日本で初めて弁護士によるＥＡＰ（従業員支援プログラム）を普及する協会を設立

withコロナ時代に人材不足に悩む企業とその従業員をサポート

２０２１年５月７日、ＥＡＰ（Employee Assistance Program：従業員支援プログラム）を普及する弁護士の会である「一般社団法人弁護士ＥＡＰ協会（英名：Lawyers Employee Assistance Program Association、通称：Ｌ-ＥＡＰ（リープ））（理事長 弁護士 牛見和博）」が、全国５０名以上の弁護士の賛同により設立されました。このような全国規模での弁護士によるＥＡＰを普及する協会の設立は、日本で初めてのことと存じます。今後、さらに多くの弁護士の専門的知識と経験、ネットワークを結集し、弁護士によるＥＡＰの普及・推進に努力してまいります。URL：https://l-eap.jp/

【協会設立の背景】
新型コロナウイルス感染拡大による景気減速により雇用維持の不安を抱えている企業も多くなっていますが、長期的に見れば人口減少により働き手が減っていることに変わりはなく、withコロナ時代においても求人が求職を大幅に上回る状態は続くものと予想されます。

この点、ＥＡＰは、従業員が抱える健康やメンタル面、あるいは借金・夫婦関係・子育てや親の介護・相続・交通事故など、業務外のプライベートな悩みもサポートする制度であり、相談内容に応じて、外部の専門家（医師、カウンセラー、弁護士など）と連携して対応することが想定されています。

この制度の導入は、「従業員に安心して働ける環境を提供したい」という会社の強い意思を明確に示すものです。このような会社の意思は、求職者には大きな魅力になりますし、現在働いておられる方にもより長く勤め続けていただける可能性が高まることが期待できます。

ＥＡＰは既にアメリカを中心に諸外国で普及しているもので、日本でも大企業を中心に導入されていますが、日本ではカウンセラーへの相談が中心であり、弁護士に気軽に相談できる体制を整えている企業は多くありません。

そこで、新たな従業員支援のあり方である「弁護士によるＥＡＰ」を普及・推進し、人材不足に悩む企業とその従業員をサポートしたいという思いから、当協会の設立に至りました。

【団体概要】
団体名：一般社団法人弁護士ＥＡＰ協会（理事長 弁護士 牛見和博）
設立日：２０２１年５月７日
弁護士会員：５２名（２０都道府県）
活動内容：弁護士によるＥＡＰ（従業員支援プログラム）の普及・推進

【取材・報道等に関するお問い合わせ先】
一般社団法人弁護士ＥＡＰ協会
担当者：牛見 和博 　E-MAIL：[e-mail]
URL：https://l-eap.jp/