日本財団電話リレーサービス、総務大臣より電話リレーサービス提供機関の指定を受けたお知らせ

～ サービス開始は2021年７月１日を予定～

聴覚障害者等と聞こえる人との即時双方向の電話を「手話・文字・音声」の通訳によって結ぶ、一般財団法人日本財団電話リレーサービス（本部：東京都港区、理事長：大沼 直紀、以下、日本財団電話リレーサービス）は、2021年１月13日に総務大臣より聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律（令和２年法律第53号。以下「法」）第８条第１項の規定に基づき、電話リレーサービス提供機関の指定を受けたことをお知らせ致します。

日本財団電話リレーサービス、総務大臣より電話リレーサービス提供機関の指定を受ける
　耳の聞こえない人や発話困難者など音声でのコミュニケーションに困難のある人が、手話や文字の同時通訳などを介して通話できる「電話リレーサービス」は、世界25ヶ国で提供されています。
　日本財団電話リレーサービスでは、G８内で唯一日本が「電話リレーサービス」が未提供であった背景から、聴覚障害者等も聞こえる人と同様に電話を使用できる通信のバリアフリー化を目指し、モデルプロジェクトとして運営しております。

<電話リレーサービス提供機関の指定経緯>
　日本財団電話リレーサービスは、総務省より2020年12月２日から2021年１月４日までの間に行われた、電話リレーサービス提供機関の指定の申請受付に対して、申請を致しました。
　本日、総務大臣から、法第８条第１項に規定する電話リレーサービス提供機関の指定を受けたのでお知らせ致します。

<今後の予定>
　日本財団電話リレーサービスは、今後必要な手続きを経て、電話リレーサービス提供機関としての活動を開始します。法に基づく公共インフラとしての電話リレーサービスの提供開始は、2021年７月１日に予定しております。それに向け、電話リレーサービスの提供システムの準備、通訳オペレータの体制整備、周知啓発活動等を行ってまいります。
（参考）
・電話リレーサービス提供機関
同法第９条各号に掲げる、電話リレーサービスを提供する業務及びその附帯業務を行う。

 <これまでのモデルプロジェクト>
　電話リレーサービスは、耳の聞こえない人や発話困難者など音声でのコミュニケーションに困難のある人が、パソコンやスマートフォンなどのデバイスを用いて、手話の同時通訳や文字のチャットを介して即時双方向で通話を行うサービスです。
　公益財団法人日本財団（本部：東京都港区、会長：笹川 陽平）は、「電話リレーサービス」が通信のバリアフリーにおける課題として取り組まれ、制度化されることを目的とし、2013年よりモデルプルプロジェクトを実施してまいりました。

　日本財団電話リレーサービスは、日本における「電話リレーサービス」の安定的・継続的提供を担うことを目指し、2020年８月４日に設立し、2013年より日本財団が実施してきた本モデルプロジェクトは、2020年10月１日より日本財団電話リレーサービスが事業譲渡を受け、推進しております。

＜団体情報＞
団体名：一般財団法人日本財団電話リレーサービス
代表者：理事長　大沼 直紀
本部：東京都港区赤坂一丁目２番２号
事業内容：聴覚障害者と聞こえる人の双方向な電話サービスを「手話・文字・音声」の通訳によって行う電話リレーサービスの提供
URL：https://trs-nippon.jp/