サッカーＪ２レノファ山口と公民連携プロデュース協定を締結

地域経済システム研究所がプロスポーツによる地域貢献に参画

　地域経済活性化に関するコンサルティングを展開する株式会社地域経済システム研究所（本社・東京都中央区、代表取締役社長・小林司、以下「RIRE」）は、プロサッカーJ２レノファ山口を運営する株式会社レノファ山口（本社・山口県山口市、代表取締役社長・河村孝、以下「レノファ山口」）と、「プロスポーツを用いたPPP（公民連携）プロデュースに関する協定」（以下、「本協定」）を締結しました。
※レノファ山口からのリリースもご参照ください
https://www.renofa.com/archives/80858/

協定を締結したレノファ山口・河村社長（左）と弊社社長・小林司

　本協定は、山口県全域をホームタウンとするレノファ山口と、パブリックアフェアーズ活動（※）などを展開するRIRE（リール）が提携し、公民一体となった地域活性化にかかるPPPを推進していくものです。プロスポーツチームの持つ地域資源としての側面を活用し、RIREがPPP事業化の企画に参画することで、行政、企業などとの様々な連携を通じて地域の発展に取り組むと同時に、「２年でJ１」（添付資料）を掲げ2023年のJ１参戦を目指すクラブの経営力強化も図ります。なお、本協定および付随するプロジェクトは「プロスポーツを用いたPPPプロデュース」の英訳”Produces of PPP with Professional sports”の５つのPから「Px5（Ｐファイブ）」と呼称します。
※パブリックアフェアーズ活動＝パブリックな議論を通じた政策提案や公的事業の企画

　レノファ山口は2017年５月、山口県および県内19市町などと「オール山口　Jリーグで地方創生、まちづくりパートナーシップ包括連携」協定を締結し、県内自治体とともに地方創生に取り組んでいます。行政の他にも、スポンサー企業や県内の様々な団体と多彩な関係性をベースに、地域ステークホルダーのハブとしての機能も有しています。SDGs（持続可能な開発目標）やESG（持続可能な世界の実現のために重要な環境（E）・社会（S）・カバナンス（G）の３つの観点）を念頭に様々な連携を行っています。

　RIREはパブリックアフェアーズ活動や地域金融機関などとの連携により地域経済活性化に取り組み、PPP促進やデジタルトランスフォーメーション（DX）推進などを通じ、課題解決型コンサルティングによる社会実装を行っています。プランニングのノウハウをベースに、レノファ山口とプロスポーツを活用したPPPプロデュースを協働し、山口県ならではの公民一体の連携活動を目指していきます。

◇名称
　プロスポーツを用いたPPP（公民連携）プロデュースに関する協定
◇略称
　Px5（Pファイブ）※Produces of PPP with Professional sportsのイニシャル
◇締結日
　2021年9月9日
◇事業者
　株式会社レノファ山口
　株式会社地域経済システム研究所（RIRE＝リール）
◇取り組み
　1.レノファ山口を中心とした山口県の地域ステークホルダー向けの各種提案
　2.PPP（公民連携）事業を中心とした地域経済活性化事業の共同企画
　3.他の協力団体と連携した企画の実施
◇レノファ山口の主な社会連携活動　
「オール山口　Jリーグで地方創生、まちづくりパートナーシップ包括連携」
https://www.renofa.com/archives/23641/
「ぶちカツ～山口県に活力を」
https://www.renofa.com/sharesmiles/
「ぶちエコスタジアム」
https://www.renofa.com/archives/80816/

代表取締役　小林司コメント
地域資源として、また公共財として山口県において非常に大きな存在であるレノファ山口とともに公民連携事業のプロデュースに取り組んでいけることを非常に光栄に思います。弊社は地方創生を目的とした政府系コンサルティング会社のOBを中心として立ち上げられましたが、プロスポーツチームの運営会社出身者も含まれており、地域社会においてプロスポーツチームがいかに重要な存在であるかを十分に理解しています。ESGという観点が重視されるようになった時代においては、リーグ発足当時から地域貢献を掲げチーム名に地域名を冠してきたJリーグクラブの持つソーシャルな意義（ESGの「S」の観点）は今後さらに価値を増していくはずで、弊社においてもスポーツによる地域共創は地域金融機関支援と並ぶ地域活性化のカギと考えています。弊社のプランニング力を活用していただき、レノファ山口および山口県全体に有益な公民連携をプロデュースしていきたいと思います。