【東京の繁華街ランキングとチェーン店出店傾向を、新しい商業統計で調査】上位10エリアは23区内の主要エリアが占めるなか、町田が9位にランクイン
エリアの商業特性や出店傾向を分析できる新しい商業統計、提供開始のお知らせ
技研商事インターナショナル株式会社(名古屋本社:愛知県名古屋市、東京本社:東京都新宿区、代表取締役:小嶌智海、以下当社)は、「商業統計(推計版)」を2022年3月にリリースいたしました。
それに伴い、本データの活用例として、当社のエリアマーケティング用地図情報システム(GIS)「MarketAnalyzer™ 5」で、東京都における推計年間販売額(小売)の高い上位10エリアを抽出し、それぞれのエリアの商業特性を比較した分析レポートを公開いたします。
*当社商業統計の推計年間販売額(小売)の高いエリアを繁華街と定義しています。
それに伴い、本データの活用例として、当社のエリアマーケティング用地図情報システム(GIS)「MarketAnalyzer™ 5」で、東京都における推計年間販売額(小売)の高い上位10エリアを抽出し、それぞれのエリアの商業特性を比較した分析レポートを公開いたします。
*当社商業統計の推計年間販売額(小売)の高いエリアを繁華街と定義しています。
- データ概要
今回、新たにチェーン店データを活用することで、業種別にチェーン店舗の出店率が高いエリア、低いエリアの可視化が可能になりました。
なお本データは、経済センサスデータやチェーン店データ※1を利用し、推計商業統計として作成したものです。
(主な活用シーン)
・繁華街に適した立地の探索
・エリアにおける商業力の分析
・業種別出店傾向の分析
・売上予測モデル式の変数としての活用
・商業集積度合いの計測など
(主な収録項目)
・小売業年間販売額
・従業者数
・商業人口
・業種別事業所数・従業者数
・チェーン店の業種別件数など
MarketAnalyzer™ 5を活用して、任意のエリアにおける上記項目をグラフや表で分かりやすくレポートにできます。
※チェーン店情報については、小売業以外に飲食店やサービス業などの業種も収録しています。
(データ紹介ページ)
https://www.giken.co.jp/datalineup/censusdata/commercial-statistics/
(エリアマーケティング・商圏分析における基本的な立地分類)※参考
- 本データの分析例
*推計年間販売額の上位エリアは、約500m四方の4次メッシュ単位で抽出しています。
(商業人口に対する店舗数の比率が高いチェーン店舗のカテゴリー・業種の傾向)
上位10エリアを含む東京都7地点において、其々半径500m圏内のチェーン店舗の出店傾向を調べました。
下記は、商圏人口に対し、店舗の数が東京の平均より多い傾向にある店舗の上位5カテゴリー※2です。
※2商業統計レポートに収録されている(商圏内1件当たりの商圏人口)÷(都道府県内1件当たりの商圏人口)を示した『構成都道府県比較』が低い店舗カテゴリー。件数が極端に低いカテゴリーは除外。
(全体および個別の傾向)
●「アパレル」店や「アウトドア/スポーツ」店の商業人口に対する店舗数の比率は全体的に高い傾向だが、秋葉原のみ、「アウトドア/スポーツ」は高いものの「アパレル」店は東京都全体と比較しても低い※3傾向
●秋葉原、町田の2エリアは、「家電量販」店の出店比率が高い傾向
●銀座エリアは、上位10エリアの中でも唯一「酒屋」の比率が多い傾向
※3 上記表には記述していませんが、秋葉原のチェーン店レポートでは「アパレル」の構成都道府県比率が、商圏内で2番目に高く出る結果となりました。データの詳細をご希望の方は、お問い合わせください。
■ 商業統計レポートのサンプル
MarketAnalyzer™ 5のExcelレポート自動作成機能を用いて、手間なく商業統計レポートを出力できます。
(商業特性レポート)
地域、商圏の商業力を知る“商業力指数”や、商業流入出人口、立地特性、業種別事業所・従業員数、従業者規模別事業所数などを収録。
(チェーン店レポート)
チェーン店舗1件当たりの夜間人口、昼間人口、商業人口のカテゴリー・業種別一覧などを収録。
◎特定のカテゴリー・業種別のチェーン店舗の数を地図上に可視化し、集積度合いを把握できます。
(アパレルの店舗数の可視化例)
(学習塾の店舗数の可視化例)
地図に可視化し分析することで、アパレル店舗は繁華街に集中しており、
また学習塾はJRや私鉄沿線の住宅街に多く出店されるといった傾向が見て取れます。
- 分析レポートの提供
(お問い合わせ先)
技研商事インターナショナル株式会社 東京本社
担当:マーケティング部 TEL:03-5362-3955
お問い合わせフォーム https://www.giken.co.jp/contact/
- 使用システムについて
「MarketAnalyzer™ 5」
高度で探索的な分析を可能とする商圏分析・エリアマーケティング用のGISで、国内2,000社以上の導入実績があります。オンプレミス版やクラウド版など様々なラインナップを用意。エリアごとの居住者属性のセグメントを知ることができる「c-japan®」を利用すれば、地図上に人口、世帯、消費、年収などの統計データを重ね、店舗商圏のマーケットボリュームやターゲット分布を瞬時に把握することができるといった特長があります。
▶製品Webページ:https://www.giken.co.jp/products/marketanalyzer/
- 当社について
マーケティング向けデータ分析ツールの提供・運用支援を通じ、マーケティングデータ領域のエコシステム構築を進めることで、企業のデータに立脚した事業推進をサポート
商圏分析、エリアマーケティング向けGIS (地図情報システム)の提供
・商圏分析/エリアマーケティング用GIS「MarketAnalyzer™ 5」
・GPS位置情報データを搭載したクラウドGIS「KDDI Location Analyzer」他
蓄積した分析データ・ノウハウの提供
・データ・API・GISエンジンの提供を通じたデータ戦略高度化の支援
・インストアの来訪者検知の仕組みの構築
・デジタル広告のセグメントの高度化
[会社概要]
会社名:技研商事インターナショナル株式会社
代表者:代表取締役 小嶌 智海
所在地:名古屋本社:愛知県名古屋市東区主税町2-30 GSIビル
東京本社 :東京都新宿区新宿2-1-12 PMO新宿御苑前 7F
設立 :1976年1月
資本金:231,125,000円
URL : https://www.giken.co.jp/
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