海外展開を行う・興味がある企業の約7割が「模造品対策に力を入れたい」と回答

〜シール型のQRコードによる模造品対策、　偽造のリスクがあることに約3割が「知らなかった」と回答〜

　日本流通管理支援機構株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役：佐野 正登）は、海外展開を行っているもしくは興味がある化粧品メーカー、食品輸出企業（肉・酒）の経営者・輸出担当者100人を対象に、海外展開における課題や模造品対策に関する認識調査を実施いたしましたのでお知らせいたします。

• 調査概要

調査概要：海外展開における課題や模造品対策に関する認識調査
調査方法：インターネット調査
調査期間：2021年1月28日〜同年2月4日
有効回答：海外展開を行っているもしくは興味がある化粧品メーカー、食品輸出企業（肉・酒）の経営者・輸出担当者100人
 

• 自社製品の海外展開について不安な点、第1位「海外での販路の獲得」45.0%

　「Q1.自社商品の海外展開において課題や不安に思うことはありますか。（複数回答）」（n=100）と質問したところ、「海外での販路の獲得」が45.0%、「不正流出によるトラブル」が28.0%、「海外での需要調査」が26.0%という回答となりました。

Q1.自社商品の海外展開において課題や不安に思うことはありますか。（複数回答）

・海外での販路の獲得：45.0%
・不正流出によるトラブル：28.0%
・海外での需要調査：26.0%
・適切な価格や販売数の設定：23.0%
・安価で品質の劣る模造品が出回ること：21.0%
・特にない：13.0%
・その他：5.0%
 

• 「決済がちゃんとされるのか心配。」や「割引され過ぎてブランド価値が落ちること。」などの回答も

　Q1で「特にない」と回答した人以外の方に、「Q2.Q1で回答した内容以外に自社商品の海外展開において課題や不安に思うことがあれば教えてください。（自由回答）」（n=87）と質問したところ、「決済がちゃんとされるのか心配。」や「割引され過ぎてブランド価値が落ちること。」など 70の回答を得ることができました。 

＜自由回答・一部抜粋＞
・51歳：決済がちゃんとされるのか心配。
・48歳：語学による食い違いが頻繁に起こる。
・51歳：ROIの基準値の設定がわかりにくい。
・35歳：割引され過ぎてブランド価値が落ちること。
・45歳：海外ならではの不買運動に巻き込まれること。
・34歳：マーケット調査の正確性。
・44歳：知的財産権の出願のタイミング。
 

• 自社製品で特に重視しているポイント「品質の高さ」が51.0%で最多

　「Q3.自社製品において特に重視しているポイントを教えてください。（複数回答）」（n=100）と質問したところ、「品質の高さ」が51.0%、「安全性」が44.0%、「低廉な価格」が22.0%という回答となりました。

Q3.自社製品において特に重視しているポイントを教えてください。（複数回答）

・品質の高さ：51.0%
・安全性：44.0%
・低廉な価格：22.0%
・他ブランドにはない独自性：19.0%
・製品のバラエティ：15.0%
・その他：1.0%
 

• 69.0%が「模造品対策に力を入れたい」と回答　

　「Q4.海外展開のリスクとして安価で品質の劣る模造品の出回りがあります。海外展開に際して模造品対策にどれほど力を入れたいとお考えですか。」（n=100）と質問したところ、「非常に力を入れたい」が21.0%、「力を入れたい」が48.0%という回答となりました。

Q4.海外展開のリスクとして安価で品質の劣る模造品の出回りがあります。海外展開に際して模造品対策にどれほど力を入れたいとお考えですか。

・非常に力を入れたい：21.0%
・力を入れたい：48.0%
・あまり力を入れる気はない：25.0%
・力を入れる気はない：6.0%
 

• 模造品対策に注力したい理由、「安価な模造品によって自社の売り上げがダウンすることを防ぎたいから」53.6%

　Q4で「非常に力を入れたい」「力を入れたい」と回答した方に、「Q5.模造品対策に力を入れたいと考える理由を教えてください。（複数回答）」（n=69）と質問したところ、「安価な模造品によって自社の売り上げがダウンすることを防ぎたいから」が53.6%、「自社の取扱商品に対して、品質と安全性は最も重要だと考えるから」が31.9%、「模造品の使用によってアレルギーなどのトラブルが発生することは致命的だから」が23.2%という回答となりました。

Q5.模造品対策に力を入れたいと考える理由を教えてください。（複数回答）

・安価な模造品によって自社の売り上げがダウンすることを防ぎたいから：53.6%
・自社の取扱商品に対して、品質と安全性は最も重要だと考えるから：31.9%
・模造品の使用によってアレルギーなどのトラブルが発生することは致命的だから：23.2%
・海外展開にはそれなりのコストがかかり失敗したら経営維持が難しくなるから：20.3%
・中国などのアジア諸国での展開を考えており、模造品発生のリスクが高いと考えるから：13.0%
・その他：1.4%
 

• 「ブランド価値が毀損する。」や「安全なものを提供するのは義務だと思うから。」などの回答

　Q4で「非常に力を入れたい」「力を入れたい」と回答した方に、「Q6.Q5で回答した内容以外に模造品対策に力を入れたいと考える理由があれば教えてください。（自由回答）」（n=69）と質問したところ、「ブランド価値が毀損する。」や「安全なものを提供するのは義務だと思うから。」など19の回答を得ることができました。 

＜自由回答・一部抜粋＞
・50歳：ブランド価値が毀損する。
・33歳：安全なものを提供するのは義務だと思うから。
・34歳：模造品からの品質観点の風評被害は避けたい。
・52歳：粗悪な模倣品によってブランドが傷つく。
・58歳：商品価格下落、品質管理。
 

• QRコードでできる模造品対策「知っている」と回答した人は約5割

　「Q7.QRコードを読み取ることで正規品を判別できる模造品対策をご存知ですか。」（n=100）と質問したところ、「知っている」が53.0%という回答となりました。

Q7.QRコードを読み取ることで正規品を判別できる模造品対策をご存知ですか。

・知っている：53.0%
・知らない：47.0%
 

• シール型のQRコードによる模造品対策は、偽造のリスクがある事実、約3割が「知らなかった」と回答

　Q7で「知っている」と回答した方に、「Q8.一般的なシール型のQRコードによる模造品対策は偽装されるリスクがあることをご存知でしたか。」（n=53）と質問したところ、「知らなかった」が28.3%という回答となりました。

Q8.一般的なシール型のQRコードによる模造品対策は偽装されるリスクがあることをご存知でしたか。

・知っている：71.7%
・知らなかった：28.3%
 

• 公文書にも用いられている偽造リスクが低いQRコードに、72.1%の人が「興味がある」と回答

　「Q9.公文書の偽造を防ぐために開発された技術を用いた偽造のリスクが低いQRコードによる模造品対策に興味はありますか。」（n=100）と質問したところ、「非常に興味がある」が20.1%、「興味がある」が52.0%という回答となりました。

Q9.公文書の偽造を防ぐために開発された技術を用いた偽造のリスクが低いQRコードによる模造品対策に興味はありますか。

・非常に興味がある：20.1%
・興味がある：52.0%
・あまり興味がない：20.0%
・興味がない：7.9%
 

• まとめ

　今回は、海外展開を行っているもしくは興味がある化粧品メーカー、食品輸出企業（肉・酒）の経営者・輸出担当者を対象に、海外展開における課題や、模造品対策に関する認識調査を実施いたしました。

　まず、自社製品の海外展開について不安な点についてきいてみると、「海外での販路の獲得」が45.0%で最多。他にも「不正流出によるトラブル」が28.0%、「海外での需要調査」が26.0%など、自社製品の海外展開には様々な不安要素があることが明らかになりました。

　また、「自社製品に重視しているポイントは？」という質問には、「品質の高さ」や「安全性」に多く意見が集まりました。さらに、約7割が「模造品対策に力を入れたい」と回答しており、理由として、「安価な模造品によって自社の売り上げがダウンすることを防ぎたいから」や「自社の取扱商品に対して、品質と安全性は最も重要だと考えるから」、「模造品の使用によってアレルギーなどのトラブルが発生することは致命的だから」などに回答が集まりました。

　また、QRコードでできる模造品対策について「知っている」と回答した人は約5割。その中でも3割の人が、シール型のQRコードは偽造のリスクがあることを知らないという結果が明らかになりました。

　高品質で世界的にも定評のある日本の製品は、模造品の対象になることがしばしばあり、自社製品の売り上げやブランドイメージに悪影響を及ぼすことも少なくありません。アンケートでも7割を超える人が公文書にも用いられている偽造のリスクが低いQRコードに「興味がある」と回答していることから、模造品対策をはじめとしたセキュリティ対策に常にアンテナをはり、安心して自社製品の魅力を海外にもお届けしましょう。
 

• 会社概要

法人名　　：日本流通管理支援機構株式会社
代表取締役：佐野 正登
所在地　　：〒155-0031　東京都世田谷区北沢2-30-8　クレセント下北沢2Ｆ
事業内容　：商品およびサービスの販売または調達に関する情報の提供
　　　　　　商品及びサービスの円滑な販売のための情報管理の支援
　　　　　　コピー品対策の実施及び紛争解決に向けた支援
　　　　　　代金決済に関する情報提供および支援
　　　　　　その他前各項の目的を達成するために必要と認める事業
URL　　　：https://jdmso.co.jp/