士業のIT化・デジタル対応、需要高まる はやし総合支援事務所

行政書士・社労士の知見とITツール活用を組み合わせた起業支援を展開する
はやし総合支援事務所は10月、士業のデジタル・ITツール対応に関するアンケート調査を公表しました。

Q1.自身の職場や事務所はデジタルツールへの対応などIT化が十分できているか

まったくてできていない　16人(15.7%)
不十分なところがある　66人(64.7%)
対応できている　20人(19.6%)

Q2.クライアントからリモート対応やITツールの導入を相談されて困ったことがあるか
ある　60人(58.8%)
ない　42人(41.2%)

 

(調査は東京都内で行政書士、社労士、税理士、弁護士、弁理士、海事代理士など士業として活動する男女102人を対象に、インターネットで10月に実施)

■士業サービスもコロナ禍で変化
新型コロナウイルスの影響で、士業サービスの現場でもデジタル化の需要が高まりました。 例えば、「テレワークを導入するので就業規則やテレワークの規定を社労士に相談したい」など、専門性は もちろん、ITツールの知見も求められるようにようになりました。

一方で、デジタル分野は苦手としている士業事務所が多いのも実情です。徐々に押し寄せていたIT対応への需要がコロナ禍で急速に高まり、この流れがコロナ終息後も続くと考えられます。
IT化の加速で「近くの先生にお願いしよう」という需要から「リモートでも対応できるITツールに詳しい先生にお願いしよう」と変化が生じれば、IT化に対応できていない事務所が顧客獲得に苦戦することも予想されます。


■コロナ禍で急速に変化する企業活動
コロナ禍で企業の働き方はさまざまな変化が生じました。その一例が電子契約サービスの普及です。電子契約サービスとは、会員登録したサービスサイトを通じて契約相手に契約書を送信、相手方に署名してもらうことでオンラインで契約が締結できるサービスです。

紙の契約書だと郵送や手渡しが必須でしたが、リモートワーク中でも契約書を締結できる点が特徴です。自宅からでも閲覧できることや、オフィスを縮小しても契約書保管場所を節約できることなども注目を集めています。都内に本社を置く従業員10人以上の企業104社に対する調査では、

コロナ禍で電子契約サービスの利用を開始した、あるいは利用数が増加したか

・はい 74.0%(77社)
・いいえ 26.0%(27社)

「はい」と答えた77社に対する質問で、
理由としては、
・自社・他社のテレワークへの対応のため 88.3%(68社)
・業務効率化のため 3.9%(3社)
・その他 7.8%(6社)

という結果となりました。
調査は10月、インターネット上で実施。crack株式会社協力。


■はやし総合支援事務所(社会保険労務士はやし労務事務所 行政書士はやし法務事務所) 

大手IT企業でシステム開発を手がけていた変わり種の社労士・行政書士である代表・林雄次が専門家としての知見とITツール活用のスキルを生かしてクライアント企業の状況に合わせた「オーダーメイドの解決策」を提供しています。また、東京都社会保険労務士会の「デジタル・IT化推進特別委員」も務めており、デジタル化に苦戦する士 業事務所の支援事業も展開しています。 中小企業診断士や宅地建物取引士など107の資格を取得している林ならではの課題解決に好評いただいています。

・所在地:東京都練馬区氷川台2-3-8
・代表:林 雄次
・事業内容:社労士・行政書士の知見とITツール活用のスキルを生かした総合的な支援サービス
・創業:2017年
・ホームページ:https://h-office.biz/

■本件に関するお問い合わせ
はやし総合支援事務所
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