Entrust DatacardがEntrustに社名変更デジタル トランスフォーメーションが加速する中、社名とブランドを刷新

日本法人代表にスザンヌ・ケルソーが就任

デジタル認証および情報を保護するソフトウェア・サービスを提供する米国Entrust Datacard社は9月15日、社名を「Entrust」（日本語表記：エントラスト社）に変更し、新しいブランド名を「Entrust」とすることを発表しました。
また、日本法人である日本データカード株式会社（本社、東京都品川区、以下日本データカード）及び、エントラストジャパン株式会社（本社：東京都品川区、以下エントラストジャパン）の両社に、スザンヌ・ケルソー（Suzanne Kelsall）が代表取締役社長に就任したことを発表しました。

ブランド名と社名の変更後も、認証、支払、データ保護における同社の永続的なリーダーシップとイノベーションは変わることなく、セキュアな世界と社会活動の維持に欠かせないコア テクノロジーの開発におけるリーダーとしての位置付けをさらに強化し、日本市場を重要拠点としてとらえ市場拡大を図ってまいります。

スザンヌは、2020年にEntrust Datacardの日本法人に入社以来、顧客第一を重視し、推進してきました。顧客から信頼される安全性をお届けするために、イノベーションを醸成するオープンなデジタルエコシステムづくりを推進、お客様企業幹部との堅固な信頼関係構築に注力し、さらに働きがいのある職場としての企業文化醸成にも尽力してきました。

Entrust社のCEO（最高経営責任者）、トッド・ウィルキンソン（Todd Wilkinson）は次のように述べています。「新型コロナウイルスのパンデミックによって、デジタル トランスフォーメーション（DX）が私たちにとって、いかに大切で欠かせないものか明らかになりました。消費者として私たちはこれまで以上にさまざまなことを行うためには、デジタル技術とセキュリティに大きく依存していくことになります。当社のテクノロジーが、世界有数の政府、組織・団体、企業が市民サービスの提供や商取引、情報提供の安全を確保するために信頼を寄せてくださっていることを誇りに思います。今回 ”Entrust” を当社ブランドの基盤に据えたことは、常に変化し続けるこの世界の安全を守る上で、当社のテクノロジーとイノベーションが中核的な役割と果たしていることを反映した結果です」

1969年にDatacard Corporationとして設立された同社は、2013年にEntrust社を買収してEntrust Datacardとなりました。 現在、Entrust社はユーザ識別情報（電子認証）の発行、電子認証およびデータ保護、デジタル証明、デジタル署名など、幅広い範囲のソリューションを提供しています。 
 
イノベーション（技術革新）と成長への確固とした取り組み
この数年間、Entrustはコアとなる物理的なユーザ識別情報の発行から、堅牢なデジタル セキュリティ ソリューション ポートフォリオおよび市場プレゼンスの確立へと、そのフォーカス エリア（重点領域）を広げています。 研究開発への長期にわたる継続的な投資に加え、近年Entrust社はPKIプロバイダーのTrustis社とSafelayer社、認証ソリューション プロバイダーのSMS Passcode社、HSM（ハードウェア セキュリティ モジュール）の市場リーダー、nCipher社を含む一連の戦略的企業買収を推進してきました。

その結果、Entrust社はデジタル セキュリティ ソフトウェアにおける世界最大級のプロバイダーの1社になったと同時に、電子認証発行ソリューションにおける世界No.1リーダーとなりました。同社は、セキュリティと電子認証に対して高まっている顧客のニーズを満たすためのイノベーションと投資を実現できる、他社にはないユニークな位置付けにあります。Entrust 社は、新しいカード発行テクノロジー、セキュアなクラウド イネーブルメント、また認証、デジタル署名、認証管理HSMソリューションを高度化して市場へもたらすために、研究開発へ多額の投資を行っています。先日Entrust社は、さまざまな脅威が出現している中で「すべてを暗号化したい」というニーズの高まりへ応えられるようにカスタマイズした次世代PKIプラットフォームを立ち上げましたが、2020年2月にはパスワード不要の認証とデジタル オンボーディングのための新しいソリューションをリリースしています。

世界2,500人の社員を擁し、年間売上は8億ドル近くに達するEntrust 社は、金融、ハイテク、政府・官公庁の分野で最も厳格なコンプライアン要件が求められる世界の組織・団体から高い信頼を寄せられています。現在同社は世界50のオフィスおよび1,000を超えるテクノロジー／チャネル パートナーのグローバル ネットワークを通じて、150カ国以上で営業活動を展開し、サービスを提供しています。

IDC社のサイバーセキュリティ製品担当プログラム バイスプレジデント、フランク・ディクソン（Frank Dickson）氏は次のように述べています。「デジタル トランスフォーメーションのメリットを活用するためには、信頼の基盤が不可欠です。電子認証、支払、データ保護のエコシステムがますます複雑化し、相互のつながりがより緊密化する中で、私たちのデジタル ライフに欠かせない回復性と規模の実現基盤になるのが、このような信頼性です。Entrust 社が支払カード ソリューションの提供を始めたのは50年前になりますが、以来同社は一貫して信頼の電子認証およびデータ セキュリティ ソリューションの深さと幅を広げています。このような背景から、今回同社が "Entrust" をブランドの中核に据えたことは理に適っていると言えます。 これによって同社が電子認証、支払、データ保護などすべてのソリューションを通じて発信している、”高いレベルの保証と信頼性を醸成するテクノロジー” と言う共通のテーマを市場に強く印象付けることができるでしょう」

ブランドを簡素化、一新
Entrustの新社名とブランディングは、これまでに同社が受け継いできた歴史に敬意を払いながら、将来を見据えて決定したものです。 今後も「Datacard」の名称は同社の大規模カード発行ソリューションの製品ライン名として前面に出されるとともに、引き続き同社は大規模ハードウェア、ソフトウェア、サービス、サプライへの投資とイノベーションを進めていきます。 同じように、「nCipher」の名称も今後「Entrust」ブランドに移行しますが、市場をリードするHSMとして知られる「nShield」の製品ライン名は今後も変わらず、「Entrust」製品ラインに組み込まれます。

今回のブランドの刷新には、新しいロゴ、ブランドカラー、Webサイト、キャッチコピー、ポジショニングが含まれていますが、これらのすべてが変化の激しい世界でセキュリティを確保するというEntrustのフォーカス エリアに密接に結びついています。 EntrustのCMO（最高マーケティング責任者）、カレン・カウコル（Karen Kaukol）は次のように述べています。「私たちはEntrustのミッションを明確に打ち出したいと考えていました。日々私たちは、”お客様が行っているすべてのやり取りについて、最高レベルの信頼を実現するソリューションを提供する” ことを念頭に仕事に取り組んでいます。信頼を確立することはEntrustのミッションであり、価値提案であり、世界中のお客様のために絶え間なく開発を続けているすべての革新技術の中核となるものです」

Entrustについて
Entrust は信頼できる認証、支払い、データ保護を実現することで、動き続ける世界をセキュアにしています。今日、支払いや国際取引、電子政府サービスへのアクセス、そして企業ネットワークへの認証において世界中でより安全で円滑なユーザ体験が求められています。Entrust はこれらの要となる部分において、他に類を見ない幅広いデジタル セキュリティと ID 発行ソリューションを提供しています。2,500 人を超える従業員、グローバルパートナーネットワーク、そして 150 カ国以上におよぶ顧客に支えられ、世界で最も信頼されている組織から信頼されています。詳細は、www.entrust.com/jp  をご覧ください。

 

スザンヌ・ケルソー（Suzanne Kelsall）

Executive Biography

日本データカード株式会社
エントラストジャパン株式会社
代表取締役社長

 

 

スザンヌ・ケルソーは、2020年6月5日よりEntrust Datacardの日本事業のトップとして、日本データカード株式会社とエントラスト株式会社の代表取締役を務めています。文化的および階層的な障壁を克服するための実行可能な行動倫理を持ち、成功のための現場のモチベーションアップを常に図っています。
 
以前は、米オートデスク社の日本のインサイドセールスのトップを務めていました。それ以前は、サービスソース・インターナショナル・ジャパン合同会社、レノボ・ジャパン合同会社、デル株式会社で幹部職を歴任しました。

以上