ESR 初のデータセンターを大阪にて開発

敷地内に複数棟を建設・第 1 棟は 2023 年完成予定

香港、2021年4月8日―アジア太平洋地域(以下、「APAC」)に特化した最大規模の物流不動産プラットフォームであるESRケイマン・リミテッド(以下、「ESR」または「当社」、子会社を含めて「当グループ」。SEHK証券コード:1821)は、ESRは大阪市でデータセンター開発の要となる不動産を取得したことをお知らせいたします。
この開発用不動産(以下、「本敷地」または「本センター」)は、既存のデータセンターと開発が可能な敷地で構成されており、計画に基づく本センター全体のIT電力容量は最大で78MWを見込んでおります。
また、パワードシェル※1とフル装備型データセンターの計画上の開発比率に応じて、21億5,000万米ドルの潜在的なGAV(総資産総額)がESRのポートフォリオに追加される見込みです。

 

ESRは、開発が可能な敷地内にデータセンター専用建物2棟を新規に建設予定で、開発開始後12ヶ月以内に必要な容量の受電が可能であり、2棟合計最大39MWのIT電力容量を備えます。1棟目のデータセンターは、2021年後半に着工予定で、2023年の竣工を目指します。既存のデータセンターは、現賃貸借契約が終了後、最大39MWのIT電力容量を備えたデータセンターに再開発することを検討しております。この3棟が完成すると、データセンター需要の成長著しい大阪エリアにおいて重要なデータセンターキャンパスが登場することになります。本センターは設計上の柔軟性と設備の拡張性を備えており、顧客の需要に応じてデータホールと呼ばれる専用区画から一棟もしくは複数棟の提供が可能で、大手クラウドサービスプロバイダーを含むいわゆるハイパースケーラーやコロケーション向けデータセンター事業者まで、顧客の多様なデータセンターニーズに柔軟に対応できる大規模なデータセンターとなります。

 

ESRの共同設立者であるジェフリー・シェンとスチュアート・ギブソンは次のように述べています。
「APACにおけるニューエコノミーのインフラを提供するリーディングカンパニーとして、ESRが物流施設とも互換性の高いデータセンターのエコシステムの形成に進出するのは自然な流れでした。私たちは、世界でも成長著しいデータセンター市場である大阪に、複数棟建築によるESR初のデータセンターの新規開発を開始できることを非常に嬉しく思っております。APACにおける主要なデータセンター市場において既に独占的な交渉権と電力供給の承認を受けているIT電力容量約200MWを超える開発用地に今回購入した本敷地が加わり、弊社のデータセンター戦略が更に強化されました。」

 

本センターは日本の主要なインターネットエクスチェンジ※2がある大阪市中心部から10km圏内に位置しており、周辺には多くのクラウドネットワークへの接続拠点、通信事業者、大手IT企業などが集まっているほか、ハイパースケーラーの拠点も増加しております。

日本とアジアの重要な玄関口である大阪は、東京に次ぐ主要なビジネス都市としての地位を確立しています。大阪は人口約2067万人、GDP1兆円※3の関西圏の中心にあり、世界水準のインフラを備え、人口動態面でも強い基盤を持っています。

 

大阪にはエネルギー産業、金融サービス、ヘルスケア・医療サービス、電子部品や半導体の製造業等、ビッグデータ、AI、5G、ロボティクス、IoTなど先進技術に大きく影響を受ける産業が集まり、デジタルインフラへの接続性も高いデータセンターの好立地といえます。現在、大阪はAPAC(中国を除く)で5番目に大きなデータセンター市場ですが、土地や電力の不足により、データセンターの供給は依然として非常に限られています。

新型コロナウィルス感染症(COVID-19)の世界的な大流行により、企業活動や人々の生活・消費のあり方が大きく変わりました。eコマースやフィンテックの加速、クラウドソリューション※4や人工知能、ロボット、高度なデータ処理技術などのスマートテクノロジーの台頭により、データセンターの需要はAPACおよび世界各地で急激に拡大しています。

 

このような背景と以下を強みに、ESRはAPACのデジタルインフラ整備の一翼を担うことができると考えています。
-ESRは地域密着型の企業として、他社にないネットワークで開発用地を見つけることができ、開発計画の立案、電力供給の承認申請など開発にかかる専門知識も備えており、圧倒的な強みを発揮します。
-ESRには大規模な開発用地を取得し、市場の需要に応じて物流施設とデータセンターに開発用地を割り当てられる機動力があります。
-ESRにはデータセンターへの再開発や再利用も可能な、大規模で多様な物流不動産ポートフォリオがあります。
-ESRには開発とファンドマネジメントの豊富な専門知識を備えた専任チームがあり、データセンターは投資家と事業者両者に利益をもたらす機会を提供します。ESRは、選定した資本パートナーとともに、データセンターのプラットフォームを拡大していく予定です。

 

今後の見通しについて、ジェフリー・シェンとスチュアート・ギブソンは次のように述べています。
「ESRは、これまで一貫して高品質で先進的な物流施設の開発と高レベルのプロジェクト運用を行ってきました。当社の物流施設には、クラウドサービスを提供しているeコマースの大手企業にも多数入居頂いています。当社の持つ運用ノウハウにより、APACの主要な経済圏全てにおいて、クラウドサービス事業者やクラウド運用者のニーズや要求に応え、ビジネスパフォーマンスや成長を最適化するソリューションをワンストップで提供することができます。また、ネット社会の環境フットプリントも常に注目されています。ESRはデータセンター開発においては二酸化炭素の削減と責任あるイノベーションが不可欠であると考え、クラウド事業者と協力して取り組んでまいります。
データを基盤としたデジタルトランスフォーメーションの普及に伴い、ESRは自社の能力を活用し、事業者と資本パートナーと戦略的に提携することで、APACにおける主要なデータセンター市場にパワードシェル型とフル装備型のデータセンターインフラのネットワークを構築し、時代の流れに乗じていきます。この機敏性と拡張性を備えたデータセンターのネットワークは、デジタル社会における企業や個人を相互に結びつけ、当社の顧客の事業規模とエリア拡張をサポートし、ニューエコノミーのインフラとしてESRのエコシステムの価値を創造すると考えております。」

 

※1 建物と利用可能な電力と接続性を整備し、内部は未施工で顧客が仕上げるスペースとなっているデータセンター専用建物(物流施設のBTS型と近いイメージ)
※2 インターネットの中核を成す施設であり、プロバイダ(ISP)、インターネットデータセンター(IDC)や、国家間の通信を交換するための相互接続ポイント
※3 (出典)人口:総務省「住民基本台帳人口、人口動態および世帯数(令和2年1月1日現在)」/GDP: 総務省統計局「世界の統計2017」
※4 インターネットを介してデータベースやストレージ、ソフトウェアなどのITリソースを利用しながら問題解決にあたること

 

※当資料の内容及び解釈については原文である英語が優先します。
プレスリリースの原文(英文)は下記のリンクをご参照ください。
https://www.esr.com/cms/files/431/2021/0408/20210408084003_98340233_en.pdf

※データセンターの機密性および情報セキュリティの観点から、具体的な所在地・売主・購入金額は非公開としており、当リリース以上の情報提供は致しかねますことを予めご了承頂きたく、どうぞよろしくお願い致します。

<ESRについて>  www.esr.com/jp (日本語サイト)
ESRはアジア太平洋地域に特化し物流施設開発・投資・ファンドマネジメントを行う物流不動産会社です。
香港にグループ本社を置き、日本・中国・韓国・シンガポール・インド・オーストラリア他主要市場を拠点に、そのネットワークを活かし、お客様には先進的物流施設・ソリューションの提供を通じビジネスをサポートし、投資家の皆様には物流不動産セクターへのダイナミックな投資機会を提供しております。
2006年にレッドウッド・グループとしてその歩みを始め、2016年イーシャン(米国プライベートエクイティ投資会社ウォーバーグ・ピンカス、現ESR共同CEOジェフェリー・シェンが共同創設した物流不動産会社)との経営統合によりESRは設立されました。2016年10月に日本法人レッドウッド・グループ・ジャパン株式会社は現・ESR株式会社に社名変更。また、ESRは2019年11月1日に香港証券取引所に上場いたしました。
『HUMAN CENTRIC DESIGN.(人を中心に考えたデザイン)』を基本理念に、弊社施設で働く方にとって快適で魅力的な物流施設の創出に力を入れています。
日本では大都市圏(首都圏・関西圏・中京圏)を中心に物流施設を開発しており、アジア最大の延床面積を誇る「ESR尼崎ディストリビューションセンター」(2020年6月竣工)を含めこれまでに22の物流施設を竣工させ、現在8プロジェクトを開発中。※1
ESRグループの運用資産残高(AUM)は約300億米ドル、延床面積(GFA)は約2,010万㎡。日本のAUMは約8,580億円、GFAは約360万㎡。※2
これからもアジア太平洋地域の21世紀の新しい経済と物流の未来のために、環境と働く人に考慮した先進的物流施設とソリューションの創出に取り組んでまいります。

 

※1:2021年3月30日時点  ※2:2020年12月31日時点

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