社内ケアラーコミュニティの運営をサポート｜10年の実績と信頼で働く介護者（ビジネスケアラー）を支援します！

株式会社ワーク&ケアバランス研究所（東京都渋谷区、代表 和氣美枝）は、企業が取り組む仕事と介護の両立支援の一環として「社内ケアラーコミュニティ運営サポート」に年間計画付プランを開始いたします

従来提供している介護相談やセミナーの講師としての登壇以外の方法として、当社を活用していただけるサービスです。
既にご利用いただいている
単発でご依頼いただく「社内ケアラーコミュニティのファシリテーター派遣」のサービスとは異なり
年間の実施計画から運営サポートまでを提供させていただきます。

個別相談するほど悩みが具体的になっていなかったり、自分以外の介護を抱えている従業員の取組みを参考にしたかったり、これから介護を控えて不安を抱えていたりする従業員が、座談会形式で情報共有などを行うケアラーコミュニティの企画およびファシリテーターを、当社代表の和氣が担当するというものです。

家族介護者の会から始まった当社は、企業の人事担当者だけでは継続が難しいケアラーコミュニティの運営のノウハウがあることから、この度のサービスを年間で提供する形にしました。運営している「おひとり様家族介護者の会」は、2023年11月で10周年を迎える実績を持っています。

本サービスは、介護相談窓口の設置を躊躇われる企業に、ぜひ導入していただきたいものです。企業の健康経営にも貢献できるサービスとなっています。

 「働く介護者」は50代以上の労働者10人に1人が直面 

総務省が発表した「令和4年 就業構造基本調査」によると、50歳以上の労働者は、15歳以上64歳未満の労働者のうち43%に上ることが分かりました。また、同じ年齢の有業者総数に対する働く介護者の割合は10%となり、単純計算で50代以上の労働者のうち10人に1人が介護をしながら働いている現実があります。

（上図：総務省「令和4年度 就業構造基本調査」をもとに作成）

当社でも、セミナー後のアンケートで「質問があればお書きください」という欄を昔から設けていましたが、近年その質問の数が増加していると感じていました。しかし、セミナー内で同じ質問をしても手が挙がることはなく、気軽に相談できる環境が企業に整っていない現実が浮き彫りになっています。

人事部が抱える相談窓口設置に対する苦悩

一方の企業側は、介護相談窓口を設置する動きが、徐々にではありますが増えているように思います。

長年、働く介護者の支援を訴えてきた当社としては、この動きは歓迎すべき状況です。

しかし、介護相談窓口を設置はしたものの利用者が少なかったり、そもそも介護者が少なかったりなど、経営的な観点で必要性を疑ってしまうケースも少なくありません。

実際に、介護相談窓口を設置したものの、相談者が少ないなどの悩みを抱えている人事部があることも耳にしています。

これらの事情を踏まえて、当社では社内の働く介護者の交流や情報共有の場として、ケアラーコミュニティを推奨しています。

本サービスは、企業が設定したケアラーコミュニティの運営役として当社が年間を通じてサポートするプランです。

10年のノウハウがあるからできる手厚いサポート

 当社はもともと、ケアラーコミュニティ「働く介護者おひとり様介護ミーティング」から始まった企業です。

2023年11月には10周年を迎えますが、ケアラーコミュニティは継続が難しい会とされています。

人が来ないまま自然消滅した事例、内容がマンネリ化してしまった事例など、原因はさまざまですが長期で存続しているケアラーコミュニティは少数です。継続するには一定のノウハウや慣れが必要であるため、企業の人事部だけで行うのは難しいとされています。

当社はケアラーコミュニティの運営実績と、ケアラー支援団体としての信頼性を武器に、企業の働く介護者が相談できるコミュニティ作りのサポートやファシリテートが可能です。人事部が対応できない、介護相談窓口の設置に悩んでいる企業担当者様の強い味方となると確信しています。

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 2023年12月31日までに契約締結企業先着5社 サービス価格より10%割引いたします。

詳しくはお問合せ下さい。

https://wcb-labo.com/inquiry/

当社について

社名：株式会社ワーク＆ケアバランス研究所

代表者：和氣 美枝

所在地：〒151-0053 東京都渋谷区代々木1-25-5 BIZ SMART 代々木407

電話番号：03-6869-4240（平日10:00～16:00）

お問い合わせ：https://wcb-labo.com/inquiry/ からお願いします。

「No more 介護離職」を理念として、介護離職がない社会の創造を目指してセミナーや講演、企業の外部介護相談窓口などの事業を展開しています。2023年6月には健康経営アドバイザーの認定を取得。企業での講演実績多数、ほかに『介護離職しない、させない』（毎日新聞出版）『仕事と介護の両立をサポート! 介護に直面した従業員に人事労務担当者ができるアドバイス』（第一法規株式会社）などの著書もあります。