東証1部上場のタイ国税認定の販売会計大手ソフトベンダーが、タイ語特化型AI翻訳機能をリリース
導入実績100社超のタイ販売・会計ERPパッケージ「swifT」が仕掛ける海外テレワーク改革
日本とタイの販売・会計業務に10年以上従事してきた業務特有のナレッジ結晶を東計電算独自の「教師データ」としてDB設計・開発を行い、2020年7月頃に「高精度な会計業務用語へのタイ語⇔日本語AI翻訳」をシステム上で可能とすると発表した。
このような背景を受け、株式会社東計電算は、ASEAN地域（タイ＋ONE）の現地法人と、その日本親会社を支援すべく、タイASEAN向けクラウド販売・会計ERPソフト「swifT」に、新たにタイ語特化型AI自動翻訳機能をリリースすることを発表した。
この機能の特徴は、海外現地法人のローカルスタッフが入力したタイ語や英語のデータを、AI自動翻訳により日本語へ変換表示することができる点。従来、日本本社の監査担当者が現地へ出張し、通訳を介して行ってきた監査業務を、クラウドERPのシステム上で、日本にいながら補うことができる。高度なAIにより、専門的な用語でも自動翻訳できるほか、東計電算/Toukei(Thailand)に在籍する、日本語検定2級以上を取得するタイ人会計士(CPD)が、翻訳後の日本語のダブルチェックもサポートする予定だ。ダブルチェックで発見したミスワードを随時辞書登録していくことで、日々、翻訳精度が向上する仕組みとなっている。
こうして、日本親会社と海外現地子会社をクラウドによりダイレクトに結び、日本企業の海外業務をサポートする狙いだ。
既に自動翻訳機能付きシステムは類似したサービスがあるが、AI翻訳と日本語を習得したタイ人会計士がタッグを組んだ本サービスは、日本では初めて※２であり、日本本社の会計監査部門は、より正確な情報を、日本にいながらリモートでチェックできるようになる。海外出張が制限される中、海外拠点を持つ日系企業からは、飛行機移動や3密による感染リスクの防止、リモートワーク利用の拡大が期
待され、新たな働き方を提供する仕組みとして、全国から注目が集まっている。
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※1 「日本政府観光局2020年5月発表」
※2 弊社調べ
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【新型コロナウイルス対策、海外テレワーク×2025年問題】における東南アジア進出企業へサポート体制発足
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）と、緊急事態宣言によって、急速に業務のデジタル化、オンライン化が高まっているのは、日本国内だけの話ではない。海外のグループ会社も同様に、今まで発生していた日本側からの海外出張サポートを受けることができず、各種の情報管理をExcelやマンパワーで行っていたり、業務システムの導入や業務改善が滞っているのが現状だ。また、それに拍車をかけるように、2025年問題、いわゆるDXの実現が大きな障壁となっている。IT人材不足による、業務のブラックボックス化は海外子会社も同様。既に、株式会社東計電算には、東南アジアにおける海外子会社様へのサポート支援に対して、多くの相談や、問い合わせを受けている。こうした事態に対応すべく、弊社では新たにサポート体制発足を発表した。
『クラウド型システム東南アジア専門チーム』
タイ・インドネシア・シンガポール・ベトナムを対象とした日系企業向けに、要件定義から導入・保守サポートまで、一貫して主体的に推進するサービスとなっている。提供するシステムは全て自社製品・クラウド型となっており、クラウド環境の運営も自社が所有するデータセンターを活用する。
特徴として、株式会社東計電算が一貫して行っている「業種特化型システム提案」に加え、東南アジア専門チームを発足し、現地特有のブラックボックス化した課題を、現地商習慣を考慮した上でシステム導入を実施するという。この東南アジア専門チームは、各国現地法人での要件定義から導入保守を、現場で経験した、いわばスペシャリストの実力派選抜部隊である。また、タイの企業法務や会計業務に関する専門分野に関しては、SMEマルチコンサルタント社とタッグを組み、総合的なサポートを実施する。タイでのビジネス情報・ナレッジの蓄積のある東計電算だからこそ実現できるサービスとなる。
この「海外テレワーク」×「2025年問題」を解決すべく発足された、東南アジア専門チームと企業法務・会計専門家SMEマルチコンサルタントがタッグを組んだ新しいサービスには、既に現地メディアからも問い合わせが入るなど、多く注目が集まっているという。
■特徴
１）タイ国税局認定の会計ソフト&タイ会計事務所監修ソフト
さまざまな不正抑止機能により、安心安全な会計ソフトを現地に導入頂けます。導入には、日本語も話せるタイ人会計士と日本人SEが、専属サポート致します。300社以上のサポート実績をもつ「SMEマルチコンサルタント」社が監修した会計ソフトとなり、会計ソフトのみならず、SME社とタッグを組んだ、日本語による会計業務サポートサービス（日々の仕訳記帳代行や月次決算、年次決算監査など）も用意しております。また、SMEマルチコンサルタント社では「The Cyber Office of SME」を発足。来タイできない日本国内企業様向けに、タイ法律相談やBOI申請業務といった業務を、テレビ会議などを通じて業務サービスを展開しております。(2020年6月現在)
２）属人化を防ぐ、業種特化したカスタマイズ対応
ニッチな業種業態のため、自社の業務にマッチした管理システムがタイでは見つからない、といったお悩みにも対応させていただきます。ジョブホッピングが盛んな海外拠点においては、業務ノウハウの属人化が大きな課題となっており、本システムでは、業種特化型カスタマイズにより、業務ノウハウをシステムに蓄積し、属人化の防止、従業員の急な離職に備えた、事業継続性（BCP）の向上を推奨しております。
３）ASEAN地域への販売・サポート網
ASEANグループで統一システム導入においては、各国別々のSEが導入するわけではなく、東計電算ワンチームで専属対応しております。これにより、ASEANグループ導入においては、各国の統一化・標準化が図れるだけでなく、導入スピードの短期化も期待できます。既に、タイ(バンコクを中心に、東はサケオ、北はチェンマイまで)、インドネシア、シンガポール、ベトナムにおいて本システムをご利用頂いております。
４）多言語対応した「Findワークフロー」～分散型になっている業務フローを、ポータルサイトで接続
海外の現地法人によっては、その国の商習慣により紙文化が根強く残っており、発注書の発行申請、会計資料の承認サイン、稟議・決済などの各種ワークフローにおいて、紙をベースとした業務が数多く残っています。また日本国内においても、昨今のテレワークの普及により業務の分散化が進んでおり、何がどこまで進んでいるか、という進捗が把握しづらい、業務進捗管理に工数がかかってしまう、といった課題の改善が急がれます。
株式会社東計電算では、日本本社を中心にASEAN各国、在宅勤務者ごとに分散している申請業務を同一プラットフォームに集約できる、多言語対応のクラウドワークフローシステム「Findワークフロー」を、オンラインで導入可能とするサービスを行っております。分散化された情報をクラウド上の同一プラットフォームに集約し、ポータル画面で表示・進捗把握が可能な仕組みを、導入工数を最小限に、短納期でご利用スタートいただけます。
【本件に関する報道関係者からのお問い合わせ先】
株式会社東計電算 製造システム営業部、物流システム営業部
Toukei(Thailand) Co.,Ltd. / Manufacturing System Sales Department
担当： 執行役員 佐野 真樹
メールアドレス：seizo@toukei.co.jp
・タイASEAN向け、プライベートクラウド型、販売・会計ERPパッケージ「swifT」
商品URL：https://www.toukei.co.jp/market/manufactur/swift
・詳しい「swifT」導入事例はコチラ
https://www.toukei.co.jp/market/manufactur/swift
・テレワークを支援する文書管理・ワークフロー管理システム
商品URL：https://www.toukei.co.jp/market/find_workflo
・タイ企業法務・会計なら「SMEマルチコンサルタント」
https://www.yappango.com/support/sme-multi-consultant-co-ltd.html
http://www.thaibiz.jp/?page_id=2820
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