日本初!停電しても消えないライト『いつでもランプtsuita』12月22日(水)10時より「Makuake」にて発売開始
部屋の電球を変えるだけで電気代節約にも!自然災害対策の新定番
- 阪神淡路大震災、東日本大震災でも引き起こされた大火災、地震火災の7割は電気火災が原因
世界中で発生するM6以上の大地震のうち、約1/4である22.9%※1が日本で発生しています。
阪神淡路大震災や東日本大震災では地震の被害だけでなく、火災の被害も甚大でした。地震火災のうちの6割※2は電気が復旧した際に転倒・破損した家電製品に通電することで起こる電気火災だったと言われております。
政府は対策のために「国土強靭化計画」の中で、「2024年度までに住宅密集地域の25%に感震ブレーカーを普及させる」という具体的な目標を掲げています。
感震ブレーカーとは、電気火災を防ぐために震度5強以上の地震を検知して自動的にブレーカーを落とす装置です。電気火災のリスクが回避できる一方で、「夜間の地震で通電を遮断した時、照明が消えて、真っ暗になることにより、逆にリスクが高くなる」との声もあり、普及が進んでいない現状があります。
首都直下型地震発生の可能性が高まる東京都に対して、東京商工会議所は「東京都の防災減災対策に関する要望(2020年10月)」の中で、停電時の照明確保の必要性について明記しており、感震ブレーカーの普及には『いつでもランプtsuita』の存在が欠かせないと考えています。
※1. 1994∼2003 年に発生したマグニチュード6.0 以上の地震回数(内閣府調べ)
※2. 内閣府「大規模地震時の電気火災の発生抑制に関する検討会報告書」より
- 『いつでもランプtsuita』は政府プロジェクト推進の一助にも
『いつでもランプtsuita』は、感震ブレーカーの普及を促進し「国土強靭化計画」の一助となると考えております。
震災時に感震ブレーカーで自動的にブレーカーが落ちた状態でも『いつでもランプtsuita』を組み合わせることで、部屋の明かりを点灯させることが可能になります。感震ブレーカーの欠点である照明が消えてしまう点を補うことができるのです。
- 停電時でも十分な明るさを確保
明るさを数値上で比較すると、通常時はAC850lm、停電時はDC300lmと変化が大きいように見えますが、体感では大きな明るさの違いは感じません。
『いつでもランプtsuita』通常時
『いつでもランプtsuita』停電時
- 停電時は、バッテリーから最大6時間にわたって明かりが点灯
- 手で持つだけでも点灯、万が一の時は懐中電灯の代わりに活用可能!
- 製品概要
【使用上の注意】
本商品は、E26のもっとも普及しているソケットにご使用いただけます。
リモコン式の照明器具には使用できません(通電の有無で切り替わる仕組みのため)
他の電球とは併用できない場合がございます。
【販売先】
https://www.makuake.com/project/tsuita/
- 株式会社エコミナミ 代表取締役 佐藤 央のコメント
コロナ禍で“安全でなければ暮らせない”ことを再認識する機会となりました。
そこで経営理念に「健康・環境。省エネに配慮した快適な暮らしの創造と普及を通して社会に貢献」を掲げる当社は、「人々の安全のために、何かできることはないだろうか。」と考えました。
その答えの一つが「通電火災を防止する開発」です。国の試算では大地震発生時には火災が同時多発的に起こり、甚大な被害をもたらすことが想定されています。そして火災原因の60%は電気火災だと言われています。
例えば電気ヒーターは倒れると自動で電源が切れる安全装置があるのですが、震度7レベルの地震では倒れる前に上から書籍や洋服、洗濯物などが落下して覆いかぶさり、あっという間に火が燃え広がってしまいます。そのような事態を防ぐため、大きな揺れを感じると、自動的に通電を止める装置を作りました。ところが通電を止める仕組みを開発中、「もしも夜に地震が発生したら、揺れている間に家が真っ暗になり、被災した人は困る」との新たな課題が生まれました。実際、2021年10月7日に東京埼玉を襲った震度5弱の地震も夜間に発生しています。
そこで、自身の揺れを感知してブレーカーが落ちても、内臓バッテリーにより明るさを確保できる照明器具『いつでもランプtsuita』の開発に至ったのです。
当社はこれからも、人々の快適な暮らしの創造と普及を通して、社会に貢献をしてまいります。
- 株式会社エコミナミ(https://www.ecominami.jp/)について
代表者 :代表取締役 佐藤 央
設⽴⽇ :1987年
資本⾦ :1,000万円
事業内容 :遠赤外線床暖房「ゆかだんパオ」輻射冷暖房システム「ラジアン」他、
健康・環境・省エネに配慮した製品の開発、製造、販売長府製作所製品をはじめとする
住宅設備の販売・施工、総合リフォーム、アフターサービス等
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