「地域産業の活性化」×「後継者不足解消」×「働き方改革」、つながる未来へのバトンプロジェクト、稼働開始のお知らせ

「事業投資（スモールM＆A）」を買い手側から促進し、地域社会の雇用と産業を守るプラットフォームコミュニティです。

株式会社M＆Aインベストメントは、つながる未来へのバトンプロジェクトを2021年7月度より全国展開開始いたします。

株式会社M＆Aインベストメント（本社：京都府京都市、代表取締役：土居　亮規、親会社：株式会社BFPホールディングス、以下「弊社」と記載）は地域社会の課題である「産業を継続・保全」を行い、地域問題を解決するプログラム事業を開始することを告知いたします。
 

 
▼後継者不足問題をM＆A推進で解決し、地域雇用と産業を守る

 
日本では現在、社会全体の高齢化および地域市町村の過疎化により産業が空洞化し、それにより働き先を求めた住民が外部都市部に流出するという悪循環に陥っております。

 
つながる未来のバトンプロジェクトでは上記課題を解決するその第一弾として、販売・営業・仲介業者側からの立場ではなく、「実際にM＆Aによる事業再生を行った実績のある事業体」である弊社および親会社のノウハウをもとに、「働き方改革」「事業多展開」「ESG投資」の視点から「資本を出す側」にM＆A（事業引継ぎ）および運営・改善ノウハウを提供し、また情報提供を行いあう社会課題解決型プラットフォーム＋定例学習勉強会を主催いたします。

 
▼社会課題解決型プラットフォーム「スモールM＆A　学習認定スクール」

 本取り組みでは、1件当たりの事業取得額が、最大でも5000万円以下の地域に根づいたスモールM＆Aにフォーカスを当て、活動いたします。

 その意図としては以下4点の、

1. 後継者不足等で廃業する事業は、個人事業主・中小零細企業がほとんどである
2. 事業引継ぎ手としても、規模感がお手軽でありリスクが少ない
3. 働き方改革等により、「自分が経営者になる」という買い手側に訴求する需要が増えている
4.  数千万円～数十億円以上の大規模案件に関しては必要とされるノウハウ・スキルがスモールM＆Aとは別物であり、かつマーケットが完成しきっている

という事情があることから、この対象を主眼に置き、事業として展開いたします。

 プラットフォーム機能としては「（M＆Aを成立させたい売り手側からではなく）完全中立な立場からの事業ノウハウ提供」を基本とし、実際に弊社が行ったノウハウの提供、必要に応じた事業引継ぎ・運営のサポート、第2段階で事業組合の運営等を行います。
 

 

▼参加型事業協同組合の運営

 つながる未来のバトンプロジェクトの活動第二弾構想として、「有限責任事業組合」における、「参加型事業協同組合」の運営を行います。

こういった専門性が求められる活動については、学習・コーチングを行ったものの、「自身で実行するのは難しい・・・」と、せっかく地域事業の引継ぎ等に興味を持っていただいたにもかかわらず実働を行うことなく挫折してしまう方が、残念ながら数多くいらっしゃいます。

そこで弊社は2005年5月27日に法令導入された「有限責任事業組合契約に関する法律」（通称「日本版LLP法」）に基づき、「有限責任事業組合」を設立・登記し、理念に共感し、事業関与することを希望いただける方に組合員（＝出資者＝理事）として、お一人お一人が参加していただき、「地域産業を引き継ぎ、活性化させ、雇用を守り反映させる」という活動を組合として行い、うまく事業継続ができれば余剰金の配当を行いつつ社会課題を解決させながら、プログラム目的の実現と拡大を目指します。

 
▼プラットフォームおよび有限責任事業組合への参加希望者募集

 学習プラットフォームは初年度月額5670円（×24回払い、一括払いも可能）、有限責任事業組合は1口40万円より参加募集をおこなっております。

 
プロジェクトの理念に共感いただける個人・法人の方がいらっしゃいましたら、詳細等をご共有いたしますので遠慮なくお声掛ください。

皆様からのご連絡お待ちしております。

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社BFPホールディングス　M＆Aインベストメント部署
電話番号：075-778-5032（平日9時～17時）
Mail：[e-mail]

※SEO対策等の営業、有料取材・広告掲載などは全てお断りさせていただきますのであらかじめご了承ください。