Dots forが経済産業省「アフリカ市場活力取り込み事業実施可能性調査事業」に採択
アフリカ農村をデジタル化を推進する株式会社Dots for(本社:東京都港区、代表取締役:大場博哉)が、経済産業省の実施する「アフリカ市場活力取り込み事業実施可能性調査事業」に採択されました。
「メッシュネットワーク技術」を搭載した無線Wifiルータを村内に設置する形で無線ネットワークの通信インフラを提供します。農村をデジタル化・オンライン化することで、農民は動画視聴や遠隔医療、遠隔教育などのデジタルサービスが利用できる「Smart Village」を実現します。
デジタル・オンラインインフラが全く存在しないのが現在のアフリカ農村部の状況です。そこに暮らす農村の住民は、先進国やアフリカ都市部で勃興しているフィンテックのようなデジタル化・オンライン化の流れから完全に取り残されており、先進国と途上国間そして地方部と都市部間の格差が急速に広がる一因となっています。
株式会社Dots forは、無線技術「メッシュネットワーク技術」を利用し、この技術が搭載された無線Wifiルーターを複数設置して村の中に無線ネットワークインフラを圧倒的安価に各農村に構築し、スマートフォンを通じて弊社の無線ネットワークに接続した村内住民は、同じく村内に設置されたサーバーに保管されたデジタルコンテンツやサービスにアクセスできるようになる「分散型通信」を実現しています。デジタル化・オンライン化のプラットフォームが構築された状態を利用した様々なデジタルサービス(例: 遠隔教育、遠隔医療、クラウドワークなど)を利用できる「Smart Village」を構築するべく、2021年10月に創業し西アフリカのベナン共和国で事業を開始しています。
今回の経済産業省が実施する「アフリカ市場活力取り込み事業実施可能性調査事業」に寄って、ベナン共和国の村々のデジタル化ニーズをより明らかにし、より効果的に村々のデジタル化を展開していくことを目的としています。
株式会社Dots forは、無線技術「メッシュネットワーク技術」を利用し、この技術が搭載された無線Wifiルーターを複数設置して村の中に無線ネットワークインフラを圧倒的安価に各農村に構築し、スマートフォンを通じて弊社の無線ネットワークに接続した村内住民は、同じく村内に設置されたサーバーに保管されたデジタルコンテンツやサービスにアクセスできるようになる「分散型通信」を実現しています。デジタル化・オンライン化のプラットフォームが構築された状態を利用した様々なデジタルサービス(例: 遠隔教育、遠隔医療、クラウドワークなど)を利用できる「Smart Village」を構築するべく、2021年10月に創業し西アフリカのベナン共和国で事業を開始しています。
今回の経済産業省が実施する「アフリカ市場活力取り込み事業実施可能性調査事業」に寄って、ベナン共和国の村々のデジタル化ニーズをより明らかにし、より効果的に村々のデジタル化を展開していくことを目的としています。
【経済産業省実施可能性調査事業 アフリカ市場活力取り込み事業実施可能性調査事業】
本事業は、アフリカにチャレンジする日系企業の裾野を広げ、日本とアフリカの民間連携を拡大し、日本企業のアフリカ進出およびビジネス展開進展を促進することを目的としたものです。日本企業がアフリカ企業、第三国企業および日本企業同士で連携する等の方法を活用しつつ、デジタル等イノベーティブな手段による社会課題解決を通じて、当地の持続可能な成長に取組む事業の創出を支援します。
ウェブサイト: https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/public-sector/articles/gv/meti-africa-dx-survey-selection-results.html
【会社概要】
商号 :株式会社Dots for
URL :https://dotsfor.com/
代表者 :代表取締役 大場博哉
日本本社 :東京都港区南青山2-2-15 WIN青山531
ベナン支社:Secteur 17 Quartier Womey Centre, Godomey Togoudo, Maison, Godomey, Abomey-Calavi, Atlantique, Benin
資本金 :300万円
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