MyDataの原則に即した優れた取り組みを「MyDataJapan 勝手表彰 2021」として表彰

「デジタルの日」を記念し、「MyDataJapan 勝手表彰 2021」として３つの取組みを表彰

一般社団法人MyDataJapan（所在地:東京都港区、理事長:﨑村夏彦）は、デジタル庁の設置とともに新たに制定された「デジタルの日」に、MyDataの原則を取り入れた活動をする個人・組織・取り組みを「MyDataJapan 勝手表彰」として表彰します。

 

■「MyDataJapan 勝手表彰 2021」の概要

 

本年9月1日に創設されたデジタル庁は、「誰一人取り残さない人にやさしいデジタル化」によって、徹底した国民目線でユーザーの体験価値を創出することで、「国民一人ひとりの多様な幸せを実現」することを目指しています。
私たち一般社団法人MyDataJapanは、公正で持続可能な社会を実現するため、パーソナルデータに関する個⼈中⼼のアプローチを推進することよって、個⼈をエンパワーする社会の実現を目指して活動しております。その活動の一つとして、フィンランドに本部を置く MyData Global および 全世界に広がる hubネットワークと連携し、MyDataのアイデアを日本に広げるだけでなく、日本におけるMyDataに資する取り組みを世界に発信していきます。 
この度、デジタル庁の設置とともに新たに制定された「デジタルの日」に、私たちは「MyDataの原則」を取り入れた活動をする個人・組織・取り組みを「MyDataJapan 勝手表彰 2021」として表彰することで、多くの国民の皆様に取り組みを広く周知すると共に、日本発の取り組みを世界に発信していきます。

※MyDataの原則
https://mydatajapan.org/documents/declaration.html

 

■受賞者
【出版賞】

• 受賞対象：若江雅子著「膨張GAFAとの闘い　デジタル敗戦　霞が関は何をしたのか」
• 受賞者名：若江雅子氏
• 選定理由：個人情報（パーソナルデータ）に関するGAFA支配の実態を、日本の政策的な側面から赤裸々に描き、文字通りこれに対抗して闘う先駆者達の活躍を彼らのバックグラウンドを含めて描き出し、低価格の「新書」という形で出版された。通常、技術面やビジネス面で描かれることが多いパーソナルデータをめぐる戦いを、政策的側面とその場で戦う個人的側面から生き生きと描きだし、GAFA支配の現状と彼らにまったく相手にされない日本の現状に警鐘を鳴らすとともに、闘いを挑む個人に勇気を与えた。パーソナルデータに関する主権を、GAFA(企業)から個人に取り戻すというMyDataの原則に即した世界の実現にむけた良書であり、日本の中での戦いと世界での戦いの両方を正しく考えていくきっかけになる本書に敬意を表し、ここに表彰する。

【アカウンタビリティ賞】

• 受賞対象：「プラットフォームサービスに関する研究会 中間とりまとめ（案）：第２部」における利用者情報の適切な取り扱いの確保に関するプラットフォーム事業者等のモニタリングの実施と公開
• 受賞者名：総務省「プラットフォームサービスに関する研究会 プラットフォームサービスに係る利用者情報の取扱いに関するワーキンググループ」
• 選定理由：：上記WGでは、パーソナルデータの企業中心の利用で大きな支配力を持つ大手プラットフォーマー事業者（NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル、ヤフー、Apple、 Facebook、Google、Agoop、LINE）に対して、利用者情報の取扱いに対するモニタリングを行い、この結果を公表した。一部、公開を拒否した事業者を含め、利用規約やプライバシーポリシーの内容、他アプリやサイトを経由した情報収集状況、他社へのデータ提供と他社との連携状況、など、広範囲なモニタリングを行い、各プラットフォーム事業者のパーソナルデータの取扱いに対するスタンスを見える化した功績は大きい。また、こうした調査に協力的でない海外事業者の実態を明らかにし、MyDataの原則に即した世界の実現に向けて、対比となるプラットフォーマーによる取扱いの現状を整理し、日本が抱える制度的な課題に踏み込んで対応した政府委員会のリスクテイクを感じる取り組みとして高く評価し、ここに表彰する。

【制度デザイン賞】

• 受賞対象：三つの個人情報保護法制の統合と2000個問題の解決
• 受賞者名：個人情報保護委員会他
• 選定理由：令和３年の個人情報保護法の改正で、長年の懸案であった、三法（民間事業者が対象の「個人情報保護法」、行政機関が対象の「行政機関個人情報保護法」、独法が対象の「独立行政法人等個人情報保護法」）を個人情報保護法に統合するとともに、地方公共団体の個人情報保護制度についても統合後の法律において全国的な共通ルールを規定して、いわゆる2000個問題の解消を断した点を大いに評価する。 法改正の方向性の決定は、内閣官房「個人情報保護制度の見直しに関するタスクフォース」により行われたが、情報収集や方向性決定に向けての検討などの日の当たりづらい事務作業も含めた一連の取り組みを行った同委員会に対して敬意を表したい。 MyDataの実現には、国際基準の「共通ルール」に基づいて、基本的人権としてのパーソナルデータの保護と利活用の両立を図ることが必要であり、その障害になっていた2000個問題が解消に向かうことは大いに評価される。他方で個人情報保護委員会は令和２年の個人情報保護法の改正において、①個人関連情報の規制、②不適正な利用の禁止、③外国における第三者に対する提供時の情報提供の充実等、現代社会におけるプライバシー保護に不可欠な規制に踏み込んだ点も評価される。 今後、パーソナルデータの定義拡充やデータポータビリティ権 などのデータ主体の権利強化など、内容的にも国際水準に進むことが期待される。日本においてMyDataを推進していくための法的基盤となる個人情報保護法のさらなる発展にも期待をこめて、ここに表彰する。

ウェブサイトでも同内容を発表しております。
https://mydatajapan.org/newstoppics/mydatajapan-award2021/

【一般社団法人MyDataJapanについて】
MyDataの考え方を日本で広めるための活動をする組織として2019年6月に設立しました。会員組織として、人間中心のサービスを実現させるための様々な議論を行い、政府等のパブリックコメントへの意見を積極的に行っています。年1回のカンファレンスを含む対外的なイベントも開催しています。
URL:https://mydatajapan.org

【MyData Globalについて】
「パーソナルデータに関する自己決定権を向上させることで、個人をエンパワーさせる」という人間中心のMyDataの考え方を世界に発信していく組織として、2018年10月にフィンランドに本部を置き設立された国際的な非営利組織です。MyDataJapanを含む30以上のローカルハブが６大陸にあり、50カ国以上から600を超える会員（法人・個人含む）がいます。
URL:https://mydata.org