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株式会社バリュークリエーション
会社概要

<福岡県/経営者に調査>コロナ禍の生き残りをかけ「事業再構築補助金」などの補助金を活用したい経営者は約9割 一方、社内の経営領域の人材不足を感じる声も多数

〜87.5%の経営者が「経営領域の副業人材採用サービス」を利用したいと回答  副業人材への給与「月に1万円以上〜2万円未満」が最多~

株式会社バリュークリエーション

人材サービスを展開している株式会社バリュークリエーション(本社:長野県松本市、代表取締役社長:大久保 真司)は、福岡の中小企業経営者(従業員100人以下)107名を対象に、コロナ禍における事業再構築と外部専門人材の活用に関する意識調査を実施しましたのでお知らせいたします。
  • 調査概要
調査概要:コロナ禍における事業再構築と外部専門人材の活用に関する意識調査
調査方法:インターネット調査
調査期間:2021年3月12日~2021年3月17日
有効回答:福岡の中小企業経営者(従業員100人以下)107名
 
  • 新型コロナウイルスの影響により、「事業再構築を検討している」経営者は約3割
 「Q1.あなたは新型コロナウイルス影響により、事業再構築(新分野展開、業態転換、事業・業種転換)を検討していますか?」(n=107)と質問したところ、「検討している」が32.7%、「検討していない」が63.6%という回答となりました。

Q1.あなたは新型コロナウイルス影響により、事業再構築(新分野展開、業態転換、事業・業種転換)を検討していますか?Q1.あなたは新型コロナウイルス影響により、事業再構築(新分野展開、業態転換、事業・業種転換)を検討していますか?

・検討している:32.7%
・検討していない:63.6%

・答えたくない/分からない:3.7%
 
  • 政府が発表している「各種補助金の存在を知っている」経営者は約9割
 「Q2.Q1で「検討している」と回答した方にお聞きします。あなたは、コロナ禍の経済社会の変化に対応するために経済産業省が発表した「事業再構築補助金」や、感染拡大を抑えながら生産性の向上を図るために経済産業省が発表した「ものづくり補助金」の存在を知っていますか?」(n=35)と質問したところ、「詳しく知っている」が28.5%、「名前だけ知っている」が62.9%という回答となりました。

Q2.あなたは、コロナ禍の経済社会の変化に対応するために経済産業省が発表した「事業再構築補助金」や、感染拡大を抑えながら生産性の向上を図るために経済産業省が発表した「ものづくり補助金」の存在を知っていますか?Q2.あなたは、コロナ禍の経済社会の変化に対応するために経済産業省が発表した「事業再構築補助金」や、感染拡大を抑えながら生産性の向上を図るために経済産業省が発表した「ものづくり補助金」の存在を知っていますか?

・詳しく知っている:28.5%

・名前だけ知っている:62.9%
・知らない:8.6%
 
  • 事業再構築やその他の経営活動を目的に「補助金を活用したい」経営者は87.6%
 Q2で「詳しく知っている・名前だけ知っている」と回答した方に、「Q3.事業の再構築や、その他の経営活動のために補助金を活用したいですか?」(n=32)と質問したところ、「とても活用したい」が37.6%「活用したい」が50.0%という回答となりました。

Q3.事業の再構築や、その他の経営活動のために補助金を活用したいですか?Q3.事業の再構築や、その他の経営活動のために補助金を活用したいですか?

・とても活用したい:37.6%
・活用したい:50.0%

・あまり活用したくない:6.2%
・全く活用したくない:0.0%
・分からない:6.2%
 
  • 事業再構築にあたり、「社内にマーケテイング担当が不足している」と感じる経営者は74.3%
 Q1で「検討している」と回答した方に、「Q4.あなたは事業再構築にあたり、社内に、経営領域における専門人材(例:マーケティング担当、新規事業担当等)が不足していると感じますか?」(n=35)と質問したところ、「非常に感じる」が22.9%、「感じる」が51.4%という回答となりました。

Q4.あなたは事業再構築にあたり、社内に、経営領域における専門人材(例:マーケティング担当、新規事業担当等)が不足していると感じますか?Q4.あなたは事業再構築にあたり、社内に、経営領域における専門人材(例:マーケティング担当、新規事業担当等)が不足していると感じますか?

・非常に感じる:22.9%
・感じる:51.4%

・あまり感じない:20.0%
・全く感じない:5.7%
 
  • 事業再構築にあたり、「外部から専門人材を採用して経営課題を解決したい」と考えている経営者は約6割
 Q4で「非常に感じる」「感じる」と回答した方に、「Q5.事業再構築にあたり、外部から専門人材を採用して、経営課題を解決したいと考えていますか?」(n=26)と質問したところ、「非常に考えている」が3.8%、「考えている」が57.7%という回答となりました。

Q5.事業再構築にあたり、外部から専門人材を採用して、経営課題を解決したいと考えていますか?Q5.事業再構築にあたり、外部から専門人材を採用して、経営課題を解決したいと考えていますか?

・非常に考えている:3.8%
・考えている:57.7%

・あまり考えていない:38.5%
・全く考えていない:0.0%
 
  • 外部から専門人材を採用したい理由、「新分野の開拓」「人手不足」など
 Q5で「非常に考えている」「考えている」と回答した方に、「Q6.その理由を教えてください。(自由回答)」と質問したところ、「人手不足」「新分野の開拓が急務。このままではコロナ後のあたらしい世界に生き残れないから」など(n=16)の回答があがりました。

<自由回答・一部抜粋>
・44歳:人手不足
・55歳:社内の人材不足の問題があり、新しい業務に特化してもらうためにも補強の意味で必要なため
・61歳:調べて行動することが忙しくて手に負えないことに加えて、経験者も含めてアドバイスをいただき正しくこの先をイメージしたいので
・55歳:人材不足により新規事業が停滞してしまうことは会社にとってより後退を意味するため専任の採用は必須
・54歳:新分野の開拓が急務。このままではコロナ後のあたらしい世界に生き残れないから。
 
  • 経営領域の人材を「副業で採用ができるサービスがあれば利用してみたい」と考える経営者は87.5%
 Q5で「非常に考えている」「考えている」と回答した方に、「Q7.経営領域の人材を副業で採用ができるサービスがあれば利用してみたいと思いますか。」(n=16)と質問したところ、「利用してみたいと非常に思う」が6.3%、「利用してみたいと思う」が81.2%という回答となりました。

Q7.経営領域の人材を副業で採用ができるサービスがあれば利用してみたいと思いますか。Q7.経営領域の人材を副業で採用ができるサービスがあれば利用してみたいと思いますか。

・利用してみたいと非常に思う:6.3%
・利用してみたいと思う:81.2%

・利用してみたいとはあまり思わない:0.0%
・利用してみたいとは全く思わない:0.0%
・わからない:12.5%
 
  • 専門人材を副業で採用できるサービスを利用したい理由、「外部専門人材の人件費を賄えないから」が50%で最多
 Q7で「利用してみたいと非常に思う」「利用してみたいと思う」と回答した方に、「Q8.その理由を教えてください。(複数回答)」(n=14)と質問したところ、「外部専門人材の人件費を賄えないから」が50.0%、「採用者を指導や育成できる環境が会社にないから」が28.6%という回答となりました。

Q8.その理由を教えてください。(複数回答)Q8.その理由を教えてください。(複数回答)

・外部専門人材の人件費を賄えないから:50.0%
・採用者を指導や育成できる環境が会社にないから:28.6%
・専任者を雇うほどの経営課題ではないから:21.4%

・優秀な応募者を見つけることができなかったから:21.4%
・優秀な専門人材の採用方法が分からないから:14.3%
・専門人材のそもそもの応募数が少ないから:7.1%
・その他:7.1%
 
  • 副業人材の活用を検討する場合、「月に1万円以上〜2万円未満」が最多で、28.6%
 Q7で「利用してみたいと非常に思う」「利用してみたいと思う」と回答した方に、「Q9.副業人材の活用を検討する場合、月にどれくらいの予算をかけることができますか?」(n=14)と質問したところ、「1万円以上~2万円未満」が28.6%、「2万円以上~3万円未満」と「9万円以上~10万円未満」が同率で21.4%という回答となりました。

Q9.副業人材の活用を検討する場合、月にどれくらいの予算をかけることができますか?Q9.副業人材の活用を検討する場合、月にどれくらいの予算をかけることができますか?

・5000円未満:0.1%
・5000円以上~1万円未満:7.1%
・1万円以上~2万円未満:28.6%
・2万円以上~3万円未満:21.4%
・3万円以上~4万円未満:0%
・4万円以上~5万円未満:7.1%
・5万円以上~6万円未満:0%
・6万円以上~7万円未満:0%
・7万円以上~8万円未満:0%
・8万円以上~9万円未満:7.1%
・9万円以上~10万円未満:21.4%
・10万円以上:0%
・その他:0%
・答えられない:7.1%
 
  • まとめ

 今回は、福岡県にお住まいの経営者を対象に「コロナ禍における事業再構築と外部専門人材の活用」に関する意識調査を行いました。
 
 結果として、新型コロナウイルスの影響により、事業再構築を検討している経営者は約3割いることが判明しました。そのうち、政府が発表している各種補助金(事業再構築補助金、ものづくり補助金など)の存在を知っている経営者は約9割おり、事業再構築や経営活動のために活用を希望しています。

 また、事業再構築にあたり、社内に経営領域における専門人材(マーケテイング、新規事業等)が不足していると感じる経営者は74.3%にのぼり、約6割の経営者が事業再構築にあたり、外部から専門人材を採用して経営課題を解決したいと考えています。その理由として、「新分野の開拓が急務。このままではコロナ後のあたらしい世界に生き残れないから。」「社内の人材不足の問題があり、新しい業務に特化してもらうためにも補強の意味で必要なため」など、新分野開拓の人材不足や、コロナ後の経営に対応するために補強したい意見が多数見受けられました。さらに、経営領域の人材を副業で採用ができるサービスがあれば利用してみたいと考える経営者は87.5%いることも明らかになり、理由として「外部専門人材の人件費を賄えないから」や「採用者を指導や育成できる環境が会社にないから」など、採用における中小企業のリアルな実態が浮き彫りとなりました。


 長引くコロナの影響で、新しい経営体制を検討しなければならない経営者の方もいるかもしれません。政府も各種補助金を発表しましたが、補助金を活用して経営の補強をすることもひとつの策です。ただ、事業の再構築などを検討するなか、社内において、新規事業担当やマーケテイング担当などの専門人材不足を感じた経営者も多いのではないでしょうか。地方の中小企業が外部から専門人材を採用しようとしても、人件費を賄えないことや、優秀な応募者を見つけることができないなどの課題もあります。ひとつの解決策として、例えば都市部にいる優秀な副業人材を活用することで、人件費を抑えながら自社の経営課題を解決できるような経営体制を構築することも有効かもしれません。
 

  • 会社概要

企業名 :株式会社バリュークリエーション(https://www.v-creation.co.jp/about/
所在地 :〒390-0877 長野県松本市沢村3丁目1-6 小林ビル2F
               〒826-0032    福岡県田川市平松町3-74(福岡オフィス)
               0947-85-9453 info@do-nots.com
代表者 :代表取締役社長 大久保 真司
事業内容:・有料職業紹介事業 厚生労働大臣許可(20-ユ-300174)
     ・労働者派遣事業  厚生労働大臣許可(派20-300233)
     ・企業間における紹介及び斡旋並びに情報提供サービス
               ・あなたのスキルがつなぐ、地域貢献副業プロジェクト「Skill Shift」
                (https://www.skill-shift.com/about)

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業種
サービス業
本社所在地
長野県松本市沢村3丁目1-6 小林ビル2F
電話番号
-
代表者名
大久保 真司
上場
未上場
資本金
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設立
2015年12月
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