[テレワークに関する意識調査]テレワーク中の機密情報漏洩に関して88.8%が「意識している」という結果に
管理職の88.5%が今後導入すべきシステムとして「セキュリティシステム」と回答 管理職の約70%が「勤怠管理で課題を感じた」と回答し、さらに労務管理の課題も浮き彫りに
新型コロナウィルスの影響もあり、テレワークが多くの企業で推進され、新しい生活様式のひとつとして導入する企業も増えています。Sky株式会社(本社:大阪市淀川区)は、「テレワークに関する意識調査」を全国のビジネスパーソンを対象に実施し、その結果、テレワーク中の情報漏洩への高い意識が判明し、管理職の88.5%が「セキュリティシステム」を今後導入したいと回答。一方、勤怠管理においては管理職の約70%が「課題を感じた」と回答し、新しい働き方における労務管理の問題点が浮き彫りになりました。
- 【テレワークに関する意識調査】トピックス
■社外での業務において情報漏洩のリスクを意識し働いていた人の割合は約9割(88.8%)。
■管理職の約9割(88.5%)がテレワークを実施する上で、導入すべきシステムに「セキュリティシステム」と回答。
【勤怠管理】
■テレワーク中に勤怠管理で課題を感じた管理職は約7割(69.5%)。
■テレワークで時間外労働をしてしまうことが増えた人は約2割(22.8%)。その原因の約6割(58.2%)はメリハリのつけづらさ。
■一般社員の8割以上(83.5%)が正直「気が緩んで集中できないことがあった」と回答。
テレワークによって発生した集中できない時間は一週間で計15.5時間に。
■テレワークを継続するために、労働時間を見える化や業務管理ツールの導入の必要性を感じる
管理職は8割以上(82.0%)。また導入を行うことで生産が上がると考える一般社員は7割以上(74.5%)。
- 【テレワークに関する意識調査概要】
調査時期:2020年8月実施
調査対象:全国の20~60代、一般社員(200名)・管理職(200名):合計400名
※本リリースの調査結果をご利用いただく際は、
【Sky株式会社 2020年度「テレワークに関する意識調査」 調べ】とご明記ください。
- テレワークによる社外での業務において情報漏洩のリスクを意識し働いていた割合は約9割(88.8%)。
- 管理職の88.5%がテレワークを実施する上で、導入すべきシステムに「セキュリティシステム」と回答。
- テレワーク中の勤怠管理の課題はチーム内での業務の不透明感。
- 時間外労働の長期化は出勤がないことによるメリハリのつけづらさ。
テレワークを継続するために、労働時間を見える化や業務管理ツールの導入の必要性を感じる管理職は8割以上(82.0%)。また導入を行うことで生産が上がると考える一般社員も7割以上(74.5%)。
- Sky株式会社の提供するサービス
SKYSEA Client View(https://www.skyseaclientview.net/)
「SKYSEA Client View」は情報漏洩対策とIT資産運用に必要な機能を搭載し、組織の重要なデータの取り扱いやPCを利用する方々の働き方を支援などが可能となるクライアント運用管理ソフトウェアです。
SKYDIV Desktop Client(https://www.skydiv.jp/)
「SKYDIV Desktop Client」は、テレワークによる在宅勤務やモバイルワークなどオフィス外からでも安心して業務が行える環境の実現、ネットワーク分離環境などで安全かつ便利に業務を行っていただけるよう仮想環境(シンクライアント)の運用・管理を行うシンクライアントソフトウェアです。
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