臨床心理士の経営を考える会 オンライン Live 講義開催「心理職が知っておきたいメンタル判例解説」

産業心理職と中小企業のメンタル事案防止のために

2022年4月のパワハラ防止法中小企業適用を控え、メンタル事案による判例が次々と出ています。いったい何が法的な問題となり、ならば心理職はどのように予防や支援ができるのか？10月22日、11月2日にわたり心理職に必要な法律の知識に絞り込んだ講義を、労働問題に経験豊富な友永隆太弁護士（杜若経営法律事務所）がオンラインで解説します。

臨床心理士の経営を考える会 オンライン Live 講義開催
今回のテーマ「心理職が知っておきたいメンタル判例解説」
講師 友永隆太弁護士(杜若経営法律事務所)
残席 75 名 （定員達成次第申込終了）

概要
メンタル事案による判例が次々と出ています。いったい何が法的な問題となり、ならば心理職はどのように予防や支援ができるのか？「これならば大丈夫ですよ」といえる日々の業務での注意点を、法律家の視点で安心・安全な答えを提示します。心理職に必要な法律の知識に絞り込んだ講義を、講演で大忙しな友永隆太弁護士が登壇です。できる限り「具体的に」をモットーに、明日から使える情報をお届けします！


友永弁護士の説明
慶應義塾大学法科大学院修了（平成 27 年）、第一東京弁護士会弁護士登録、杜若経営法律事務所入所（平成 28 年）。経営法曹会議会員。団体交渉、残業代請求、労働災害や解雇事件等の労働問題について、いずれも使用者側の代理人弁護士として対応にあたっており、メンタルに関連する紛争事案においても多数件解決に導いている。

Live 予定
10 月 22 日(金曜日)18:30~21:00
第１回「総論：メンタルトラブルの類型と、裁判所の判断体系」
11 月 2 日(火曜日) 18:30~21:00
第２回「各論：心理職と裁判～判例の中にみる心理職の注意点～」

Ｌｉｖｅ講義を見逃した方は録画講義を視聴可能（申込者には登録メールに視聴 URL を送ります。）

価格 (2日合わせての参加料です)
臨床心理士 4000 円
臨床心理士以外 5000 円


お申し込みはこちらから(一度の申し込みで 2 日申し込みの手続きが完了します)
https://semican.net/event/SC190132/jsajuv.html



「臨床心理士の経営を考える会」（代表・中條幸子）とは日本臨床心理士資格認定協会から定例型の資格更新ポイント予定講座の承認を受けた団体です。2022年4月からのパワハラ防止法の中小企業適用に向け、産業の心理職などに向け、企業で活躍できる法律などの知識をオンラインで提供し、企業のメンタル事案の解決を実現していくことを目的に2021年5月に立ち上げられました。



代表メッセージ：

中小零細企業のメンタル事案予防支援と心理職の活躍の場のために

【この講座スタートの背景】
労働施策総合推進法（パワハラ法）改正の施行に伴う中小企業の対策義務化が2022年4月となっています。労働には必ず人が関わる。よって「労働問題」には「感情問題」がつきものです。しかし、感情を扱うスペシャリスト、臨床心理士（約50000人）のうち、産業分野で働く臨床心理士は約４％にすぎません。公認心理師という国家資格が新設されるほどに必要性が高まっている心の専門職としての知識や技術が埋もれているともいえます。また、臨床心理士は非常勤掛け持ち、そして年収が平均で300⁻350万円ということから、大学院卒業をしても生活の維持が難しいという側面も見逃せません。さらに、「法律」や「経営」を大学院などで学ぶ機会に欠け、企業へのアプローチに二の足を踏む臨床心理士も少なくない現状があります。

【この講座の目的】
働きやすい労働環境の構築こそが中小企業発展の鍵となります。コロナ禍において、裁判などの紛争を避ける「予防支援」の役割は高まるばかりです。解雇裁判となればけた違いの解決金を企業が負担することになります。裁判までにならなくとも、休職、離職は企業にとっては大きな人件費の損失。休職、離職、紛争の前に、労働者・使用者双方の思いを聞き取り、調整し、軟着陸をさせる役割は臨床心理士が最も得意とする専門技術といえます。心理の専門家が中小零細にコミットすることで、

① 企業はトラブルを予防し快適な職場環境をつくることができる。
② 労働者は日々の仕事に気持ちよく専念することで企業の生産性アップに貢献できる
③ 心理職は中小零細企業での仕事を得る、

という３方よし、の関係を構築することができます。よって「産業分野で働きたい」「産業分野に関わりたい」という意識の心理職のレベルアップを支援し、心理職の自立を促すとともに、産業界における経営者・従業員双方の不幸な事例をなくしていきます。

2022年4月の法施行までまったなし、です。すでに大学院を卒業し、研鑽を積んでいる臨床心理士の自立・レベルアップのために、心理学×法律×マーケティングの研修を、遠隔・多人数・低コストで提供可能なオンラインで展開していきます。

現在の産業分野の４％（2000人）の臨床心理士を法施行まで10%（10000人）まで上げることが目標です。しかし、企業におけるメンタル事案の増加、深刻化を鑑みれば、十分な人数とはとてもいえません。

よって、さらに、予防支援の輪を広げるために、企業人事の方々、顧問先のメンタル対策をしている法律士業、産業保健で活躍している医師・保健師、また公認心理師を取得しその後の専門性を選択中の方々には、今一度の法律、経営の勉強の機会と、中小零細において求められる心理学講座を一緒に勉強し、共に「中小企業のメンタルヘルス対策」にあたっていきたいと思っています。


代表・中條幸子（臨床心理士、社会保険労務士）
地方新聞勤務を経て、現在、りんどう国際事務所所長。
弁護士、社会保険労務士、産業保健、50社を超える中小企業へのメンタルのコンサルテーション、講義などを中心に展開。元新聞記者として労務関連の記事も数多く手掛けている。
https://www.rindowkokusai.com/



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