応援したい都道府県を選んで寄付できる４７コロナ基金　４７都道府県「新型コロナウィルス対策」地元基金の基金設置

全国のコミュニティ財団やNPO支援組織と手を結び、地元につなげる。全国初・地方ボトムアップ型の地元による地元のための新型コロナ基金はじまりました。

今回の新型コロナウィルス感染症の影響は、全国 47 都道府県のどの地域でも、医療、保健、福祉、経済、そして多くの市民生活において様々な面で影響が出ています。そんな中、47 都道府県「新型コロナウイルス対策」地元基金『４７コロナ基金（よんななころなききん）』基金（https://congrant.com/jp/corona47/index.html）が設置され、全国でこのコロナ禍を乗り切ろうという取り組みとして６／１より開始した取り組みです。
東日本大震災を契機に設立された「公益財団法人地域創造基金さなぶり」が基金を提供し、各地の市民基金を支える全国コミュニティ財団協会が連携し、立ち上がったものです。
地域の見えざる課題、聞こえざる声をひろい、本当に困っている人、頑張っている人を社会のみんなが支え、応援するつなぎ役として、全国47都道府県すべての地域組織と連携した日本初の取り組みとして基金を設置しました。

公益財団法人地域創造基金さなぶり（宮城県仙台市：理事長大滝精一、以下さなぶりファンド）は、全国コミュニティ財団協会（岡山県岡山市：会長 山田健一郎、以下CFJ）と企画・広報協力のうえ、「47都道府県「新型コロナウイルス対策」地元基金（通称：47コロナ基金、以下同」を開始します。ウェブサイトの構築にあたっては、リタワークス株式会社（大阪府大阪市：CEO佐藤 正隆）の支援をうけて推進します。

さなぶりファンドは、2011年6月に東日本大震災の発災直後に、被災地の復興支援のために設立されこれまでで16億円弱の助成決定をし、2016年の熊本地震の際も復興支援の経験を共有するための支援事業を行ってきました。今回は、新型コロナウイルスの影響は自然界に存在するウイルスの影響で、非常に広範囲に様々な問題が生じており、各地で行われたNPO等を対象にした調査でも明確に現れました。

CFJは、各地にコミュニティ財団の会員組織をもつだけでなく、広範な非営利セクターの連携ネットワークを有しており、今回の事業においては関係団体との調整や広報、企画等を連携して行っています。

《「47コロナ基金」の3つの特徴》

1. あなたにとって⼤切な地域に寄付を届けることができる
2. 47コロナ基金は寄附金控除対象です
3. 全国４７都道府県を網羅したはじめての仕組み

①　あなたにとって⼤切な地域に寄付を届けることができる
現在、新型コロナウイルス感染症の影響で、全国47都道府県のどの地域でも、また、医療、経済などをはじめ、一般市民の生活にも様々な面で影響が出ています。この「47コロナ基金」ではお預かりした皆さんの支援の想いと寄付を基に、全国各地のコミュニティ財団やNPO支援センター、地域づくりセンターなどと連携して、その地域のニーズにあわせて現場で踏ん張るNPO、企業、医療者等の支援を行います。

感染拡大対策を重視しながらも、各地のまちが少しでも元気と笑顔を取り戻し、私たちのまち、地元、ふるさとのコミュニティが“当たり前の大切な日常”に戻り、持続可能な地域になっていくために、ご支援をどうぞよろしくお願いいたします。

②　47コロナ基金は寄附金控除対象です
基金設置者である公益財団法人 地域創造基金さなぶりは、寄附金控除対象団体です。個人の方が寄付した場合、確定申告により、所定の計算に基づいて所得税の40%を限度として、所得税が還付されます。「税額控除方式」または「所得控除方式」があり、詳細は税理士、所轄の税務署、もしくは事務局までお問い合わせください。

③　全国４７都道府県を網羅したはじめての仕組み
全国各地のコミュニティ財団やNPO支援センター、地域づくりセンターなどと連携して、この危機的な状況を支えようと現場で踏ん張るNPO、企業、医療者等の支援を地域のニーズに応じて設計した取り組みです各地の確かな団体へ寄付するために、お預かりした助成金は審査委員会などを経てとどけるため、各地の確かな団体へ寄付することが可能になります。

＜寄付をするには＞
寄付にあたっては、全国47都道府県による「事業指定寄付・47 コロナ基金」のしくみを活用し、大阪、関西、そして世界の活動を支援します。募金のシステムはクラウドファウンディングのひとつ「コングラント」を利用します。ＮＰＯ法人や社会的企業、任意団体等、非営利活動に取り組む団体のための寄付募集・管理を応援するファンドレイジングツールです。（https://congrant.com/jp/）

1. サイトにアクセスします：　https://congrant.com/jp/corona47/index.html
2. あなたにとって大切な地域を選択します
3. 各ページでは「寄付する」 を選択することで、クレジットカードまたは銀行振込で寄付を実施することが可能です

＜当基金の概要＞

 

名称	４７コロナ基金（よんななころなききん） ４７都道府県「新型コロナウイルス対策」地元基金
発足	2020年6月1日
基金設置管理	公益財団法人 地域創造基金さなぶり
企画広報	一般社団法人 全国コミュニティ財団協会概要
寄付募集	2020年6月1日～2022年3月31日
寄付目的	新型コロナウイルスの影響によって生じた地域の課題を解決するため
募集総額	4億7千万円
配分時期	緊急性を考慮し、第一次締め切り後、速やかに配分を実施。
寄付先	47都道府県の各地域における、 新型コロナウイルスの影響によって生じた地域の問題を解決にむけて取り組む、 主に以下の活動領域に寄付を充当します。 １）    NPO等による、非営利活動として行われる事業費 ２）    医療機関に対するマスク等の資材の提供、もしくは購入資金の提供 ３）    事業系（企業、商店等）の雇用確保等の事業
資金の流れ	・47都道府県の地域支援活動に対する助成の形は2つの流れがあります ・地域創造基金さなぶりが、都道府県域の助成を行う組織を 　経由して各地の支援を行う組織へ助成を行う地域 ・地域創造基金さなぶりが各都道府県の支援を行う組織へ、直接助成をする地域

＜公益財団法人 地域創造基金さなぶり＞
http://www.sanaburifund.org/
所在地：　980-0804　宮城県仙台市青葉区大町1-2-23　桜大町ビル602
設　立：2011年6月設立、内閣府認証（2014年7月1日）
理事長：大滝　精一
所在地：宮城県仙台市青葉区大町1-2-23 桜大町ビル602　tel.[phone]
地域で多様な課題に取り組む現場が使える資源をつくることで、東北の復興と地域の活性化を支える東北発のコミュニティ財団です。東日本大震災後の2011年6月に一般財団法人として設立され、全国の市民483人の寄付を原資に設立され、これまでに総額約17億円の資金調達および累計約16億円の支援を行ってきました。大規模災害を契機として設立された財団として、平時は東北地域内の支援が中心ですが、被災と長期の復興過程に関する知見が役立てる場合は、大規模災害時等は国内全域で支援事業を実施します。2016年の熊本地震が発生した際も、寄付集めや現地の団体支援事業などを実施し、平時と非常時に様々な主体と力を合わせることを通じて、地域に貢献する取り組みをしています。

＜一般社団法人 全国コミュニティ財団協会概要＞
https://www.cf-japan.org/
設　立：2014年10月設立
会　長：山田　健一郎　（公益財団法人 佐賀未来創造基金 理事長）
所在地：岡山県岡山市北区表町1丁目4-64　上之町ビル3階　岡山NPOセンター内
全国の各地域に根ざして地域の様々な方の寄付等の善意の資金をお預かりし、地域課題の解決や価値創造に取り組む組織等に助成をする市民性と地域性をもったコミュニティ財団による全国組織です。コミュニティ財団は各地域の実情に応じ、奨学金の創設や地域円卓会議の実施等、様々な支援に資源仲介の中間支援組織として取り組んでいます。

＜リタワークス株式会社＞
会社名：リタワークス株式会社
所在地：大阪市西区江戸堀1-22-17
代表者：代表取締役・佐藤正隆
設立：2008年
URL：https://ritaworks.jp/
事業内容：2008年大阪で創業。「利他の想いと行動で世界をより良くする」を理念にIT・WEBを活用したNPO支援を行う。2030年のSDGs達成に向けて多くの人の幸せに貢献するため、あらゆるソーシャルビジネスに挑戦している。

＜各地域の連携団体名＞

北海道     認定特定非営利活動法人　北海道NPOファンド
青森県     認定特定非営利活動法人　青森NPOサポートセンター
岩手県     いわてソーシャルセクター協議会（特定非営利活動法人 いわて連携復興センター他）
秋田県     認定特定非営利活動法人　すぎっちファンド
山形県     特定非営利活動法人　山形の公益活動を応援する会・アミル
福島県     一般財団法人　ふくしま百年基金
茨城県     認定特定非営利活動法人NPOコモンズ
栃木県     認定特定非営利活動法人　とちぎボランティアネットワーク
群馬県     群馬NPO協議会
埼玉県     特定非営利活動法人　さいたまNPOセンター
千葉県     公益財団法人　ちばのＷＡ地域づくり基金
東京都     一般財団法人　世田谷コミュニティ財団
東京都     特定非営利活動法人　NPOサポートセンター
山梨県     山梨県ボランティア協会
長野県     公益財団法人　長野県みらい基金
静岡県     公益財団法人　ふじのくに未来財団
愛知県     公益財団法人　あいちコミュニティ財団
滋賀県     公益財団法人　東近江三方よし基金
滋賀県     公益財団法人　淡海文化振興財団（淡海ネットワークセンター）
京都府     公益財団法人　京都地域創造基金
大阪府     一般財団法人　泉北のまちと暮らしを考える財団
奈良県     吉野・なら未来基金 設立準備会
和歌山県  公益財団法人　わかやま地元力応援基金
鳥取県     公益財団法人　とっとり県民活動活性化センター
島根県     公益財団法人　ふるさと島根定住財団
岡山県     公益財団法人　みんなでつくる財団おかやま
広島県     特定非営利活動法人　ひろしまNPOセンター
山口県     特定非営利活動法人　やまぐち県民ネット21
香川県     かがわ地域連携センター
福岡県     一般財団法人　筑後川コミュニティ財団
佐賀県     公益財団法人　佐賀未来創造基金
長崎県     一般財団法人　未来基金ながさき
熊本県     一般財団法人　くまもとSDGs推進財団
大分県     特定非営利活動法人　大分NPOデザインセンター
鹿児島県  一般社団法人　Ten-Lab
沖縄県     公益財団法人　みらいファンド沖縄

＜連携先、調整中＞
神奈川県、新潟県、石川県、富山県、福井県、岐阜県、
三重県、兵庫県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県