【文部科学省】今年度から「社会教育士」が新たにスタート！
人づくり・つながりづくり・地域づくりの専門人材について知っていますか？
地域のつながりの希薄化、子育てや介護が生む孤立など、私たちのまちやくらしにある様々な地域課題の解決に向けて、企業やNPO、行政など様々な場所で活躍が期待される「社会教育士」について、より多くの人に知っていただけるよう、文部科学省では「社会教育士」の特設サイトを開設しました。
https://www.mext.go.jp/a_menu/01_l/08052911/mext_00667.html
地域のつながりの希薄化、空き店舗が増える商店街、子育てや介護が生む孤立、居場所の無い子ども・若者、国籍の違いや障害の有無などによる分断など、私たちのまちや暮らしには、さまざまな課題が山積しています。
私たちを取り巻く地域の課題を解決し続けていくためには、一人ひとりが当事者意識を持って、地域活動や市民活動に参画することが求められています。しかし、地域活動や市民活動に参画することは多くの人にとって身近なことではありません。
「社会教育士」は、自分たちの暮らす地域を面白くしたい、新たな人ともっと出会いたい、多様な人ともっとつながりながら活動したい、という前向きな気持ちになれるきっかけとしての「学び」の機会を、社会のいたるところに仕掛け、豊かな地域づくりへの展開を支援する専門人材です。
（参考：関係データ）
- 「社会教育士」とは
社会教育士は、文部科学大臣の委嘱を受けた大学等の教育機関が実施する講習や大学での養成課程を修了した人たちの称号です。講習や養成課程は、社会教育の制度や基礎的な知識に加え、下記の専門性の習得をねらいとしています。
講習や大学の養成課程で習得したコーディネート能力、ファシリテーション能力、プレゼンテーション能力等を活かし、福祉や防災、観光、まちづくり等の社会の多様な分野における学習活動の支援を通じて、人づくりや地域づくりに中核的な役割を果たすことが期待されています。
＜今年度の講習等の開設状況＞
① 講 習：全国６機関、受講定員３９２名
※社会教育主事講習の受講料は無料。
※この他、旧制度下の既修了者が社会教育士になるための新２科目のみを開設した講習あり。（全国４機関、受講定員７３名）
② 養成課程：全国１０８大学 （令和２年４月１日現在）
※直近の調査(H29対象)で把握している養成課程の修了者数は約千名。
（参考：社会教育士制度の背景）
社会教育士は令和２年度から始まった制度ですが、もともと「社会教育主事」という、社会教育を行う者に対する専門的技術的な助言・指導に当たる専門的教育職員の制度があり、社会教育法に基づいて教育委員会に必ず置くこととされています。社会教育士制度は、この社会教育主事になるために修得すべき科目等を定めた社会教育主事講習等規程の一部改正によってできた制度です。
社会教育主事は、都道府県・市町村教育委員会から「社会教育主事」として発令されなければ、その職務に就くことができません。そのため、これまでもNPOや社会教育関係団体、企業、学校教職員、PTAなどの方々が講習や養成課程を受講し、さまざまな場で活躍していましたが、「社会教育主事」とは名乗ることができませんでした。そこで、講習や養成課程における学習成果が、教育委員会のみならず他の行政部局や企業、NPO、学校等、広く社会において活かされるよう、定められた科目を修了した者は「社会教育士」と称することができるように平成３０年２月に省令改正を行い、令和２年度から施行されています。
- 特設サイト概要
特設サイトでは、福祉・防災・多文化共生・観光など多様な分野で活躍する全国の「社会教育士」の活動を紹介するPR動画のほか、社会教育士のなり方や専門性を分かりやすく説明したマンガやイラストを公開しております。
（１）様々な分野での社会教育士の活躍事例
・【福祉×社会教育士】「健康づくりはまちづくり」地域福祉を支える社会教育
（島根県浜田市 浜田のまちの縁側代表 栗栖真理さん）
・【防災×社会教育士】「共助」を本当の意味で理解するには「学び合い」が必要
（北海道恵庭市 基地・防災課長 藤野真一郎さん）
・【多文化共生・観光×社会教育士】「縦割り」になっている各分野を「つなぐ」専門性
（公益財団法人東京オリンピック・ パラリンピック競技大会組織委員会 萩元直樹さん）
（２）講習・養成課程について
社会教育主事講習や社会教育主事養成課程について、実施機関や講習の内容について説明しています。
（３）社会教育士の専門性について
講習や大学の養成課程で身につく「社会教育士」の専門性や、その専門性が発揮される場面について説明しています。
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