インドネシア共和国大使館とインドネシア中央銀行は、インドネシアと日本の若い優秀なテクノプレナーを支援するためのコラボレーションを開始

 

 
2021年10月28日、東京 - 「デジタル化が進展している今の世の中では、イノベーションとコラボレーションが、持続的な経済成長を維持するための行動の重要なキーワードである」と、ヘリ・アクマディ駐日インドネシア大使は、2021年10月27日から28日までハイブリッドに開催された「インドネシアと日本のテクノプレナーのためのブートキャンプ（BIJTe）」プログラムのオープニング・トークショー・セッションで述べました。

BIJTeプロジェクトは、インドネシアと日本のデジタル人材のコラボレーションを促進するために、インドネシア大使館とインドネシア銀行東京支店との間で結成されました。このプログラムには、日本のスタートアップ・インキュベーション・センターが推薦した中から、インドネシアと日本の有望な企業12名が選ばれました。

オンラインを通じて、1,100名の参加者によるトークショーで幕を開けたサンディアガ・ウノ インドネシア観光・創造経済大臣は、インドネシア政府が国家経済の復旧を早めるために、デジタル経済に対する多くのインセンティブを促進していることを.「インドネシアのデジタル経済部門の国内総生産への貢献度は一定の増加を示しています。日本の先進的な技術と連携することで、インドネシアのデジタル経済がパンデミック後に復旧する可能性を徐々に実現できると信じています」とサンディアガは説明しました。
 
 

一方、インドネシア銀行副総裁のスゲン副総裁は、経済の重要な基盤となるイノベーションとデジタル化の重要性を強調しました。スゲン副総裁は、「インドネシア銀行は、決済システム政策の強化、クロスボーダー金融、および関連するステークホルダーとの相乗効果を通じて、経済統合とデジタル金融を強化することを約束します」と言いました。

トークショーでは、経済分野におけるインドネシアと日本の間の様々なコラボレーションの可能性を理解してもらうために、日本のベンチャーキャピタルであるリアルテックファンドの熊本大樹氏、グーグル日本法人のアンナ・スエマルノ氏、そしてインドネシアの著名なインフルエンサーのジェローム・ポリン氏を招きました。さらに、インドネシア銀行のジュナント・ヘルディアワン氏も登場し、急成長を遂げるインドネシアのフィンテックの可能性について語りました。

バーチャルトークショーの他にも、インドネシアのスタートアップインキュベーターである「インパクト」と、インドネシアと日本のシナジー技術を持つスタートアップであり、デザインシンキングワークショップの専門家である「Nextcreation」による、インドネシアと日本のマーケットインサイトに関するコーチングクリニックも実施しました。また、参加者は、有名な楽天ジャパンからイノベーションの文化についてのコーチングを受け、東京都が運営する　「Tokyo Startup Hub」を訪問する機会も得ました。

BIJTeでは、3つのデジタルコラボレーションのアイデアが誕生しました。インドネシアと日本の中小企業をつなぐアプリケーション「Tinder For Business」、インドネシアの食品・飲料製品を宣伝するアプリケーション、スマート農業と呼ばれるものを育成・発展させるためのエデュテック・プラットフォームです。

また、INIT-6の創業パートナーでもあるブカラパック社の創業者、アチャマド・ザキ氏も、上記3つのアイデア提案のメンターとして登場しました。また、BNI銀行東京支店もこのセッションに参加し、日本におけるインドネシア・ディアスポラのビジネスの発展を支援・促進するためのディアスポラ・クレジット制度を紹介しました。

BIJTeイベントは、インドネシアの発案に基づいて国連が実施した「国際クリエイティブ・エコノミー・イヤー」の勢いを祝うために開催されました。また、インドネシアで毎年10月28日に開催される「若者の誓いの日」の盛り上がりを持続させるために、このBIJTeイベントはインドネシアの若者がグローバルな領域で協力する精神を高めることを目的としています。また、このBIJTeイベントは、インドネシアのアイデンティティと誇りを強化することも期待されています。

デジタル技術を活用したインドネシア製品のプロモーションに関する協定

この機会に、インドネシア共和国大使館、インドネシア銀行東京、「XETIA.io」　、および　「Den Bagus LLC」は、イノベーションとデジタル技術を通じて日本にてインドネシア製品を紹介するために活用する相互合意に署名しました。

「この協定を通じて、インドネシアの対日輸出を拡大できるような新しいアイデアを継続的に出していきたいと思っています。その努力は、インドネシアと日本の協力関係から生まれたデジタル技術を活用することで可能になるでしょう」と、駐日インドネシア大使のヘリ・アクマディ氏は語った。

今回の相互協定は、東京にある9月に、インドネシア共和国大使館、インドネシア銀行東京支店、BNI銀行東京代表、その他のインドネシアSOE日本駐在員事務所によって、設立されたMSMEセンターが実現したものです。

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