CRIENが支援する民間発行の同性パートナー向け「パートナーシップ証明書」をみずほフィナンシャルグループなど17社が企業内手続きでの利用へ

飲食特化型ITコンシェルジュと次世代テクノロジーの研究開発を行なっている株式会社CRIEN（本社：東京都港区 代表取締役：佐藤 淳一、以下 CRIEN）は、家族関係証明書「パートナーシップ証明書」を2020年7月より発行開始する、一般社団法人Famiee※（所在地：東京都千代田区　代表理事：内山幸樹、以下Famiee）を技術的に支援していることを発表します。

 

【背景】
CRIENは「日本を地域や飲食店からもっと元気にする」をビジョンに掲げ事業を展開しています。また地域や飲食店の課題解決を目標に、自社のノウハウを活かしたAIモバイルオーダーシステムの提供や飲食店のIoT化支援など行なっています。
このような背景のもと、「パートナーシップ証明書がごく一部の地域でしか発行できない」という地域の課題解決を行うFamieeに賛同しました。

「Famiee(ファミー)」は、多様な家族形態が当たり前のように認められる社会の実現
を推進するプロジェクトです。
同法人は2020年7月より、ブロックチェーン技術を用いた家族関係証明書の第一弾として、同性パートナー向けに「パートナーシップ証明書」をスタートします。地方自治体が発行するパートナーシップ証明書については、パートナーシップ制度が存在する市区町村の在住者でなければ取得できないといった課題がありますが、Famieeの「パートナーシップ証明書」を正式な書類として受け入れることで、同性パートナーを有する従業員等は、住んでいる場所によらず、福利厚生等の申請が可能になります。

CRIENは、次世代テクノロジーを用いたアプリケーションの開発に取り組んできた知見の蓄積をもとに、Famieeの「パートナーシップ証明書」の開発に対して技術的な支援をしてきました。
今後についてもFamieeを支援し、またCRIENとしても多様性を受け入れられる社会の実現と地域や飲食店から日本をもっと元気にすることを目指していきます。

※Famieeは、『現在の法律上では夫婦・親子と認められない世界中の夫婦・親子が、家族としての当たり前の権利やサービスを受けられない』という課題に対し、地方自治体が発行するパートナーシップ証明書に相当する証明書を、ブロックチェーン技術を使って民間で発行し、多様な家族形態が当たり前のように認められる社会の実現を目指す団体です。ホットリンク代表内山が中心となり発足し、有志の社員メンバーもプロジェクトに参加しています。活動内容はFamieeのウェブサイトよりご確認ください（https://www.famiee.com/）。

【株式会社CRIENについて】
株式会社CRIENは「日本を地域や飲食店からもっと元気にする」をビジョンに、研究開発してきたITテクノロジーのノウハウを活かし、 ITコンシェルジュとして地域と飲食店のIT化支援を行う企業です。
「好き」を育てるをモットーに、オンライン広告やテクニック的な手法だけではなく、正しい方法で地域やお店を知り、ファンになってもらえるよう、ITサービスの導入から運用まで二人三脚でサポートします。
 
会社名：株式会社CRIEN
所在地：東京都港区西麻布2-10-3 503
代表者：佐藤 淳一
設立：2017年10月
事業内容：ITコンサル / システム開発
                  店舗運営 / 新規事業開発 / イベント企画
URL： https://www.crien.jp