「インターネット投票の導入の推進に関する法律案」(議員立法)を衆議院へ提出

2021年6月11日(金)に、立憲民主党は、「インターネット投票の導入の推進に関する法律案」(議員立法)を衆議院へ提出し、衆議院本館で記者会見をします。
 新型コロナの感染が日本中に広がる中においても、様々なレイヤーでの選挙は実施をされ続けています。選挙が実施されることとなれば、当然、日本国憲法15条において定められた「参政権」を保障し、全ての有権者が投票する権利を確保することが極めて重要です。これまでもコロナ禍において全国各地で選挙が開催されましたが、投票所及び開票所にて人々が集まり、紙と触れ合う作業を行うことは濃厚接触機会を増やすこととなり、集団感染リスクを助長しかねません。

 そこで、我々は、日本国憲法の精神にのっとり、年齢、身体的な条件、地理的な制約その他の要因に基づき投票所への移動に困難を有する者を含む全ての選挙人等の投票の機会を等しく確保することが重要であることに鑑み、選挙等が健全な民主主義の根幹に関わるものであり、その公正及びこれに対する信頼が確保されなければならないことも踏まえつつ、インターネット投票の導入を推進する法律案を作成し、衆議院へ提出することとなりました。是非取材を賜りますようお願い致します。

ネット投票法案の概要図ネット投票法案の概要図



【記者会見概要】
日時:2021/6/11(金)17:03〜
場所:衆議院本館2階 第16控室

【法案提出概要】
・提出日時:2021/6/11(金)17:00
・提出場所:衆議院本館2F 衆議院事務総長室
・提出法案:「インターネット投票の導入の推進に関する法律案」(議員立法)
・提出者:青柳陽一郎、池田真紀、泉健太、落合貴之、源馬謙太郎、後藤祐一、重徳和彦、中谷一馬、松平浩一、他調整中

【趣旨・目的】
・エストニア、カナダ、スイスなどで実施
・日本国憲法の精神に則り、全ての選挙人等の投票の機会を等しく確保する
・インターネット投票の導入を推進するための基本方針及びインターネット投票が満たすべき条件等を定め検討するプログラム法案

【対象】
・国政選挙、地方選挙、最高裁判所裁判官国民審査、憲法改正国民投票

【導入目標】
・令和7年の参議院選挙における本格実施
・在外投票、新型コロナの宿泊療養者・自宅療養者のインターネット投票の早期実施

【インターネット投票の条件】
  政府に「インターネット投票導入推進会議」を設け、制度上・技術上の課題について、法律の施行後1年を目途として検討、その後、改めて「実施法」を制定
(1)  選挙人等の投票の利便性の向上
-選挙公示翌日から投票時前日までいつでも投票可能
-どこからでも投票可能
-様々な端末で投票可能
(2) 選挙等の公正/信頼の確保
-なりすまし投票の防止
-投票干渉の防止
-投票の秘密の保持
-投票の記録の保全/情報システムの安全性/信頼性の確保
(3)インターネット投票に係る情報システムの整備、費用負担

【主な論点について】
(1)なりすまし防止:電子署名等による確実な本人認証/詐偽投票等の罰則整備
(2)投票干渉の防止:干渉を受けた場合などは後にネット投票のやり直しが何度でも可能、最後は紙投票が優先/投票干渉の罰則整備
(3)不正防止、投票の秘密:技術(ブロックチェーン技術などを用いた改竄防止等)と制度(チェック体制を整備)の双方で対策を実施
(4)その他の不安・懸念:解決できるようインターネット投票導入推進会議で検討、「実施法」作成時に解決

【立憲民主党 デジタル政策PT】
座 長 後藤 祐一
事務局長 中谷 一馬
 

座長 後藤 祐一座長 後藤 祐一

事務局長 中谷 一馬事務局長 中谷 一馬

政調会長 泉健太政調会長 泉健太

 

 

※以下、メディア関係者限定の特記情報です。個人のSNS等での情報公開はご遠慮ください。
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります。

メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。
※内容はプレスリリースにより異なります。

  1. プレスリリース >
  2. 立憲民主党 >
  3. 「インターネット投票の導入の推進に関する法律案」(議員立法)を衆議院へ提出