パンデミックに端を発したIT機器の購入増加により、日本企業の半数で電子廃棄物（Eウェイスト）問題が課題に

～調査により、電子廃棄物に関する日本企業の見解、また管理対象のデバイスの増加により生じたデータセキュリティ問題への取り組み強化が浮き彫りに～

　データ消去とモバイルデバイス診断の業界標準であるBlancco Technology Group／ブランコ・テクノロジー・グループ (LON: BLTG)は本日、電子廃棄物に関する新しい調査を発表しました。

　本調査では、電子廃棄物に関する企業の見解を探り、COVID-19パンデミックによって生じた電子廃棄物と持続可能性の、課題と機会の両方を浮き彫りにしています。Coleman Parkesとの共同研究であるBlanccoの調査The Rising Tide of E-waste（英語）では、日本の大企業の半数が、COVID-19パンデミックによって生じた電子廃棄物の問題に特別に対処するために、電子廃棄物ポリシーの導入（54％）とコンプライアンスの確保（48％）を担当する役職を設置したことが明らかになりました。

　電子廃棄物は世界的な問題であり、急速に深刻な脅威になりつつあります。2019年には、5,300万メートルトンを超える電子廃棄物が発生しました。パンデミック中の従業員のリモートワークへの移行を容易にする新しいテクノロジー機器の購入により、企業が所有するデバイスの量が増加し、それによって最終的にその中にあるデータの量も増加するため、データセキュリティと電子廃棄物の両方に対する懸念が急速に高まりました。Blanccoの調査によると、日本のほぼすべての企業（98％）は、従来のオフィスからホームオフィス環境への大規模な移行に対応するためにノートパソコンを購入する必要があり、全世界平均の75%と比較して79％の企業は新品を購入していたことがわかりました。

　しかし、本調査では、日本の回答者の81％が「COVID-19はテクノロジーへの不必要な短期投資を引き起こし、データが様々なデバイスに保存されるリスクを残すことになる」という記述に同意しています。 これは、意思決定者の間ではセキュリティリスクが認識されていることを示しています。企業はリモートワークに移行した後も課題に直面することは避けられず、新しいデバイスを最終的に廃棄する際に適切なデータサニタイズの方法を採用することの重要性は変わりません。企業がこれを怠ると、データ侵害や規制上の罰則のリスクにさらされることになります。

　このような新たな課題をどのように克服できるかを理解することを目的として現在の電子廃棄物管理へのアプローチを調査したところ、日本企業の40%では使用済みデバイス管理のための電子廃棄物ポリシーがあるにもかかわらず、周知も実施もされていないことがわかりました。しかし、本調査では、現代の企業内では、ポリシーの周知やその実施、コンプライアンスに関するオーナーシップの欠如により、電子廃棄物に関する取り組みが苦戦を強いられる傾向にあることが明らかになっています。

　Blancco Technology GroupのAPAC担当ディレクターである森田 将幸は、次のように述べています。
「パンデミック開始以降の膨大なテクノロジー投資により、電子廃棄物と安全なデータ管理のいずれにおいても、明確な問題が生じました。リモートワークへの移行は新しいデバイスの購入に拍車をかけましたが、企業はこれらの新しい、広く分散されたデバイスによるデータの無防備性について認識しています。日本の多くの企業が、COVID-19に起因する電子廃棄物問題を管理する役職を設置していることは、企業の社会的責任（CSR）を示しているだけでなく、これらのデバイスが不要になった際の扱いについての懸念も示しており、興味深いです。」

　「この問題を見逃さず、これらのデバイスを適切に廃棄することは極めて重要です。しかし、その過程で機密データを確実に保護することも同様に重要です。データの適切なサニタイズは、電子廃棄物ポリシーの要素から見落とされることがありますが、これはデータ管理のベストプラクティスに取り組む絶好の機会です。なぜなら、環境への負荷が軽減されるだけでなく、使用済みのデバイスを廃棄する際のデータ漏洩のリスクも排除することができるからです。」

　本レポートでは、企業はデバイス管理の取り組みを再考する必要があると結論づけています。現在、日本および世界中の企業で、電子廃棄物ポリシーに使用済みデバイスやデータ管理のベストプラクティスを盛り込むことがこれまで以上に重要になっています。

調査結果で明らかになったその他のこと：

• 日本の94％の企業と92%の世界の企業が、「COVID-19パンデミック中、従業員が使用するすべてのデバイスの適切な保管と廃棄の徹底を真剣に考える必要がある」という記述に同意しています。
• 企業の3分の2（68％）は、電子廃棄物ポリシーを周知する最善の方法について「不明」と回答しており、これはグローバル平均よりも21%高い結果となっています。この課題は、電子廃棄物とCSRポリシーのコミュニケーションを担当するタスクにオーナーシップが欠如しているという事実によって、さらに悪化しています。実際、グローバル平均の39%と比較して日本の回答者の43％が、自社の電子廃棄物ポリシーが周知されなかった理由は、誰もそれを主導的に管理していなかったからだと回答しています。
• 日本の企業の36％が、グローバル平均の35%と比較して、使用済み機器の物理的な破壊を実施しており、それが環境に良いと思われたからだと回答しています。
• リモートワークに必要なくなったら、新しく購入したデバイスはどうなるのかという質問に対しては、29％の日本企業がノートパソコンのデータを消去して社内で再利用すると回答しています。さらに27％は再販するためにデータを消去すると回答。さらに12％がデータを消去してリサイクルすると答え、11％はITADに送ると回答しています。これは米国に次ぎ、2番目に高い値となります。

分析の全文は、こちらの「The Rising Tide of E-waste」レポートをご覧ください：
https://www.blancco.com/the-rising-tide-of-e-waste

手法：
調査はBlancco Technology Groupの委託を受け、Coleman Parkes Researchが2020年9月に実施しました。サンプルは、次のような600人の企業の意思決定者で構成されています： 最高財務責任者、オペレーション責任者、データ保護責任者、ITオペレーション責任者、IT資産管理者、法務責任者、最高情報セキュリティ責任者、コンプライアンス責任者。
各回答者は、米国、英国、日本、ドイツ、フランスに拠点を置く従業員数5,000人以上の組織に所属。調査対象は以下の業界で、回答者は各業界間で均等に分布：政府、金融、ヘルスケア、テクノロジー、法務。

Blancco Technology Groupについて
Blanccoは、データ消去およびモバイルデバイス診断ソフトウェアの業界標準です。Blanccoのデータ消去ソリューションは、何千もの組織に、IT資産の安全な消去を通じて、エンドポイントのセキュリティポリシーに更なるセキュリティレイヤーを追加するために必要なツールを提供しています。すべての消去は、改ざん防止の監査証跡によって検証および認証されています。
Blanccoのデータ消去ソリューションは、世界中の15以上の管理機関および主要な組織によってテスト、認証、承認、推奨されています。政府機関、法務当局および独立した試験機関によって設定された厳格な要件に準拠した、これほど高いレベルのデータ消去ソフトウェアは他にはありません。