「遺贈寄付は少額でも遺贈できることが良い」と48.5％が回答『遺贈寄付に関する実態調査』結果発表

～普及には「支援機関の信頼性」と「きめ細やかな支援」が必要との認識～

　一般社団法人日本承継寄付協会（所在地：東京都文京区、代表理事：三浦美樹）は、2020年9月からの事業活動開始に先立ち、全国の50-70代男女1,000名を対象とする「遺贈寄付に関する実態調査」の実施と分析を行いましたので、その結果をご紹介します。本調査結果は、遺贈寄付ウィーク2020 （9月5日～14日）における「特別イベント」（9/11）内でも公表いたします。本協会は、この調査結果を踏まえて、信頼される支援機関としてきめ細やかなサポートを展開していく所存です。

 

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• 「遺贈寄付」を巡る背景と調査概況

　9月13日（日）は、『国際遺贈寄付の日（International Legacy Giving Day）』。「遺贈」による寄付とは、亡くなったときに残った財産の一部（少額も可）、または全部を遺言等によって、社会課題の解決のために使ってもらうよう非営利活動法人などに寄付をすることです。人生で使わずに残った財産を未来に届けることができ、社会貢献や叶えたかったことに使えます。英国はじめ欧州を中心とする国々では、この日前後で遺贈寄付の普及啓発のためのキャンペーンを実施。今年も22か国でキャンペーン展開を予定しています。
　近年、日本国内でも個人の寄付額が増加しており、今回の調査でも全体の約7割近い69.9％の方が「寄付」を行ったことがあると回答。自身が残す財産（相続財産）から寄付をすることを考えたことがあると答えたのは22.9％であり、性別や年代によっての回答の差はありませんでした。しかも、「遺贈寄付に興味がある」と回答した方の半数以上が寄付の手続きや方法を相談したいと思っているが、どこに相談したらよいかわからないと答えています。また逆に、「遺贈寄付をしない」と答えた方で最も多かった理由が「今後の生活費が不安だから」、続いて「相続時に残る財産がないから」となっており、「遺贈寄付」についての誤解があることがわかりました。
 

• 「遺贈寄付に関する実態調査」結果概要について

調査結果ポイント
1.遺贈寄付に対する印象
・「お金持ちが行うことだと思う」（45.7%）が全体的に最も強い印象。
・興味がある層では「実践にあたりサポートが必要」との回答が最も多く、「情報が少なくて手続きが進まない」
　「手続きが面倒」というイメージがある。
2.遺贈寄付に対する興味度
・全体として2割の人が興味を持っており、男女とも年齢が低いほど興味を持っている。
・実際に相続財産から「寄付をする」場合の金額を尋ねたところ、実践意向者は47.0%、非意向者は53.0%と
　約半数に分かれる。
3.遺贈寄付に関する評価
・最も評価が高かった内容は「少額でも遺贈できることが良い」（全体：そう思うが計48.5%）。
・「遺贈寄付」に興味を持つ層からは、さらに高評価（92.0%）であり、「自分がやりたいと思うことを
　実現できる」（84.9%）も高い評価となった。
4.遺贈寄付に関する不安点
・「遺贈寄付」に興味を持つ層においては、「遺贈に関する知識不足」（50.3%）が最も高い不安内容として
　挙がっている。
5.遺贈に関する相談機関の重視点
・全体では、「支援機関の信頼性」（53.8%）が突出しており、重視点として過半数を超える結果となった。


＜ポイント1＞遺贈寄付に対する印象
Q. 終活・遺言書作成にあたって、資産を継承する方法として「遺贈」というものがあります。「遺贈」について、どのような印象を持ちますか？お気持ちにあてはまるものをすべてお選びください。

全体として、「お金持ちが行うことだと思う」（45.7%）といった印象が強い傾向があり、興味がある層は、「実践にあたりサポートが必要」という回答が最も多く、「情報が少なくて手続きが進まない」「手続きが面倒」というイメージがあるようです。また、（相続財産）からの「寄付」の意向を示さない層から強く印象を抱かれている様子が伺えます（57.0%）。そして、「遺贈寄付」に興味を持つ層においては、全体の結果とは異なり、「実践にあたりサポートが必要」（39.2%）、「情報が少なく理解が進まなそう」（38.2%）、「手続きが面倒そう」（34.7）%という特徴的な印象を抱いています。

＜ポイント2＞遺贈寄付に対する興味度
Q. 「遺贈寄付」が亡くなったときに残った財産の一部（少額も可）、または全部を遺言等によって、社会課題の解決のために使ってもらうよう非営利活動法人などに寄付をすることなどの説明を受け、どの程度興味を持ちますか。お気持ちに近いものをひとつお選びください。

全体として2割の人が興味を持っており、男女とも年齢が低いほど興味を持っているようです。また、各性年代別で大差はありませんでした。

＜ポイント3＞遺贈寄付に関する評価
Q. 「遺贈寄付」に対するお気持ちや考えとして、下記の項目それぞれについて、ご自身にあてはまるものをすべてお選びください。

最も評価が高かった内容は「少額でも遺贈できることが良い」（全体：そう思う（計）48.5%）でした。その他には、「環境保全や、貧困問題などの社会問題の解決に寄与できる」（40.3%）、「自分がやりたいと思うことを実現できる」（39.5%）が高く評価された結果となりました。「遺贈寄付」に興味を持つ層からの評価としては、 全体の結果と同様に「少額でも遺贈できることが良い」（92.0%）が高評価。次いで、「自分がやりたいと思うことを実現できる」（84.9%）が高く評価されています。

＜ポイント4＞遺贈寄付に関する不安点
Q. あなたが遺贈寄付について考える際に、どのようなことに不安を感じますか。お気持ちにあてはまるものを全てお選びください。

「遺贈寄付」に興味を持つ層においては、「遺贈に関する知識不足」（50.3%）が最も高い不安内容として挙がりました。また、「家族の反対」以外のすべての内容について、他層よりもスコアが高く、不安を多く抱いていることが伺えます。そして、男女ともに50代においては、「誰に・どこに相談したら良いか分からない」が他年代よりも非常に高く、全体では、「寄付する団体の信頼性」（32.2%）が最も高く、次いで「遺贈に関する知識不足」（30.6%）が3割を超える不安内容として挙がっています。

＜ポイント5＞遺贈に関する相談機関の重視点
Q. あなたが「遺贈寄付」を行うことを想定した際に相談機関を利用する場合、どのような事を重視しますか？あてはまるものをすべてお選びください。

全体では、「支援機関の信頼性」（53.8%）が突出しており、重視点として過半数を超える結果となりました。また、女性は男性よりもスコアが高い項目が目立ち、多岐にわたって重視していることが伺えます。「遺贈寄付」に興味を持つ層は、他層に比べて「希望に沿って寄付先を絞ってくれること」（42.2%）のスコアが高く、ニーズが明確化しているといえます。

＊＊＊調査概要＊＊＊
調査名：遺贈寄付に関する実態調査
調査方法：Web調査
調査地域：全国
サンプル数：1,000サンプル
割付：50代（男女各166人）、60代（男女各167人）、70代（男女各167人）
調査実施期間：2020年8月7日（金）～12日（水）

※本調査と同時に、相続の相談を受けている実務者（司法書士・税理士・弁護士等の士業など）120名を対象とした「相続に関する実務者アンケート調査」を実施しました。その調査結果は、本協会WEBサイト（http://www.izo.or.jp）にて近日公開する予定です。
 

• 考察と今後の展望について

 

一般社団法人日本承継寄付協会 代表理事 三浦美樹

　今回の調査結果に対して、一般社団法人日本承継寄付協会の代表理事で司法書士の三浦美樹は、下記のようにコメントしています。
「多くの方の“遺贈寄付をしない理由”を拝見し、数々の誤解があると感じました。老後資金を心配することなく、少額でも大きな意義があることを知ってもらうことが、今後の遺贈寄付を推進していく上で重要になります。
　また、“興味がある”と回答した方の 8割が何らかの手続きが必要と感じており、同時 に「手続きが複雑」で「どこに相談してよいかわからない」という回答が目立ちました。そして、「信頼できる相談先」に「最後まで手続きをサポートしてほしい」という要望も多かったことから、寄付や財産に関する法務の相談先が全国に必要であると確証しました。日本承継寄付協会では、遺贈寄付に興味がある方の想いを実現するために、全国各地の相続実務家や寄付に関する相談窓口を増やしていくと同時に、安心して相談いただけるよう、関係機関とも連携を図ってまいります。

• 一般社団法人日本承継寄付協会とは

 　日本承継寄付協会は、地域や社会の未来のために財産の一部寄付することで社会貢献をしたいという方を支援し、持続可能な経済社会の実現を促進するためのプラットフォームです。遺贈寄付は「誰もが負担なく想いをかたちにできる」ものでありながらも、相談先も少なく、寄付の意志があっても実現できていないのが現状です。当協会では、第三者的立場である全国の相続実務家が相談を受けるため、利害関係を生じることなく、財産の数％だけを遺贈寄付するといった、お手伝いをすることができます。そして、これからも情報発信や勉強会を通じて、「遺贈寄付はお金持ちがするもの」といった誤解を解消し、寄付したい人が誰でも無理なく寄付できる体制を整えることで承継寄付の間口を広げ、「おもいやりのお金が循環する社会」を目指していきます。

所在地：東京都文京区小石川二丁目3番4号　第一川田ビル7階
設立：2019年8月
代表理事：三浦美樹
事業内容：寄付希望者に対する各種支援サービスの提供
URL：http://www.izo.or.jp