東京都主催:官民連携データプラットフォーム コア事業実証プロジェクト事業者様の募集を開始します

都市課題をテクノロジーで解決して、「新しい日常」を創造するサービスを提供してみませんか?都ではパートナーを募集します!
都では、今年2月策定の「スマート東京実施戦略」の下で、社会的な課題の解決や都民の生活の質の向上に寄与するサービスが、テクノロジーの力で次々と生み出されることを目指しています。
今年度内には、行政や民間などの様々なデータを有効に活用できるデータ連携基盤として、「官民連携データプラットフォーム」を整備する予定です。

その整備に先立ち、都市をより良くするテクノロジーで、「新しい日常」への対応などの新型コロナウィルス感染症防止対策をはじめ、社会的な課題の解決等に貢献するサービスを、実際にデータを活用して提供する、実証プロジェクトを募集します。
実証プロジェクトを通じて、「官民連携データプラットフォーム」において、中核(コア)事業として、様々なデータが集まり、新たなサービスの開発・展開が促進される仕組みを構築します。

プロジェクト 募集概要
▼実施方法
プロジェクトの企画提案を募集し、事務局がプロジェクトと事業者を選定します
事業者は、都から委託を受けた事務局の支援を受けてプロジェクトを実施します

▼対象
新型コロナウイルス感染症防止対策をはじめ、社会的な課題の解決等に資するテーマの下で行われるプロジェクト
【テーマ例】
①3密回避・混雑回避のための情報の提供(集客施設やオフィスでの疎密状況等)
②交通上の混雑情報の提供       (駅構内・周辺や電車・バス・タクシーでの疎密状況等)
③バリアフリー移動支援情報の提供   (移動経路や施設でのバリアフリー対応状況等)
④防災情報の提供                   (水害、地震による想定被害状況等)
⑤西新宿での新サービス創出      (社会的課題の解決や都民の生活の質の向上に寄与するサービス)

▼プロジェクト数
全体で5つ程度(予定)

▼支援費用
合計で最大8千万円程度

▼実施期間
令和2年8月~11月(予定)

スケジュール
▼公募受付期間
令和2年6月23日(火)~7月10日(金)応募〆切:令和2年7月10日(金)(メール受付)

▼プロジェクト及び事業者の選定
同年7月下旬(予定)

申込方法
以下のホームページに掲載する募集要項をご確認ください
 https://www.tdpf-corepoc.metro.tokyo.lg.jp/

問合せ先
▼募集内容の問合せ先
官民連携データプラットフォーム コア事業実証プロジェクト事務局
メール: smart.tokyo@accenture.com (業務受託者:アクセンチュア株式会社)
 

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