再生可能エネルギー電源導入量+10％を目指して ～ 2030年に向けた再生可能エネルギー導入拡大のための提言書を公表

営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）を軸としたエネルギーと食料生産の確保を目指す

　一般社団法人太陽光発電事業者連盟（ASPEn）では、日本政府による2030年に向けた気候変動対策目標の引き上げ表明を受けて再生可能エネルギー電源の導入量＋10％に向けた提言書を公表いたしました。
　2021年4月7日に、現在のエネルギー政策を強化しても国内の発電電力量ベースで2030年に最大でも30％までしか達成できないという試算が経済産業省から示されました。2030年に温室効果ガスの2013年度比46％削減を達成していくためには更なる再生可能エネルギー電源の導入が必要となりますが、実質的にあと9年しか残されていないという時間軸の中では、短期間で大量導入が可能となるのは太陽光発電をおいて他にありません。
　私たちASPEnは、太陽光発電の普及拡大を通じて国家の繁栄に貢献することを使命とする太陽光発電事業者団体として、今次の気候変動対策目標の達成と再生可能エネルギーの拡大を達成するべく、営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）を軸とした再生可能エネルギー電源導入拡大に取り組むこととし、そのために必要な政策措置の提言を取りまとめました。

「2030年の再生可能エネルギー比率＋10％に向けた提言」
～営農型太陽光発電の大量導入によるエネルギーと食料の自給率向上に向けて～

一般社団法人太陽光発電事業者連盟（ASPEn）

　わが国における2030年を目標年次とした再生可能エネルギー導入量の拡大と、気候変動対策をこれまで以上に推し進める方針が政府から示された中で、経済産業省・資源エネルギー庁から示された試算において再生可能エネルギー導入量の大幅な不足が見込まれるという状況を憂慮し、太陽光発電の普及拡大を通じて国家の繁栄に貢献することを使命とする太陽光発電事業者団体として、不退転の決意と覚悟を持って下記提言いたします。

【提言の要旨】
　2030年の再生可能エネルギー導入比率を＋10％引き上げるために、今後10年間に国内で45GW(AC)の営農型太陽光発電の導入を目指し、年間1,000億kWhの再生可能エネルギー電気を供給する体制を構築するべく、必要な政策支援を求めます。

【提言の背景】
　2021年4月7日に開催された、経済産業省・資源エネルギー庁の再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会（第31回）において、2030年に向けた国内の再生可能エネルギー電源の導入見通しについて、現行政策の継続ケースで2,707億kWh、政策強化ケースで2,903億kWh＋αという試算値が示されました。この”α”の部分は、太陽光発電において更なる検討が必要とされた部分です。これらの試算値は、諸外国が2030年に再生可能エネルギー比率40％～50％以上を目指していく中にあって、わが国は30％に達することすら困難であることを示す非常に衝撃的な内容となっています。このような結果を受けて、我々は太陽光発電事業者としてこの”α”の部分を大きく積み増していくために必要な行動を起こさねばならないと考え、今次の提案を取りまとめるに至りました。

【提言の詳細】
　営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）は、農業と太陽光発電を農地において両立させることで、エネルギーと食料の生産の双方を向上させて資源自給率の向上を図り、農山村をエネルギー生産地として発展させていく取り組みです。国内の農地面積は耕地約437万ha[1]と荒廃農地約28万ha（うち再生利用可能なものは9.1万ha）[2]であり、このうち約2％にあたる10万haを活用することで本提案の規模の営農型太陽光発電導入が可能となります。国内農地は水田と畑の比率が概ね55:45であることから、同等の比率で水田と畑を利用した営農型太陽光発電の設置が行われると仮定すると、農業粗収益は概算で年間1,100億～1,200億円[3]となります。
 

 

営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）

　現在の技術水準でも、営農型太陽光発電によって農作物の生産を損なうことなく、農地1haあたり年間で約100万kWhの電力生産が可能です。これにより、農地10万haへの導入で年間1,000億kWhの電力生産を確保することが可能となります。仮に売電価格を10円/kWhとした場合、年間で1兆円分の再生可能エネルギーが算出される計算です。これらの営農型太陽光発電設備の導入に必要な投資額は、合計11兆円が見込まれます。

【実現に向けた政策対応】
　これらの目標の実現に向け、下記のような政策実施が必要です。

• 2030年に向けた高い再生可能エネルギー導入目標の設定と、その目標達成を貫徹するという政治的意志の表明
• 国内各地で再生可能エネルギーの導入の妨げとなっている系統制約の速やかな解消
• 農業と調和した営農型太陽光発電設備の国家プロジェクトとしての研究開発の推進
• 旧来のエネルギーミックス目標が前提となってしまっている、FIT制度やFIP制度に関する制度設計の抜本的な見直し
• 兼業農家による営農型太陽光発電の促進を図る施策
• 太陽光発電所における直流側蓄電池の導入に関する規制見直し
• 電気自動車による系統売電を可能とする電気計量制度の見直し
• 再生可能エネルギーへの投資を促進する税制及び融資支援制度の導入

【次の世代に豊かな社会を手渡すために】
　再生可能エネルギーの導入拡大は、エネルギーの自給率を高め、脱炭素化を促進し、何よりもエネルギーを生み出すようになる地域に新たな富をもたらします。そして、再生可能エネルギーが自然資源からエネルギーを生み出すものである以上、その最大の産出地は農山漁村であり、資源を管理しエネルギーを作る担い手は第一次産業の従事者です。営農型太陽光発電は、農地においてエネルギー生産による富を追加的に生み出し、農業産出を安定させ、更には農業や農村の脱炭素化に貢献します。

　農山漁村の豊かさは自然環境の豊かさを育み、将来世代に向けて私たちがより良い姿で手渡すべき財産となります。残念ながら、近年は再生可能エネルギーの普及に目が行くばかりに、自然環境が損なわれたり、農山漁村の価値を低く見たりするような事業開発が相次いできました。

　私たち太陽光発電事業者は、営農型太陽光発電によって同じく太陽の恵みを受ける産業である農業との調和を図り、わが国にとって不可欠なエネルギーと食料という二大資源の確保に貢献し、次の世代に豊かな社会を手渡していきます。関係各位におかれましては、本提案の実現に向けたご尽力を賜りますようお願い申し上げます。


[1] 令和2年度の概数値
[2] 令和元年度
[3] 農林水産省 営農類型別経営統計より、水田作と畑作の農業粗収益の全国平均値から算出


当連盟公式Webサイト
https://aspen.or.jp/