全国の企業・自治体などの広報担当者を支援する「新型コロナウイルスに関する危機管理広報初動マニュアル」の無償提供を開始

～新型コロナウイルスに関する危機管理広報の基本的な考え方や手順を紹介～

総合的なPRコンサルティングサービスを提供する株式会社井之上パブリックリレーションズ（本社：東京都新宿区、代表取締役社長兼COO：鈴木 孝徳、以下井之上PR）は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が続くなか、企業や組織による関連情報発信および情報収集について、危機管理広報の視点から基本的な考え方や手順をまとめた「新型コロナウイルスに関する危機管理広報初動マニュアル」を作成しました。本日4月28日から社会に対するPR支援の一環として、企業や組織の広報担当者向けに、本マニュアルを無償で提供いたします。

「新型コロナウイルスに関する危機管理広報初動マニュアル」のダウンロードについて詳細は、下記URLをご覧ください。
URL：http://www.inoue-pr.com/news/877/

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が続き、国内で史上初の緊急事態宣言が発令されました。未知のウイルスに対する恐怖や不安から日々多くの情報が錯綜しており、事実の確認が難しいだけでなく、何が適切な情報発信なのか、多くの広報担当者を悩ませています。こうした事態に鑑み、井之上PRは創業理念である「パブリック・リレーションズ（PR）を通じた、よりよい社会の実現」をめざし、この危機的状況におけるPR支援の一環として新型コロナウイルスに関する危機管理広報初動マニュアルを作成いたしました。

本マニュアルでは、「信頼できる正確な情報」をどうつかむか、新型コロナウイルスに対する基本的な広報対応、企業を守る3つのキーワード、対外的な広報活動、対内的な広報活動（エンプロイー・リレーションズ）、従業員に感染者が発生した際の広報における具体的方策を示しています。

新型コロナウイルスの感染拡大という有事における危機管理広報の初動対応のガイドラインとしての利用はもちろん、その他の有事の想定準備にも役立てられます。本マニュアルの作成にあたっては、リスクマネジメント／リスクコミュニケーションの第一人者である白井邦芳教授（社会情報大学院大学）の監修を受けています。

本マニュアル提供にあたり、井之上PR代表取締役社長の鈴木孝徳は、以下のように述べています。
「井之上PRは本年7月に設立50周年を迎えます。当社はこれまでにも、東日本大震災後に地方自治体などに向けた『公的機関向けツイッター活用マニュアル』の無償提供、『風評被害対策の正しい情報発信方法』への無料相談など、パブリック・リレーションズ（PR）の視点から危機管理広報における最適なコミュニケーションに向けた支援を行ってきました。新型コロナウイルス感染拡大のなかで企業、組織体にとって的確な情報発信および情報収集が今まさに重要になっています。当社のPR活動を通じて得た経験、知見を生かしてまとめた本マニュアルが、新型コロナウイルス対応で奮闘されている広報担当の皆さまのお役に立ち、正確な情報を元にした適切なコミュニケーションが全国に広がる一助となれば幸いです」

■株式会社井之上パブリックリレーションズについて
会長兼CEOの井之上喬により1970年に創業、2020年に50周年を迎えます。以来、通信・半導体など情報テクノロジー（IT）分野をはじめ、政府・公共機関やNPO、自動車・機械、航空、ファイナンス、ヘルスケア、危機管理など各事業分野にスペシャリストを配し、国内外の様々なクライアントに対してPRコンサルティング業務を提供しています。日米自動車摩擦解消のきっかけとなった「国内自動車補修部品市場の規制緩和」プログラムは、国際パブリックリレーションズ協会（IPRA）よりアジア地域初となるゴールデン･ワールド・アワードのグランプリを受賞。また、2016年には、「領収書電子化に関する規制緩和プログラム」でファイナンシャルサービス&インベスター・リレーションズ部門最優秀賞を日本で初めて受賞。同プログラムで、日本PR協会主催「PRアワードグランプリ」でグランプリ受賞。これまで培ったPRの知見を生かした「エグゼクティブのためのPR講座」の主催、東日本大震災を契機とした「公的機関向けツイッター活用マニュアル」や、ネット選挙解禁に合わせた「有権者のためのネット選挙活用ガイドライン」の無償提供、公益性の高い団体支援などCSR活動にも積極的に取り組んでいます。
詳細は、井之上PRウェブサイト http://www.inoue-pr.com/ をご覧ください。