横浜市が 新市庁舎に BCP対策として、データセンター管理システム「 VM7 iDC Visual Manager 」を導入

運用管理に必要な情報を一元管理

　エフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社（本社：東京都台東区浅草橋、社長：笠井 庸正、以下FITP）は、データセンターやサーバ室の運用管理を効率化するデータセンター管理システム「VM7 iDC Visual Manager」を横浜市様がBCP対策として採用し、新市庁舎に導入しましたことを導入事例として公開しました。

■導入の経緯
　横浜市では、新市庁舎への移転に伴い多数の設備やシステム、ネットワークが新設・移設されました。これまでシステムに関してはデータセンターのハウジングや各課執務室内で管理されていたものもあり、構成管理はそれぞれの部署で表計算ソフト（Excel）を使用した台帳への入力など手作業での取りまとめが行われていました。

　横浜市が庁舎内にデータセンター機能を持つのは初めての取り組みで、新市庁舎は防災や危機管理の拠点機能も有し、設備やシステム、ネットワークが24時間365日稼働し続けることが求められました。また、機器更新や拡張などを見据えたラック搭載管理のほか、サーバ室運用管理に必要な情報の管理が必要になりました。

　これらの課題を解決する為、横浜市は、DCIM（データセンターインフラストラクチャマネージメント）システムを導入し活用することを決定し、横浜市が必要とする全ての要件を充たしかつコストが最も低いエフ・アイ・ティー・パシフィックのDCIMシステム「VM7 iDC Visual Manager」を採用し導入しました。

■導入の効果
　サーバ室の運用設計を開始するまで、日々システムやネットワーク、電源の構成が変わったため、「VM7 iDC Visual Manager」の構成管理機能およびインポート/エクスポート機能を活用し、変更前のデータをバックアップし変更後のデータと比較することで、どのように変わったかを確認できるようになり、構成管理の計画に役立った。　　
　
「VM7 iDC Visual Manager」の導入により、これまでExcelでの台帳管理を基本にしていた諸情報の管理が容易になり、Excel台帳では管理できない膨大かつ多様な情報を一元管理可能になった。

　電流/温度/接点の監視システムと連携することで運用管理を一元化し、定格電力と消費電力の差分を把握して停電時の対応やサイジングに利用可能となった。

◎導入事例の詳細につきましては、下記URLにアクセスしてご覧ください。
　https://vm7.fitpacific.com/example/1066.html

【横浜市について】
　神奈川県東部に位置する同県の県庁所在地。人口は約376万人（2020年9月1日現在）と日本の政令指定都市では最大。横浜市の中心部からは東京都心部まで約 30キロメートルです。日本を代表する国際貿易港である横浜港を基盤に、首都圏の中核都市としての役割を担っています。

○データセンター管理システム「VM7 iDC Visual Manager」 製品概要
　データセンターやサーバ室のレイアウト、ラックの機器実装情報、機器間の電源接続やネットワーク接続情報をグラフィカルに一元管理します。これまでExcelで管理していたラックの機器実装情報をインポートしてラックの機器実装図を自動作成する機能や、入力された機器実装情報や配線接続情報を帳票としてエクスポートする機能など、ニーズに合わせたカスタマイズが可能です。また、IT機器の障害検知や不正アクセス検知、消費電力・温度・湿度などのエネルギー環境監視、電子錠、熱流解析など、さまざまなソリューションとの連携も可能です。

　データセンター事業者様には、ラックの予約管理やラックの利用状況の可視化とレポートの出力、また顧客管理システムや会計システム等のさまざまな外部システムとの連携により、データセンター事業の運営管理にもご活用いただけます。
 

　ＵＲＬ： https://vm7.fitpacific.com/idcvm

＜会社概要＞
　エフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社
　代表取締役社長：笠井 庸正
　本　　社 ： 東京都台東区浅草橋3丁目20番15号 浅草橋ミハマビル4Ｆ
　資 本 金 ： １億円
　設　　立 ： 1996年7月
　事業内容 ：■ファシリティマネージメントシステムの販売、データ入力及び保守サービス
　　　　　　　・データセンター管理システム「VM7 iDC Visual Manager」
　　　　　　　・統合配線管理システム「VM7 ケーブルマネージャ」
　　　　　　　・RFIDを使用したパッチ接続自動認識システム 「VM7 Auto-Patch Manager」
　　　　　　　・ラック機器実装自動管理システム 「VM7 VisInvent」
　　　　　　　・その他　各種ソリューション連携

　　　　　　　　（IT機器の障害検知、エネルギー環境監視、熱流解析、電子錠など）
　　　　　　■自動車関連製品の販売及びサービス
　　　　　　　・車両衝突実験用人体ダミー及び荷重計の保守サービス
　　　　　　　・車両衝突実験用加速度計の輸入販売、保守サービス
　　　　　　　・車両衝突実験装置（スレッド試験機）の輸入販売、保守サービス
　　　　　　　・車両衝突実験用データ収録装置の輸入販売、保守サービス
　　　　　　■耐熱・耐摩耗ホースの輸入販売
　　　　　　■介護福祉用具の企画、製造、販売
　　　　　　■ICT（情報通信）関連の製品及びサービスの提供
　　　　　　■骨伝導、忌避剤その他製品の企画・販売
　　　　　　■生体センサー、RFIDによる検知システムの開発及び販売 　　　　　　　　etc.

　Ｕ Ｒ Ｌ ： https://www.fitpacific.com

＜本件に関するお問合せ先＞
　エフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社
　CFM事業部　ニュースリリース担当
　TEL ： [phone]
　E-mail ： [e-mail]

※本ニュースリリースに記載の組織名・製品名などは、各組織の商標または登録商標です。