全国の働く世代2万人に聞いた本音の「住みよさ」ランキング　「シティブランド・ランキング　―住みよい街2021―」を発表

1位は千代田区（東京都）、トップ10のうち8団体が関東の自治体

日経BP（本社：東京都港区、社長：吉田直人）の調査・研究・コンサルティング部門である日経BP 総合研究所は8月25日、ウェブサイト「新・公民連携最前線」（https://project.nikkeibp.co.jp/ppp/）において、働く世代2万人を対象としたアンケート調査をまとめた「シティブランド・ランキング ―住みよい街2021―」を発表しました。調査の結果、ビジネスパーソンが考える住みよい街の首位は、千代田区（東京都）でした。2位は武蔵野市、3位は港区（いずれも東京都）と、1位～3位は都内自治体が独占しました。関東以外の自治体では、4位の野々市市（石川県）と、8位の西宮市（兵庫県）がトップ10にランクインしました。

「新・公民連携最前線」では、「シティブランド・ランキング ―住みよい街2021―」のトップ200ランキングや、エリア別（全国6エリア）の住みよい街ランキング、その解説などを公開しています。エリア別ランキングでは、北海道・東北エリアは札幌市（北海道）、関東エリアは千代田区（東京都）、中部エリアは野々市市（石川県）、近畿エリアは西宮市（兵庫県）、中国・四国エリアは松山市（愛媛県）、九州・沖縄エリアは春日市（福岡県）が、それぞれ1位となりました。

今回の調査は、全国のビジネスパーソン（有職者＝働く世代）を対象に、実際に住んでいる街／直近で住んでいた街（全国の市および東京23区）に対する「住みよさ」について、インターネット調査を実施しました（回答者数：全国のビジネスパーソン2万4553人）。「安心・安全」「快適な暮らし」「生活の利便性」「生活インフラ」「医療・介護」「子育て」「自治体の運営」「街の活力」の8分野・合計39の評価項目について調査・集計し、「住みよい街2021」としてランキングを作成したものです。

なお、参考データとして、住みよい街総合トップ30（表1）、ならびに、エリア別トップ3（表2）を、以下、一覧として掲載しています。

＜参考＞表1●「シティブランド・ランキング　―住みよい街2021―」

表1●「シティブランド・ランキング　―住みよい街2021―」

＜参考＞表2●「シティブランド・ランキング　―住みよい街2021―」エリア別トップ3

●北海道・東北トップ3
1位・札幌市（北海道） 2位・仙台市（宮城県） 3位・名取市（宮城県）

●関東トップ3
1位・千代田区（東京都） 2位・武蔵野市（東京都） 3位・港区（東京都）

●中部トップ3
1位・野々市市（石川県） 2位・松本市（長野県） 3位・長久手市（愛知県）

●近畿トップ3
1位・西宮市（兵庫県） 2位・伊丹市（兵庫県） 3位・吹田市（大阪府）

●中国・四国トップ3
1位・松山市（愛媛県） 2位・廿日市市（広島県） 3位・広島市（広島県）

●九州・沖縄トップ3
1位・春日市（福岡県） 2位・福岡市（福岡県） 3位・佐賀市（佐賀県）
 
・「シティブランド・ランキング　―住みよい街2021―」掲載URL
https://project.nikkeibp.co.jp/atclppp/072500036/072700003/

【調査の概要】
2021年5月26日～6月21日の間、ウェブ調査にて実施。「日経ビジネス電子版」登録者を中心に、日経BPと日経BPコンサルティングの調査モニター、提携調査会社のモニターに対して電子メールで告知し、2万4553人の20代以上のビジネスパーソン（有職者＝働く世代）から有効回答を得ました。

調査では現在の居住地と直近の居住地について、「安心・安全」「快適な暮らし」「生活の利便性」「生活インフラ」「医療・介護」「子育て」「自治体の運営」「街の活力」という8つの分野・合計39項目で、「住みよい街の条件に当てはまるか」を尋ねました。

39項目の主な内容は、「治安がよい」「公園が多い」「繁華街へのアクセスがよい」「公共交通機関が充実している」「病院や診療所が多い」「保育所や幼稚園が充実している」「行政サービスが充実している」「街に活気がある」など。

評価に当たっては、39の項目について5段階で尋ねて加重平均値を算出し、各市区の39項目のポイント合計値を偏差値化してランキングを作成しました。

また、8つの分野ごとのスコアは、各分野を構成する項目のポイント合計値を偏差値化したものです。今回の調査結果は、現在の居住者と直近の居住者による回答者の合計が20人以上となる349市区のデータを基に作成しました。

■新・公民連携最前線（https://project.nikkeibp.co.jp/ppp/）とは
少子化、高齢化、インフラの老朽化、財政のひっ迫など、地域が直面する様々な課題を克服して活性化するには、民間ノウハウの効果的な導入が不可欠です。ウェブサイト「新・公民連携最前線」では、いわゆるPPP（公民連携）事業にとどまらず、「地方創生」に関連する政策や取り組みの動向、民間主導の公共的な事業（エリアマネジメント、観光振興など）、行政への住民参加の取り組みや専門性の高い民間の知恵を取り入れた行政サービスの業務委託事例なども含め、課題解決に向けた新しい「公」と「民」の連携についての情報を提供しています。

＜参考＞ランキングの対象となった349自治体（回答者の合計が20人以上となった市区）
●北海道＝札幌市／函館市／小樽市／旭川市／室蘭市／釧路市／帯広市／北見市／苫小牧市／江別市●青森県＝青森市／弘前市／八戸市●岩手県＝盛岡市／花巻市／北上市／一関市／奥州市／滝沢市●宮城県＝仙台市／石巻市／塩竈市／気仙沼市／名取市／多賀城市／大崎市／富谷市●秋田県＝秋田市●山形県＝山形市／米沢市／鶴岡市／酒田市●福島県＝福島市／郡山市／いわき市●茨城県＝水戸市／日立市／土浦市／取手市／牛久市／つくば市／ひたちなか市／守谷市●栃木県＝宇都宮市／栃木市／小山市●群馬県＝前橋市／高崎市／桐生市／伊勢崎市／太田市●埼玉県＝さいたま市／川越市／熊谷市／川口市／所沢市／東松山市／春日部市／狭山市／鴻巣市／上尾市／草加市／越谷市／蕨市／戸田市／入間市／朝霞市／志木市／和光市／新座市／久喜市／八潮市／富士見市／三郷市／ふじみ野市●千葉県＝千葉市／市川市／船橋市／木更津市／松戸市／野田市／成田市／佐倉市／習志野市／柏市／市原市／流山市／八千代市／我孫子市／浦安市／印西市●東京都＝千代田区／中央区／港区／新宿区／文京区／台東区／墨田区／江東区／品川区／目黒区／大田区／世田谷区／渋谷区／中野区／杉並区／豊島区／北区／荒川区／板橋区／練馬区／足立区／葛飾区／江戸川区／八王子市／立川市／武蔵野市／三鷹市／青梅市／府中市／昭島市／調布市／町田市／小金井市／小平市／日野市／東村山市／国分寺市／国立市／狛江市／清瀬市／東久留米市／多摩市／稲城市／西東京市●神奈川県＝横浜市／川崎市／相模原市／横須賀市／平塚市／鎌倉市／藤沢市／小田原市／茅ヶ崎市／逗子市／秦野市／厚木市／大和市／伊勢原市／海老名市／座間市●新潟県＝新潟市／長岡市／三条市／柏崎市／新発田市／燕市／上越市●富山県＝富山市／高岡市●石川県＝金沢市／小松市／白山市／野々市市●福井県＝福井市／鯖江市／坂井市●山梨県＝甲府市／甲斐市●長野県＝長野市／松本市／上田市／諏訪市／塩尻市／佐久市／安曇野市●岐阜県＝岐阜市／大垣市／多治見市／関市／羽島市／美濃加茂市／各務原市／可児市／瑞穂市●静岡県＝静岡市／浜松市／沼津市／三島市／富士宮市／富士市／磐田市／焼津市／掛川市／藤枝市／御殿場市／袋井市●愛知県＝名古屋市／豊橋市／岡崎市／一宮市／瀬戸市／半田市／春日井市／豊川市／碧南市／刈谷市／豊田市／安城市／西尾市／蒲郡市／犬山市／江南市／小牧市／稲沢市／東海市／大府市／知多市／知立市／尾張旭市／岩倉市／豊明市／日進市／清須市／北名古屋市／あま市／長久手市●三重県＝津市／四日市市／伊勢市／松阪市／桑名市／鈴鹿市／名張市●滋賀県＝大津市／草津市／守山市／野洲市／東近江市●京都府＝京都市／宇治市／亀岡市／向日市／長岡京市／八幡市／京田辺市／木津川市●大阪府＝大阪市／堺市／岸和田市／豊中市／池田市／吹田市／泉大津市／高槻市／守口市／枚方市／茨木市／八尾市／泉佐野市／富田林市／寝屋川市／河内長野市／松原市／大東市／和泉市／箕面市／羽曳野市／門真市／摂津市／東大阪市／交野市●兵庫県＝神戸市／姫路市／尼崎市／明石市／西宮市／芦屋市／伊丹市／加古川市／宝塚市／高砂市／川西市／三田市／たつの市●奈良県＝奈良市／大和高田市／大和郡山市／天理市／橿原市／生駒市／香芝市●和歌山県＝和歌山市●鳥取県＝鳥取市／米子市●島根県＝松江市●岡山県＝岡山市／倉敷市●広島県＝広島市／呉市／三原市／尾道市／福山市／東広島市／廿日市市●山口県＝下関市／宇部市／山口市／防府市／下松市／岩国市／周南市●徳島県＝徳島市／鳴門市●香川県＝高松市／丸亀市／坂出市●愛媛県＝松山市／今治市／新居浜市／西条市／四国中央市●高知県＝高知市●福岡県＝北九州市／福岡市／大牟田市／久留米市／直方市／飯塚市／筑紫野市／春日市／大野城市／宗像市／太宰府市／福津市／糸島市●佐賀県＝佐賀市／鳥栖市●長崎県＝長崎市／佐世保市●熊本県＝熊本市●大分県＝大分市／別府市／中津市●宮崎県＝宮崎市●鹿児島県＝鹿児島市／鹿屋市／霧島市●沖縄県＝那覇市