済・任意売却支援協会」は、住宅ローンや不動産を担保にした事業ローンの返済問題に関するコンサルティングを行っている団体です。

協会名 ：一般社団法人 全国住宅ローン救済・任意売却支援協会
所在地 ：【埼玉本部】〒359-1116 埼玉県所沢市東町10番18 グリーンビル5階
【東京本部】〒160-0022 東京都新宿区新宿1-16-14 大高ビル6階
代表 ：理事長 佐々木延彦
設立 ：平成22年1月6日
URL ：https://www.963281.or.jp
事業内容： 住宅ローンを中心とした不動産担保ローンの債務問題解決に向けたコンサルティング業務


【本リリースに関するお問い合わせ】
一般社団法人 全国住宅ローン救済・任意売却支援協会
運営事務局
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