アーバン・イノベーション・ジャパン、今年も神戸市とスタートアップの協働実験に関する8課題を発表

ウェブサイトもリニューアル、2017年から取り組んできた過去事例も活用へ

　アーバン・イノベーション・ジャパン（UIJ）（事務局：特定非営利活動法人コミュニティリンク／兵庫県神戸市　代表：中西雅幸）は、神戸市が取り組む協働実験の課題8つを公開し、参加するスタートアップ企業の募集を開始しました（ https://urban-innovation-japan.com/city/kobe-city/ ）。昨年、同様の取り組みを全国12の自治体に広げたUIでは、今年の目標に「過去事例の資産化・共有化」を掲げ、自治体とスタートアップのマッチアップをさらに全国に広げる予定です。

◆これまでの取り組み
　アーバン・イノベーション・ジャパン（UIJ）では、自治体が抱える社会課題を解決するアイデアを全国のスタートアップ企業に求め、実証実験を通じて両者の協業へと発展させる試みを、2017年の神戸市における取り組みを皮切りに続けてきました。

 

　2020年度には、初めて神戸市以外の自治体にも試みを拡げ、全国12の自治体が92の課題についてアイデアを募集しました。実証実験後のサービス導入率は40%以上（2021年5月現在）となっており、社会課題の解決を求める側と引き受ける側の間を取り持つ中間支援型NPOとしては全国有数の実績を誇る団体へと成長しつつあります。
 

◆サイト・デザインを一新
　ウェブサイト上にはすでに愛知県豊橋市の今年度課題4件（6月13日応募〆切）が掲載されていますが、6月10日に、5年連続の取り組みとなる地元神戸市の今年の課題8件を公開しました（6月30日応募〆切）。

　神戸市単独で取り組みを始めた2017年以来、デザインを変更することなく他の自治体の取り組みについてコンテンツを順次追加してきたため、自治体・分野ごとの一覧性などに乏しかった部分を、閲覧しやすいようにデザインを変更しました。

　今回のウェブサイトのリニューアルを通じて、これまでの

1. 課題公開、提案募集
2. 実証実験への採択
3. 実証実験の結果検証・分析
4. 実用化

という流れに

• 過去事例の資産化・共有化

を加えることで、コンテンツ上で過去事例の成果や反省点を見える化していきます。

　まず、コンテンツを「募集中の課題」と「過去の課題」を大きく二つに分け、過去の課題は「自治体」「カテゴリータグ」別にそれぞれから事例をたどれるようになりました。これにより自治体／スタートアップ企業はそれぞれの地域や担当／得意分野に応じてアクセスしやすくしています。
　UIJでは今後も、各地の自治体の課題を順次発表していく予定です。さらに、実験終了後に導入されたサービスを紹介するコンテンツなども発信していくべく準備中です。

◆今年は「過去事例の資産化・共有化」がテーマ
　UIJは、2021年度もさらに全国の自治体への取り組みを拡げることに加え、これまでの事例や経験を全国の自治体およびスタートアップ企業と共有できるようなプラットフォームの構築を目指します。過去の事例の資産化・共有化を進めることで、自治体とスタートアップ企業との協業について認知や精度を高めること、スタートアップ企業の事業拡大につながる事例を増やすことを目的としています。
　プラットフォームは、新たに設立した一般社団法人Urban Innovation Japanが運営し、コミュニティリンクが担当した案件以外の課題や実証事例の集約も進めていきます。
　その準備活動として

• プラットフォーム運営母体として一般社団法人Urban Innovation Japan の設立（昨年10月）
• 主に自治体担当者を対象とした事例の報告会の開催 ※
• ウェブサイトの再構築、デザインのリニューアル（5月20日実施）

などをすでに行ってきました。
　※イベントレポート：Urban Innovation Japan 参加自治体の担当者による座談会 https://note.com/uij_info/n/n1e54bc053c42

 

 

Urban Innovation Japan 参加自治体の担当者による座談会開催（2021年3月開催）

今後は、

• オンライン・イベントなどを通じて事例を共有、ウェブサイトに集積

• 自治体職員等、セクターを跨いで地域課題に取り組む人を育成する研修プログラムの提供

• 事例を元にした政策立案の支援

を進め、サービスの実用化といった成功事例に限らず、失敗の分析も含めた広く社会に還元するような仕組みを作っていきます。また、公共性、公益性を担保しながら、関係省庁や地方新聞、地域の金融機関、NPOなど様々なセクターのステークホルダーとも連携を進めていきます。

◆特定非営利活動法人コミュニティリンク 理事（UIJ担当） 松村より

UIJは2017年に神戸市から始まり、今やUIJは全国十数自治体にまで広がってきました。自治体とスタートアップとのオープンイノベーションによる新たな地域・社会課題解決という一面においては、大きな成果を上げてきましたが、まだまだ社会を変えるまでには至っていないと感じています。今後は、各地での課題解決を続けるとともに、そのノウハウを貯めていくことで、大都市だけではなく、より困っている中小規模の自治体・地域の課題解決にもつながる仕組みづくりを目指していきます。

◆一般社団法人Urban Innovation Japan 代表 吉永より

　
UIJが目指す社会、それは『「公共」がみんなの期待を育む場所になる。』ということです。私自身、地方公務員として働いた経験から、全国の地方自治体職員一人ひとりが、大小さまざまな違和感を感じながら、自分たちのまちを良くしようと努力されていると感じています。市民や企業も同じく違和感を感じています。
　UIJは、まずは自治体職員が抱える違和感を期待に変えていく環境と文化をつくり、『「公共」がみんな期待を育む場所になる』ことを目指していきます。