業績向上・企業リスク低減にも法人向け「ジェンダー平等研修」の提供を開始します

一般社団法人パートナーシップ協会（本社：東京渋谷区、代表理事松阪美穂、以下当協会）は、企業におけるジェンダー平等実現を目指す「ジェンダー平等研修」の提供を開始します。LGBT研修やダイバーシティ研修、アンコンシャスバイアス研修など多様性に向けた研修や受講者が女性のみの研修はすでに存在していますが、性に因らず誰もが受講者である「ジェンダー平等」に向けた企業研修は日本初です。

 

 ※画像はジェンダーバイアスをテーマにしたもの。男性が青、ピンクなどの色に囚われないこと、エンジニアが男性の仕事、秘書が女性の仕事、家事育児が女性だという思い込みを払拭するもの。
 
 各国の男女格差を数値化した「ジェンダー・ギャップ指数」（世界経済フォーラム、2021年3月）において、日本が156か国中120位となるなど、世界における日本のジェンダー格差が浮き彫りとなっています。また、ジェンダー平等は、SDGsの目標のひとつにも掲げられており、企業が果たすべき役割はますます高まっています。
 そうした中、2020年創業以来、"誰もが働きやすい社会実現 "に向け、企業向けにサービスの構築を進めてきた当協会は、ジェンダー平等社会の実現に向けた新たなサービス「ジェンダー平等研修」の開始を発表いたします。
 
 
 【事業の目的】
 既存の経営における常識や、社会構造に左右されず、社員ひとりひとりの理想の働きやすさを実現するために必要なジェンダーの知識を提供します。ジェンダー平等の実現は、業績を向上させ、企業リスクを守るとも報告されており、経営力の強化にも資する研修となります。
 
 ・職場内におけるジェンダー平等の理解促進
 ・職場内でのジェンダーの平等組織
 ・働き方の目標設定
 
 【研修内容】
 ・時間　　　　３時間／１セミナー
 ・場所　　　　コロナ禍に伴いオンラインでの実施を予定。コロナ後はオフラインでの実施を検討。
 ・規模　　　　社員５０名以上を対象とする。
 ・開始時期 2022年1月末から随時受付
 ・内容　　　　ジェンダー平等と歴史/ジェンダーギャップと社会課題
 今さら聞けないジェンダーバイアスとは何か/企業のジェンダーハラスメント対策　ほか
 
 【企業が真剣に取り組む必要性】 
 理由　１：経営力強化
 ジェンダー平等を実現させることで、経営業績の指標となるROEやEBITが１割から2割向上、イノベーション力が6倍高まるという報告があります。ジェンダー平等の組織はそうでなはい組織と比べ、存続年数が長くなり、業績が向上することは海外の常識です。しかし、日本ではまだ認知されておらず、経営戦略としてジェンダー平等への理解が浅いことが指摘されています。日本の経済力の後退が叫ばれて久しく、日本のスタートアップ業界は海外進出ができないことが問題視されていますが、実はジェンダー平等と無関係ではありません。（※１）
 
 
 ▼ジェンダー平等が企業業績を向上させる

 理由２：企業リスクの低減
 ジェンダーバイアスの不理解やジェンダーハラスメントは企業にとって多大なリスクとなり得ます。一方で、企業はそれらの社員教育がなく、リスク対策がないままです。
 
 ▼ジェンダー問題の現状（※２）

 
 【既存研修では不十分な理由】
 インクルーシブ研修や多様性研修などと混同されやすいのが現状ですが、全く異なる研修です。ジェンダー問題とは、ジェンダーバイアスやジェンダーハラスメント、男女の賃金格差や昇進格差を指し、既存の研修で補いきれるものでありません。多様性の認知は高まっていますが、昨今ではコロナ禍という社会情勢も 重なり、日本におけるジェンダー平等社会への実現にブレーキがかかっているとの報告もあります。
 
  また、既存の企業研修では、「女性管理職研修」を女性社員のみが受講し、男性のジェンダー理解が不十分なままです。 そこで当協会は、女性はもちろん、男性経営者にもジェンダーへの理解を促進したいという思いから、活動を開始いたします。
 
 【プロジェクト始動の背景】
 私たちは既存の社会構造において、ジェンダーバイアスの支配下で生きています。例えば、ミーティングで同じ内容を話しても、話す時間が長い男性は高評価を受けて昇進し、話す時間が長い女性は評価が下がることが報告されています。私たちがいかにバイアスに左右されて人事評価を行っているかが分かるデータと言えるでしょう。こうしたことから、ジェンダー先進国スウェーデンでは、男女のミーティング時間の発言時間をそれぞれ計測するなど、ジェンダーバイアスが影響を与えない人事評価制度の導入が進んでいます。 これからの時代を生き抜くためには、まずは企業が社員のために、企業の未来のためにジェンダーの知識を得る必要があると確信しています。
 
 ※１『WORK DESIGN行動経済学でジェンダー格差を克服する』イリス ボネット(著)
 ※２エンウィメンズワーク　2015年調べ（n=355）
 
 【お申し込み方法】
 公式HPのお問い合わせフォームよりお申込みください。
 https://www.gb-work.or.jp/contact
 
 【一般社団法人パートナーシップ協会とは】
 「パートナーシップ力で社会課題を解決する」をテーマに職場のジェンダー平等、家庭のジェンダー平等の促進のための事業を展開しております。パートナーシップ力とは企業や結婚など、広義的に協力をし合う力のこと。社会が前進するためには、女性だけ、男性だけではなく誰もが平等社会に向け手を取り合うことが必須条件です。当協会ではジェンダー研究、ジェンダー調査を始め、法人向けのジェンダーセミナー「ジェンダー平等とSDGs経営」「ジェンダー平等企業は業績が伸びる」ほか各種セミナーを開催。男女の昇進格差や賃金格差の改善に向け、ジェンダー平等経営を企業に向け推進しております。
 
 
 【会社概要】
 社名：一般社団法人パートナーシップ協会
 所在地：東京都渋谷区神宮前６－２３－４－2階
 事業内容：企業におけるジェンダー問題の調査、セミナー、コンサルティング・監修、スクール運営他
 設立：2020年4月
 HP：https://www.gb-work.or.jp/
 代表：松阪美穂