新型コロナウイルス対応でより顕在化した 公共と民間の意識のズレを無くし、官民融合による社会変革を目指す機関「NEWPEACE thinktank」設立
「ルールメイキング」と「世論形成」の両輪を加速させる、3つの事業を展開 ～第一弾、公共戦略のプロフェッショナルであるマカイラ社との提携を発表～
株式会社ニューピースは、新型コロナウイルス蔓延による対応を巡り、かねてから大きな課題であった公共と民間の意識のズレがより顕在化した現代において、公共と民間の境界線を溶かし、社会変革を起こすための新たな機関「NEWPEACE thinktank」を設立します。
現在、日本では新型コロナウイルス蔓延によって人々の生活様式が変化しはじめています。それに伴い、政権はさまざまな施策を投じていますが、行政・企業のペーパーレス化の遅れ、学校教育のIT化の遅れなど、今まで抱えてきた課題がより浮き彫りとなり、それに対して生活者からは多様な意見が寄せられています。
なぜ、こうした政治課題が浮き彫りになったのでしょうか。
NEWPEACE thinktankでは、これは「官民の分断」であると考えています。
私たちは漠然と、ルールを作るのは政治・行政の役割だと思い込み、自分たちの思いを伝えることや、新しい社会の実現のために動いてきませんでした。一方で、価値観やメディアが分散化している昨今においては、法律・制度設計のみでは人々は動かず、行政への信頼感も低くなっています。*1
そこで、NEWPEACE thinktankでは、「ルールをつくること」と「世論をつくること」の両輪の連携を進め、教育・協働・実装を柱に新たな“役割融合”の型を浸透させていきます。
また、本プロジェクトの第一弾としてパブリックアフェアーズ（公共戦略コミュニケーション）のコンサルティング会社である、マカイラ株式会社との業務提携を発表し、社会変革の実装に向けたコラボレーションを進めてまいります。
社会を変えていくためには、両輪を動かす技術が必要です。論点化して世の中の関心・賛同を集める「世論をつくる」技術と、法案や予算編成、権力構造を調整する「ルールをつくる」技術。
リボルビングドアが開かれていない日本において圧倒的に不足している、2つの技術を兼ね備えた「両利き人材」を育てるためのプロフェッショナルスクールを運営します。
2.Collaboration セクターを超えた事業連携
パブリックセクターとプライベートセクターのつながりが希薄な状況を変えるため、各領域の専門組織が手を組み、セクター横断の新たなソリューション開発をしていきます。「ルールをつくる×世論をつくる」方法論を増やすことで、官民融合のエコシステムの拡大を図っていきます。
3.Implementation 社会変革の実装
社会変革を推進する官公庁や企業のアクションパートナーとして、各分野の専門家を巻き込み、リサーチ・課題抽出・ビジョン開発・戦略策定・実制作・PR/GRを、総合的にプロデュースおよび実装します。また、独自視点での研究活動や提言も行っていきます。
〇「NEWPEACE thinktank」代表 増沢諒 コメント
社会を変えるために重要なのは、「ルールメイキング」と「世論形成」の両輪を連携させることです。ロビイングや政策提言などの公共戦略コミュニケーションに強みを持つマカイラと、“VISIONING”を武器に社会への訴求力に強みを持つNEWPEACE thinktank。この2社が提携することで、「ルールメイキング」と「世論形成」の両輪を加速させ、「課題設定→チームビルディング→社会実装」まで一気通貫して社会変革を実現させていきます。そして、両社の提携を起点にさらなる幅広いパートナーを集め、社会変革を起こすワンチームを作っていきます！
早稲田大学、東京工業大学修士課程修了。研究テーマは「SNSを通した政治家のコミュニケーション」。2014年マニフェスト大賞受賞。2015年には聴覚障がいを持ち「筆談ホステス」として知られる斉藤りえ北区議（無所属）の秘書を務める。障害者が政治家を務めることが想定されていない地方議会の変革を目指し、日本で初めてとなる議会への音声ソフト等のITツールの導入を実現した。2016年から選挙情報ポータルサイト「選挙ドットコム」に参画。日本最大のデータベースを構築し、Yahoo!やFacebookとコラボし、投票を促すシステムの開発も行った。2018年、NEWPEACE Inc.にジョインし、社会変革に向けたアクションを実践している。
〇株式会社マカイラ 代表取締役:藤井宏一郎 コメント
世の中を変えるコミュニケーションには、ロジックやデータによる理性への訴求と、デザインやクリエイティブによる感性への訴求の両方が必要です。NEWPEACEの持つ「ビジョン開発力」と事業化力、それを分かりやすく可視化したり社会を動かすコトバを生み出したりするデザイン力は、マカイラの持つロジカルな分析力とまさにベストマッチ。最強のタッグチームとして、これから世の中の大切なテーマを一つ一つ掘り起こして、社会への問いかけや働きかけを始めて行きたいと思います。幅広い企業、NPO、公共部門の皆さんのご参画を期待しています。
多摩大学ルール形成戦略研究所客員教授。テクノロジー産業や非営利セクターを中心とした公共戦略コミュニケーションの専門家として、地域内コミュニケーションから国際関係まで広くカバーする。科学技術庁・文化庁・文部科学省にて国際政策を中心に従事した後、PR 会社フライシュマン・ヒラード・ジャパン株式会社にて企業や非営利団体のための政策提言・広報活動を行った。その後、Google 株式会社執行役員兼公共政策部長として同社の日本国内におけるインターネットをめぐる公共政策の提言・支援活動や東日本大震災の復興支援活動などを率いた。東京大学法学部卒、ノースウェスタン大学ケロッグ経営学院卒 MBA（マーケティング及び公共非営利組織運営専攻）。PHP総研コンサルティングフェロー。NPO法人情報通信政策フォーラム（ICPF）理事。日本 PR 協会認定 PR プランナー。
プロジェクト実績*
(引用元)
*1 OECDのレポート「Government at a Glance」によると、日本人の政府への信頼はOECD36カ国中24位となる38%にとどまっている。
Organization of Economic Cooperation and Development(2019)."Government at a Glance 2019"
https://www.oecd-ilibrary.org/governance/government-at-a-glance-2019_8ccf5c38-en;jsessionid=n7_DAAvP9ATxzY7S-Kp1XWNI.ip-10-240-5-22
現在、日本では新型コロナウイルス蔓延によって人々の生活様式が変化しはじめています。それに伴い、政権はさまざまな施策を投じていますが、行政・企業のペーパーレス化の遅れ、学校教育のIT化の遅れなど、今まで抱えてきた課題がより浮き彫りとなり、それに対して生活者からは多様な意見が寄せられています。
なぜ、こうした政治課題が浮き彫りになったのでしょうか。
NEWPEACE thinktankでは、これは「官民の分断」であると考えています。
私たちは漠然と、ルールを作るのは政治・行政の役割だと思い込み、自分たちの思いを伝えることや、新しい社会の実現のために動いてきませんでした。一方で、価値観やメディアが分散化している昨今においては、法律・制度設計のみでは人々は動かず、行政への信頼感も低くなっています。*1
そこで、NEWPEACE thinktankでは、「ルールをつくること」と「世論をつくること」の両輪の連携を進め、教育・協働・実装を柱に新たな“役割融合”の型を浸透させていきます。
また、本プロジェクトの第一弾としてパブリックアフェアーズ（公共戦略コミュニケーション）のコンサルティング会社である、マカイラ株式会社との業務提携を発表し、社会変革の実装に向けたコラボレーションを進めてまいります。
- NEWPEACE thinktank プロジェクト概要
社会を変えていくためには、両輪を動かす技術が必要です。論点化して世の中の関心・賛同を集める「世論をつくる」技術と、法案や予算編成、権力構造を調整する「ルールをつくる」技術。
リボルビングドアが開かれていない日本において圧倒的に不足している、2つの技術を兼ね備えた「両利き人材」を育てるためのプロフェッショナルスクールを運営します。
2.Collaboration セクターを超えた事業連携
パブリックセクターとプライベートセクターのつながりが希薄な状況を変えるため、各領域の専門組織が手を組み、セクター横断の新たなソリューション開発をしていきます。「ルールをつくる×世論をつくる」方法論を増やすことで、官民融合のエコシステムの拡大を図っていきます。
3.Implementation 社会変革の実装
社会変革を推進する官公庁や企業のアクションパートナーとして、各分野の専門家を巻き込み、リサーチ・課題抽出・ビジョン開発・戦略策定・実制作・PR/GRを、総合的にプロデュースおよび実装します。また、独自視点での研究活動や提言も行っていきます。
本プロジェクトの第一弾としてパブリックアフェアーズ（公共戦略コミュニケーション）のコンサルティング会社である、マカイラ株式会社との業務提携を発表し、社会変革の実装に向けたコラボレーションを進めてまいります。
〇「NEWPEACE thinktank」代表 増沢諒 コメント
社会を変えるために重要なのは、「ルールメイキング」と「世論形成」の両輪を連携させることです。ロビイングや政策提言などの公共戦略コミュニケーションに強みを持つマカイラと、“VISIONING”を武器に社会への訴求力に強みを持つNEWPEACE thinktank。この2社が提携することで、「ルールメイキング」と「世論形成」の両輪を加速させ、「課題設定→チームビルディング→社会実装」まで一気通貫して社会変革を実現させていきます。そして、両社の提携を起点にさらなる幅広いパートナーを集め、社会変革を起こすワンチームを作っていきます！
早稲田大学、東京工業大学修士課程修了。研究テーマは「SNSを通した政治家のコミュニケーション」。2014年マニフェスト大賞受賞。2015年には聴覚障がいを持ち「筆談ホステス」として知られる斉藤りえ北区議（無所属）の秘書を務める。障害者が政治家を務めることが想定されていない地方議会の変革を目指し、日本で初めてとなる議会への音声ソフト等のITツールの導入を実現した。2016年から選挙情報ポータルサイト「選挙ドットコム」に参画。日本最大のデータベースを構築し、Yahoo!やFacebookとコラボし、投票を促すシステムの開発も行った。2018年、NEWPEACE Inc.にジョインし、社会変革に向けたアクションを実践している。
〇株式会社マカイラ 代表取締役:藤井宏一郎 コメント
世の中を変えるコミュニケーションには、ロジックやデータによる理性への訴求と、デザインやクリエイティブによる感性への訴求の両方が必要です。NEWPEACEの持つ「ビジョン開発力」と事業化力、それを分かりやすく可視化したり社会を動かすコトバを生み出したりするデザイン力は、マカイラの持つロジカルな分析力とまさにベストマッチ。最強のタッグチームとして、これから世の中の大切なテーマを一つ一つ掘り起こして、社会への問いかけや働きかけを始めて行きたいと思います。幅広い企業、NPO、公共部門の皆さんのご参画を期待しています。
多摩大学ルール形成戦略研究所客員教授。テクノロジー産業や非営利セクターを中心とした公共戦略コミュニケーションの専門家として、地域内コミュニケーションから国際関係まで広くカバーする。科学技術庁・文化庁・文部科学省にて国際政策を中心に従事した後、PR 会社フライシュマン・ヒラード・ジャパン株式会社にて企業や非営利団体のための政策提言・広報活動を行った。その後、Google 株式会社執行役員兼公共政策部長として同社の日本国内におけるインターネットをめぐる公共政策の提言・支援活動や東日本大震災の復興支援活動などを率いた。東京大学法学部卒、ノースウェスタン大学ケロッグ経営学院卒 MBA（マーケティング及び公共非営利組織運営専攻）。PHP総研コンサルティングフェロー。NPO法人情報通信政策フォーラム（ICPF）理事。日本 PR 協会認定 PR プランナー。
- 株式会社ニューピースとは
プロジェクト実績*
(引用元)
*1 OECDのレポート「Government at a Glance」によると、日本人の政府への信頼はOECD36カ国中24位となる38%にとどまっている。
Organization of Economic Cooperation and Development(2019)."Government at a Glance 2019"
https://www.oecd-ilibrary.org/governance/government-at-a-glance-2019_8ccf5c38-en;jsessionid=n7_DAAvP9ATxzY7S-Kp1XWNI.ip-10-240-5-22
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