事業会社、上場・未上場投資家、証券会社、有識者等とともに インパクトIPOのワーキンググループを発足

上場後もインパクトを追求しながら、持続的かつ高い成長を遂げるインパクト企業の増加を目指す

日本国内のインパクト投資市場やエコシステムの拡大に努めてきたGSG国内諮問委員会（委員長：渋澤健　事務局：一般財団法人社会変革推進財団　事務局所在地：東京都港区）は、企業が上場後もインパクトを追求しながら、持続的かつ高い成長を継げる企業が増加することを目指し、インパクトIPO のワーキンググループ（以下、「同WG」）を7月28日より発足いたします。

日本国内のインパクト投資市場やエコシステムの拡大に努めてきたGSG国内諮問委員会（委員長：渋澤健　事務局：一般財団法人社会変革推進財団　事務局所在地：東京都港区）は、企業が上場後もインパクトを追求しながら、持続的かつ高い成長を継げる企業が増加することを目指し、インパクトIPO[1]のワーキンググループ（以下、「同WG」）を7月28日より発足いたします。

現在、事業成長を伴いながら、ポジティブで測定可能な社会的・環境的インパクトの創出を意図する企業（以下、「インパクト企業」）が上場する際、及び上場後において、インパクト追及と持続的な事業成長の関連性を投資家にどのように伝えれば、建設的な対話が生まれるのかといった手法について、十分に確立されていない状況にあります。さらにいえば、インパクトの追求が具体的にどのようなパスを通じて事業成長に関連するのかも、事例ベースにとどまり集合知化されていません。このような状況を踏まえ、GSG国内諮問委員会は、同WGを発足させ、インパクト企業の上場時における開示のガイダンスを作成し、国内におけるインパクト企業の増加を目指すための環境整備をおこなっていきます。

上場投資家等にも広くインパクト追及の意義を理解してもらう必要性があることから、同WGは、上場を目指すインパクト企業に加えて、インパクトに関心のある上場・未上場の投資家、証券会社、インパクト・ESG領域の有識者、証券取引所等の多様な委員・オブザーバーにより編成され、2023年7月～11月までの計5回程度の開催する予定です。

企業によるインパクトの創出は、顧客満足度の向上や大きな市場獲得などによるインパクトと収益の相乗効果実現だけでなく、優秀な人材を引き付けるなど、経営基盤の強化にもつながる可能性が高く、よってインパクト企業は持続的、かつ高い成長を遂げる可能性を秘めています。

しかしながら、インパクト企業によるスケールの事例が限定的ということもあり、未だ、日本ではインパクトの追及と成長性の関係が十分に理解されておらず、同WGでは、このような認識を払拭しながら、日本国内におけるインパクト企業のIPOのあり方、情報開示の在り方を模索し、促進していく考えです。

GSG国内諮問委員会では、2022年7月に「インパクト企業の上場 コンセプトペーパー( https://impactinvestment.jp/user/media/resources-pdf/concept-paper_final.pdf )」、また当WGの事務局を務める社会変革推進財団（SIIF）では、2022年11月に「インパクトIPO実現・普及に向けた基礎調査（ https://www.siif.or.jp/wp-content/uploads/2022/11/%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%91%E3%82%AF%E3%83%88IPO%E5%AE%9F%E7%8F%BE%E3%83%BB%E6%99%AE%E5%8F%8A%E3%81%AB%E5%90%91%E3%81%91%E3%81%9F%E5%9F%BA%E7%A4%8E%E8%AA%BF%E6%9F%BB.pdf ）」を発行しています。

[1] インパクトIPO（仮案）：「インパクトIPO実現・普及に向けた基礎調査」（発行元：社会変革推進財団　八光年：2022年）によれば、インパクトIPOとは「①ポジティブなインパクトの創出を意図している企業が、インパクトの測定およびそのマネジメント（Impact Measurement & Management, IMM）を適切に実施していることを示しながら、IPOを実現すること。さらに、②IPOに際して、イ ンパクトの追求とIMMを継続的に実施できるよう、当該企業を取り巻くステイクホルダーに対して、インパクトおよびIMMの状況を説明 し、インパクト志向の資金提供者からの資金調達をめざすことで、企業価値の向上を図ることである」 。ただし、本WGにおいて、上記の考え方は更新される可能性がある。

＜インパクトIPO　WG＞

主催	GSG国内諮問委員会
事務局	社会変革推進財団（SIIF）インパクト・エコノミー・ラボ
期間	2023年7月〜11月までの隔週計5回程度開催（状況に応じて変更の可能性有）
構成メンバー *各役割内氏名において、五十音順	座長　白石 智哉　GSG国内諮問委員会委員/フロネシス・パートナーズ株式会社 代表取締役 副座長　黄 春梅(ホァン チュンメイ)　GSG国内諮問委員会委員/新生企業投資株式会社 インパクト投資チーム  マネージングディレクター 委員（以下委員） 安間 匡明　一橋大学客員教授/福井県立大学客員教授 井浦 広樹　りそなアセットマネジメント 株式運用部 チーフ・ファンド・マネージャー 池川 忍　大和証券株式会社 公開引受第一部長 石川 孔明　ライフイズテック株式会社 取締役CFO/Impact Officer 石田 輝彦　野村證券株式会社サステナブル・ファイナンス部 兼 IBビジネス開発部 マネージング・ディレクター 今田 克司　一般財団法人社会的インパクト・マネジメント・イニシアチブ（SIMI） 代表理事 岩谷 渉平　アセットマネジメントOne株式会社 運用本部株式運用グループ チーム長 大塚 泰造　株式会社雨風太陽 取締役 人流創出部門長 菊池 勝也　東京海上アセットマネジメント株式会社 ESGスペシャリスト 倉本 敬治　株式会社SBI証券 執行役員常務 公開引受部長 酒井 久和　SMBC日興証券株式会社 プライベート･コーポレート･ファイナンス本部 本部長補佐 マネージング･ディレクター 酒井 里奈　株式会社ファーメンステーション 代表取締役 末吉 光太郎　GSG国内諮問委員会委員/みずほフィナンシャルグループ サステナブルビジネス部 副部長 高橋 照典　三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 投資銀行本部 スタートアップ・アクセラレーション室長 田中 はる奈　五常・アンド・カンパニー株式会社 経営企画部長 竹林 正人　慶應義塾大学大学院 経営管理研究科講師 中村 将人　GLIN Impact Capital 代表パートナー 浜田 洋平　自然電力株式会社 ファイナンス部 部長 久納 裕治　株式会社CureApp 取締役 CFO 藤原 選　EY新日本有限責任監査法人 企業成長サポートセンター IPOグループ統括 パートナー 公認会計士 前川 裕貴　アクセリード株式会社 取締役執行役員CFO 山岸 広太郎　株式会社慶應イノベーション・イニシアティブ 代表取締役社長 山中 礼二　一般財団法人KIBOW KIBOW社会投資ファンド 代表パートナー/グロービス経営大学院 教員 和田 正嗣　みずほ証券株式会社　サステナビリティ推進部　ヴァイスプレジデント オブザーバー 経済産業省　経済産業政策局 新規事業創造推進室長 富原 早夏 金融庁　総合政策局 総合政策課 サステナブルファイナンス推進室長 西田 勇樹 環境省　環境経済課 環境金融推進室 室長補佐 水野 紗也 株式会社東京証券取引所　上場推進部長 荒井 啓祐

GSG国内諮問委員会

2014年にGSGの日本支部として設立されました（前身：G8社会的インパクト投資タスクフォース国内諮問委員会）。日本国内の各界有識者、実務者、研究者で構成され、調査研究・普及啓発・ネットワーキング活動を通じて、日本におけるインパクト投資市場やエコシステムの拡大に貢献しています。https://impactinvestment.jp/index.html