米Pendo、日本支社の開設と日本代表の就任を発表

アプリケーションの最適化と定着を支援し、日本におけるプロダクト主導のDXを推進

プロダクトを最適化するソリューションを提供するペンド・ジャパン株式会社（Pendo.io Japan株式会社）は、日本企業におけるデジタルトランスフォーメーションの開始や加速を支援するためのリーダーシップと成長計画を策定し、日本へ進出したことを本日発表しました。また、日本のビジネスのデジタル化におけるプロダクト管理チームの役割に焦点を当てた初の調査「プロダクトリーダーシップの現状（State of Product Leadership）」の調査結果も公開しました。

PENDOロゴマーク

Pendoは2013年の設立以来、デジタルプロダクトチームが業務を遂行するために必要なツールや教育環境を提供してきました。主な顧客としては、デジタルのソフトウェア/サービスを提供する企業、B2E（Business to Employee）で社内の従業員に対しソフトウェアを導入予定の企業をターゲットにしています。プロダクト分析、アプリ内ガイダンス、プロダクト計画、フィードバックツールを組み合わせたPendoは、エンジニアリングリソースを必要とせずにローコード／ノーコードで、プロダクトチームがユーザーのオンボーディング、教育、サポートを自動化し、新しいプロダクトや新機能を発表し、ユーザーの感情を測定し、ソフトウェアの活用と定着化の推進を支援します。今回の日本支社の開設を機に、Pendoは、日本企業の顧客や従業員に、より良いデジタルエクスペリエンスを提供してまいります。

日本代表には、Box Japanでチャネルセールス、公共部門、金融部門のセールス担当上席執行役員を務めた、高山清光が就任します。これまでに、Adobe (Omniture)、Cloudera、Boxなどのグローバルブランドの日本での需要と関心を高めるための支援を行い、23年以上のエンタープライズソフトウェアの経験を持っています。今後2年間で営業、マーケティング、カスタマーサクセス、テクニカルサポートを含む20名以上のチームを構築して参ります。ペンド・ジャパンの本社は東京都渋谷区に構えます。

ペンド・ジャパン代表　高山清光

ペンド・ジャパンの代表である高山清光は、次のように述べています。「日本のIT市場では、効率化のためにSaaSツールを導入する企業が増え、伝統的な企業が新たなビジネスモデルを導入するなど、劇的な変化が起きています。日本ではデジタルトランスフォーメーション（DX）が加速していますが、ユーザーを理解し、ソフトウェアツールを迅速かつ確実に利用できるようにすることがこれまで以上に重要になっています。日本の企業がプロダクトの定着率を向上させ、従業員の生産性と顧客満足度を向上させるためのお手伝いができることを楽しみにしています」

日本支社は、Pendoのグローバル市場における戦略を活用し、企業がプロダクト主導の戦略をとるためのスポンサーイベントやトレーニング、教育コンテンツなどを通じて、日本のプロダクトコミュニティを支援していきます。Pendoが実施したプロダクトリーダーシップの現状調査の結果においても、以下のことが明らかとなっています。

• プロダクトリーダーシップは日本では新たなテーマであり、IT/ソフトウェア部門では回答者の51％、従来型企業では43％がプロダクト主導の組織に属していると回答しています。プロダクトリーダーシップ型企業は、顧客体験の中心に製品を置き、デジタルトランスフォーメーションのスピードと効率化に不可欠なアプローチとなっています。
• しかし、Pendoの大規模なグローバル調査では75％の回答者がその役割を果たしていると答える中、日本の回答者のうち、自社のデジタルトランスフォーメーションの取り組みで自らが役割を果たしていると答えたのはわずか25％でした。本レポートでは、日本企業がデジタルトランスフォーメーションの取り組みを推進するために、プロダクトリーダーシップに集中的に投資することを提案しています。
• 日本のプロダクトリーダーは、グローバルではプロダクトチームの重要な責任である、ソフトウェアの導入を推進する責任をもっていないと答えています。デジタル定着化への責任を有していると感じているのは日本の回答者のわずか13%で、世界規模の調査では80%のプロダクトリーダーがデジタル定着化への責任をもっていると答えています。デジタルトランスフォーメーションにとって重要な検討事項は、購入または構築したソフトウェアの最適化をいかに加速させるかということです。

Pendo創業者兼最高経営責任者（CEO）　トッド・オルソン（Todd Olson）

Pendoの創業者兼最高経営責任者（CEO）であるトッド・オルソン（Todd Olson）は、次のように述べています。「菅総理大臣は、今こそまさに日本社会がデジタル化するタイミングであることを明確に打ち出しています。プロダクトチームは、この変革の中で日本企業をリードするためのユニークなポジションにありますが、彼らには経営陣と同レベルの地位が必要です」

今後、2025年の崖問題に関連し、企業のクラウドへの移行や、顧客との接点が全てソフトウェアになっていく中で、全ての日本企業はこれから急速にデジタル化の波に備える必要があります。政府もデジタル庁の発足を準備する中、政府、民間企業問わずクラウド製品のフル活用をする中で、必ずやクラウド製品の定着化支援のニーズが増えることが予測されます。そのタイミングが今であると考え、Pendoはこの度の日本進出を決定しました。

本日の発表は、従来型の企業や既存顧客からの予約が増加したことにより、Pendoの年間売上目標を上回ったことを受けてのものです。Pendoは現在、世界最大級の小売店、ホスピタリティ企業、銀行、教育機関を含む約2,000社の顧客を抱えています。同社は500人の従業員を擁し、ローリー、ニューヨーク、サンフランシスコ、ロンドン、東京、イスラエルのヘルツリヤ、イギリスのシェフィールドにオフィスを構えています。
抱えている顧客の中には、Product Led Growth/PLG（プロダクト主導の企業成長）により急成長を遂げているソフトウェア企業も含まれています。

レポートについて
Pendoが毎年実施している「プロダクトリーダーシップの現状（State of Product Leadership）」調査には、米国、カナダ、英国、フランス、ドイツ、日本の組織やリーダーの視点が含まれています。第三者機関を通して202名を対象に日本で調査を行ったところ、その90%がデジタルプロダクト管理職であり、従来型の企業とB2Bテクノロジーの新興企業、売上高2,500万ドル未満の企業から10億ドル以上の企業までが含まれていました。レポートの全文はこちらをご覧ください。
https://go.pendo.io/state-of-product-leadership-japan-2021.html

Pendoについて
Pendoは、ソフトウェアの導入をより迅速かつ成功させるための支援を行っています。Pendoの顧客には、Salesforce、Cisco、Trend Micro、RE/MAX、LabCorp、OpenTable、Okta、Zendeskなど、世界をリードするソフトウェア企業やデジタル企業が含まれます。2013年にノースカロライナ州ローリーの中心部でプロダクトピープルによって設立されたPendoは、Battery Ventures、Spark Capital、Meritech Capital、Sapphire Venturesの支援を受けています。Pendo は、プロダクトクラフトコミュニティ、スポンサー付きイベント、ポッドキャストを通じて、世界中のプロダクトピープルの成功をサポートすることを目指しています。詳細については、www.pendo.io ／ jp.pendo.io をご覧ください。