企業版ふるさと納税マッチングサービス（「BANKER’S企業版ふるさと納税」）を通じた、ウクライナ避難民受入れ支援事業をスタート

～自治体連携によるウクライナ避難民の支援を実現

株式会社RCG（本社：東京都中央区、代表取締役：天間幸生）は、企業版ふるさと納税を活用し（「BANKER’S企業版ふるさと納税」マッチングサービス）、自治体との連携によるウクライナ避難民の受入れ支援を2022年5月10日（火）より展開いたします。（https://www.rcg2020.co.jp/furubiz/）

株式会社RCGは、「世界の新しい未来へ」をコンセプトに掲げ、企業活動を行っています。現在、ウクライナの戦禍において、たくさんの子どもや市民の命、生活が脅かされています。そのため、ウクライナ国内外への避難をされている方へ緊急かつ継続的な人道支援が必要であると判断し、今回の支援事業をスタートすることと致しました。

BANKER’S企業版ふるさと納税を通じたウクライナ避難民受入れ事業支援の3つの特徴

１．自治体への寄付を通じた世界平和への貢献、SDGsへの積極的な取り組みとなる
２．寄付と地域資源が受入避難民支援に活用されることで、新たな事業機会の創出と地方創生に繋がる
３．「企業版ふるさと納税」税制の活用により、寄付金の損金算入や税額控除等の効果を見込める

BANKER’S企業版ふるさと納税　誕生の背景
株式会社RCGは、全国の地域金融機関との連携を軸に、国内外の販路拡大支援に取り組んで参りました。海外向けには、国内初となる海外進出・越境EC特化型ビジネスマッチングシステム「セーラス（SELAS）」を、国内では、地域産品相互販売事業「BANKER’S Choice【バンカーズチョイス】」を、いずれも地域金融機関との連携により展開しています。

今般、主に「BANKER’S Choice」の展開によって広がった当社独自のネットワークを活用し、「企業版ふるさと納税」（正式名称：地方創生応援税制）を利用した地方の活性化と貢献を目指す地方自治体と、これを応援する企業を結び付ける事業＝「BANKER’S企業版ふるさと納税」の取組みを開始しました。さらにこの取組みは、現在進行形で世界共通の問題となっているウクライナ避難民の支援にも応用できるものであると考え、地方自治体が策定するウクライナ避難民受入れ支援事業をサポートするプロジェクトとしてもスタートする運びとなりました。

 BANKER’S企業版ふるさと納税の活用方法
企業様には、ウクライナ避難民受入れ支援事業を計画し、かつ、弊社に「企業版ふるさと納税」マッチング業務を委託している地方自治体に寄付を行っていただきます。当該寄付金は、寄付先自治体のウクライナ避難民受入れ支援事業に活用され、受入れ避難民の滞在場所の確保・語学学習支援・就労支援等に役立てられます。

（寄付額に応じて弊社より寄付企業様に付与される「RCG SDGsポイント」についても、ウクライナ避難民受入れ支援事業への寄付に関するものは全て、受入れ避難民への支援物資提供等に充てさせていただきます。）
 

 

 

 
【「BANKER’S企業版ふるさと納税」　申込概要】
下記問い合わせ先にご連絡いただき、担当者より申込詳細のご案内をさせていただきます。

 
株式会社RCGについて
弊社は、地域企業の課題を共有し、生産性向上や国内外への販路拡大に共に取り組むことを通じて当該課題を解決し、地方における持続可能な事業モデルの構築、 地域間連携に基づく地方の創生を目指しています。


【会社概要】
会社名：　株式会社RCG
所在地：　東京都中央区日本橋本石町3丁目3-5　三友常盤橋ビル8階
代表者：　代表取締役　天間幸生
設立： 2019年10月1日
URL：　https://www.rcg2020.co.jp/
事業内容：　海外販路拡大支援、国内販路拡大支援、地域商社事業支援
 
【お客様からのお問い合わせ先】
株式会社RCG　企業版ふるさと納税プロジェクト係
TEL： [phone]　（平日10:00～17:00 / 土日祝休み）
e-mail： [e-mail]