スマレジとアイティフォー、キャッシュレス決済推進に向け協業を開始
~全国の中小規模店舗への決済端末の拡販強化へ~
株式会社アイティフォー(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:佐藤 恒徳)は、株式会社スマレジ(本社:大阪府大阪市、代表取締役:山本 博士)とキャッシュレス決済事業での協業を開始することを本日発表します。
本協業では、当社のマルチ決済端末「iRITSpay決済ターミナル」と同社のスマホアプリを使ったクラウドPOSレジ「スマレジ」を連携させ販売します。決済情報が共有されるため、従来のレジと決済端末への価格の“二度打ち”が不要となり、「スマレジ」に一度入力するだけで決済が完了。時間短縮のほか、価格の誤入力による損害リスクや突合処理が回避できます。低価格で手軽にPOSレジと決済端末の導入が可能なことから、全国の中小規模店舗などへの拡販が期待できます。
本協業では、当社のマルチ決済端末「iRITSpay決済ターミナル」と同社のスマホアプリを使ったクラウドPOSレジ「スマレジ」を連携させ販売します。決済情報が共有されるため、従来のレジと決済端末への価格の“二度打ち”が不要となり、「スマレジ」に一度入力するだけで決済が完了。時間短縮のほか、価格の誤入力による損害リスクや突合処理が回避できます。低価格で手軽にPOSレジと決済端末の導入が可能なことから、全国の中小規模店舗などへの拡販が期待できます。
◆背景
国内ではキャッシュレス化が急速に拡大するなか、昨今の新型コロナウイルス感染症の影響から現金の取り扱いを回避する傾向がさらに強まり、加盟店におけるキャッシュレス決済の導入ニーズがさらに高まっています。
当社では従来、百貨店や、チェーン店・中大規模店などに対して決済端末を提供してきました。一方、個人商店など中小規模の店舗に対しては、一部アクワイアリング事業を展開する金融機関を通して拡販してきましたが、すべてのニーズに個別対応しきれないという課題を抱えていました。
スマレジでは、高価な大規模POSレジを必要としない中小規模店舗を中心に「スマレジ」を展開していますが、各店舗より、クレジットカードのコンタクトレス決済やQRコード決済など多様化するキャッシュレス決済に対応したいという要望が急増していました。
◆協業の概要
今回の協業では、当社のマルチ決済端末「iRITSpay決済ターミナル」と同社のスマホアプリを使ったクラウドPOSレジ「スマレジ」を連携させます。決済情報が共有されるため、加盟店は従来のキャッシュレス決済時のPOSレジと決済端末個々への価格入力(二度打ち)が不要となり、「スマレジ」に一度入力するだけで簡単に決済処理を実現します。決済処理にかかる手間や時間が軽減するだけでなく、価格の誤入力で生じる損害リスクや金額の突合処理の回避が図れます。マルチ決済が1台で対応可能な「iRITSpay決済ターミナル」の利便性に、スマホやタブレットがあれば低コストで簡単に導入可能な「スマレジ」の簡便性を加えることで、店舗に向けたサービスが向上するなど相乗効果が期待できます。今後はスマレジを通して、これまで導入が叶わなかった中小規模店舗など、全国の加盟店に対し当社の決済端末を1台から提供することが可能になります。
◆クラウドPOSレジ「スマレジ」の概要
「スマレジ」は、iPadやiPhoneを利用した低価格なクラウド型のPOSレジです。基本のレジ機能のほか、顧客管理・予算管理・複数店舗管理・在庫管理・他システム連携など、機能は多岐にわたります。データはクラウド上で一元管理。リアルタイムでの売上分析も可能です。端末にアプリをインストールするだけで導入でき、最新機能の追加もアプリ更新で簡単に実現します。
<株式会社スマレジの概要>
会社名:株式会社スマレジ
代表:代表取締役 山本 博士
本社所在地:大阪府大阪市中央区本町4-2-12 3F
URL:https://corp.smaregi.jp/
◆マルチ決済端末「iRITSpay決済ターミナル」の概要
「iRITSpay決済ターミナル」は、クレジットカード(磁気カード・ICカード、非接触ICカード)、デビットカード、プリペイドカード、電子マネー、中国系のQR決済の「アリペイ(Alipay)」「ウィーチャットペイ(Wechat Pay)」、国内主要QR決済に一台で対応可能なマルチ決済端末です。スキャナー内蔵で持ち運びができ、新規決済にもソフトウェアのバージョンアップのみで対応が可能です。
(注)当記事に記載されている会社名、屋号および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
【製品紹介URL】
キャッシュレス決済サービス「iRITSpay」:https://www.itfor.co.jp/rits/iRITSpay.html
【プレスリリースURL】
http://www.itfor.co.jp/ne/news/index.asp?nr=201119a
【報道機関からのお問い合わせ先】
広報部 TEL:03-5275-7914、E-mail:kouhou_ml@itfor.co.jp
【会社概要】
会社名:株式会社アイティフォー(東証第一部、証券コード4743)
代表者:代表取締役社長 佐藤 恒徳
本社所在地:〒102-0082 東京都千代田区一番町21番地 一番町東急ビル
事業内容:システムインテグレーター(システム構築)
電話:03-5275-7841(代表)
URL:https://www.itfor.co.jp
国内ではキャッシュレス化が急速に拡大するなか、昨今の新型コロナウイルス感染症の影響から現金の取り扱いを回避する傾向がさらに強まり、加盟店におけるキャッシュレス決済の導入ニーズがさらに高まっています。
当社では従来、百貨店や、チェーン店・中大規模店などに対して決済端末を提供してきました。一方、個人商店など中小規模の店舗に対しては、一部アクワイアリング事業を展開する金融機関を通して拡販してきましたが、すべてのニーズに個別対応しきれないという課題を抱えていました。
スマレジでは、高価な大規模POSレジを必要としない中小規模店舗を中心に「スマレジ」を展開していますが、各店舗より、クレジットカードのコンタクトレス決済やQRコード決済など多様化するキャッシュレス決済に対応したいという要望が急増していました。
◆協業の概要
今回の協業では、当社のマルチ決済端末「iRITSpay決済ターミナル」と同社のスマホアプリを使ったクラウドPOSレジ「スマレジ」を連携させます。決済情報が共有されるため、加盟店は従来のキャッシュレス決済時のPOSレジと決済端末個々への価格入力(二度打ち)が不要となり、「スマレジ」に一度入力するだけで簡単に決済処理を実現します。決済処理にかかる手間や時間が軽減するだけでなく、価格の誤入力で生じる損害リスクや金額の突合処理の回避が図れます。マルチ決済が1台で対応可能な「iRITSpay決済ターミナル」の利便性に、スマホやタブレットがあれば低コストで簡単に導入可能な「スマレジ」の簡便性を加えることで、店舗に向けたサービスが向上するなど相乗効果が期待できます。今後はスマレジを通して、これまで導入が叶わなかった中小規模店舗など、全国の加盟店に対し当社の決済端末を1台から提供することが可能になります。
◆クラウドPOSレジ「スマレジ」の概要
「スマレジ」は、iPadやiPhoneを利用した低価格なクラウド型のPOSレジです。基本のレジ機能のほか、顧客管理・予算管理・複数店舗管理・在庫管理・他システム連携など、機能は多岐にわたります。データはクラウド上で一元管理。リアルタイムでの売上分析も可能です。端末にアプリをインストールするだけで導入でき、最新機能の追加もアプリ更新で簡単に実現します。
<株式会社スマレジの概要>
会社名:株式会社スマレジ
代表:代表取締役 山本 博士
本社所在地:大阪府大阪市中央区本町4-2-12 3F
URL:https://corp.smaregi.jp/
◆マルチ決済端末「iRITSpay決済ターミナル」の概要
「iRITSpay決済ターミナル」は、クレジットカード(磁気カード・ICカード、非接触ICカード)、デビットカード、プリペイドカード、電子マネー、中国系のQR決済の「アリペイ(Alipay)」「ウィーチャットペイ(Wechat Pay)」、国内主要QR決済に一台で対応可能なマルチ決済端末です。スキャナー内蔵で持ち運びができ、新規決済にもソフトウェアのバージョンアップのみで対応が可能です。
(注)当記事に記載されている会社名、屋号および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
【製品紹介URL】
キャッシュレス決済サービス「iRITSpay」:https://www.itfor.co.jp/rits/iRITSpay.html
【プレスリリースURL】
http://www.itfor.co.jp/ne/news/index.asp?nr=201119a
【報道機関からのお問い合わせ先】
広報部 TEL:03-5275-7914、E-mail:kouhou_ml@itfor.co.jp
【会社概要】
会社名:株式会社アイティフォー(東証第一部、証券コード4743)
代表者:代表取締役社長 佐藤 恒徳
本社所在地:〒102-0082 東京都千代田区一番町21番地 一番町東急ビル
事業内容:システムインテグレーター(システム構築)
電話:03-5275-7841(代表)
URL:https://www.itfor.co.jp
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザーログイン既に登録済みの方はこちら
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像