中小企業向けセキュリティツール「Microsoft Defender for Business」が提供開始

～日本マイクロソフトが中小企業に最適化したセキュリティツールの提供で、サイバー攻撃への対策を支援～

　日本マイクロソフト株式会社 (以下、日本マイクロソフト) は、中小企業向けに最適化したセキュリティツール「Microsoft Defender for Business（ディフェンダーフォービジネス）」を2022年5月より提供を開始しました。

　サイバー犯罪の商業化により、中小企業に対する攻撃の頻度が高くなり、内容も巧妙化していることから、とくにランサムウェアなどのサイバー攻撃による業務の中断が懸念されています。中小企業にとってこうした問題は、財務面、運用面、そして取引先企業や顧客の信頼に大きな影響を与えるおそれがあることや、社内に専門知識のある従業員がいない等の事情により、その対策が困難になりがちです。日本マイクロソフトは、中小企業がサイバー攻撃への対策をより簡単に導入でき、既存のウイルス対策をさらに強化できるセキュリティツールとして、 Microsoft Defender for Business の単体製品の提供を開始しました。これまで提供してきた、大企業向けのセキュリティ機能を中小企業向けに特化し、単体製品として提供することで、中小企業がサイバー攻撃の脅威に対して、より迅速に対応できるよう支援します。
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• 日経BPコンサルティング「勤務先のサイバーセキュリティ調査」※一部概数で表現

■セキュリティに対する懸念の実態
　日経BPコンサルティングが実施した「勤務先のサイバーセキュリティ調査」によると、勤務先のシステムへのサイバー攻撃やその被害について懸念を感じていると回答した人が大企業～中小企業全体で87％にのぼることが分かりました。
　また、サイバー攻撃を受けたことがあると回答した人は全体の３割に及ぶ一方で、勤務先のサイバーセキュリティ対策がどの程度できているかとの問いに対して、できていると回答したのは6割にとどまっており、サイバー攻撃に懸念を感じていても十分な対策ができていない企業がある状態だと考えられます。

■ランサムウェア対策の現状
 　今回の調査によると、ランサムウェアに対する認知は100％に近いことが分かりました。また内容の理解も完全とは言えないものの、ある程度は進んでいます。しかし、対策は十分とは言えません。ランサムウェア対策を明確に実施していると答えたのは、大企業・中堅企業で53.3％、中小企業ではわずか33.3％にとどまりました。(下記図①)

<中小企業のランサムウェアへの対策が遅れている>

■セキュリティ対策における課題
　セキュリティ対策に対して業務負荷を減らしたいとする中小企業は65.3％おり、シンプル化へのニーズが問われていることが分かりました。また、コストをかけてよりセキュリティ対策への強度を強めたいと回答した中小企業は32.7％と、62.0％の大企業・中堅企業が強めたいと回答したのに対して半分程度にとどまっています。
　中小企業のセキュリティ対策への予算額は大企業・中堅企業と比較すると低く、特に100万円未満と回答している企業は中小企業の46.0％にも及んでいます。（下記図②）(わからないと回答した企業もいる)中小企業はセキュリティ対策に対してコストをかける予算が少ないことが分かりました。

<中小企業のセキュリティ対策に対する予算感は低い>

※日経BPコンサルティング「勤務先のサイバーセキュリティ調査」（2022年4月実施）をもとに作成

【調査概要】 調査名：　　勤務先のサイバーセキュリティ調査 調査対象：　企業等（従業員11名以上）の情報システム部門やその他部門の勤務者で、勤務先のサイバーセキュリティへの取り組みやソリューション選定に何らか関わる人 調査手法：　インターネット調査 調査期間：　2022年4月14日～20日 有効回答数：300件(大企業・中堅企業150人＋中小企業150人) 回答者属性：＜所属部署＞情報システム部門：47.3％、その他の部門：52.7％ 　　　　　　＜従業員数＞ (大企業・中堅企業)1000人超：34.0％、301～1000人：16.0％ 　　　　　　　　　　　　　　　　 (中小企業)11～300人：50.0％

 

• 神戸大学大学院・森井昌克教授 コメント

神戸大学大学院・森井教授にお話を伺いました。
　「日本人は個人の責任という意識が世界と比較して低い傾向にあり、セキュリティ意識も総じて低いです。NICT(国立研究開発法人情報通信機構)によると、サイバー攻撃は１つのホストに対し年間少なくとも数万件、この数年で2倍以上、10年で30倍以上に増えたと言われています。世界と比較しても10年以上前は日本でのサイバー攻撃の発生件数は多くなかったものの、近年増加傾向にあります。会社という拠点の中ではセキュリティ意識も集団の中なので高まりますが、リモートワークが増えて個人で活動するために意識が低くなる傾向があります。」

■日経BPコンサルティングの調査結果を受けて
「ランサムウェアによる身代金は数十億円という要求も珍しくありません。ランサムウェア被害には経理会計や顧客データ、また営業に関わる一切のデータが使えなくなることで、経営が成り立たなくなる可能性があります。またデータが漏洩して、発注元や営業先から訴えられる可能性もあり、信用の大失墜につながります。こうした懸念から中小企業はセキュリティ対策に対し、年間100万円程度投資をするべきだと考えています。ただ一般にサイバーセキュリティ対策を講じても直接的な利益を生じないこと、そして予算が必要なことから及び腰になりがちです。しかしサイバー攻撃は至るところに蔓延っているため、常にその危険と隣り合わせです。最低でも現実社会での安全を確保するための警備費や保険費用、それに安全対策を行うための設備費らの総額と同等以上の費用はセキュリティ対策に必要です。一度被害にあえば被害額は膨大になり、その被害額を想定できないことが一番の問題です。被害を想定した上で適切なセキュリティ対策を行うことが肝要です。」

【協賛販売パートナー】
日本マイクロソフトは、協賛パートナー企業としてご賛同頂いた以下の10社と連携して、中小企業様向けのサイバーセキュリティ対策の強化に取り組んで参ります。

・SB C&S株式会社
・株式会社大塚商会
・JBサービス株式会社
・株式会社ソフトクリエイト
・ダイワボウ情報システム株式会社
・デル・テクノロジーズ株式会社
・株式会社ピーエスシー
・富士フイルムビジネスイノベーション株式会社
・リコージャパン株式会社
・レノボ・ジャパン合同会社
 

【製品概要】
Microsoft Defender for Businessは、特に中小規模のビジネス (最大 300 人の従業員) 向けに設計された新しいエンドポイント・セキュリティ・ソリューションです。ランサムウェア、マルウェア、フィッシング、その他の脅威から会社のデバイスをより適切に保護できます。これまで統合製品の一部として販売していたものを単品で購入することが可能になりました。

Microsoft Defender for Businessは大企業と同等のセキュリティ機能を中小企業向けに最適化したツールです。１ユーザーから購入が可能で導入しやすい価格帯に設定しています。Windows 10、Windows 11にビルトインされているため、Windows Updateの適用のみで利用でき、通信データは1日５MB程度になるため、PCへの負荷がかかりにくいツールです。サイバー攻撃を受けても、プログラムのサービス停止などへの影響は最小限でとどめることができます。

 

製品情報
■製品名：Microsoft Defender for Business
■税込参考価格：月額363円/1ユーザー(実際の価格は販売店によって決定されます。)
■導入方法：クラウド型エンドポイントセキュリティサービス
■製品URL/相談先：https://www.microsoft.com/ja-jp/biz/smb/defender-for-business.aspx
※システム要件について
■ライセンス：Microsoft Defender for Business 単体、もしくはMicrosoft 365 Business Premium
■サポートOS：Windows 10/11 Business/Pro/Enterpriseエディション、macOS、Android, iOS, iPadOS (macOS、Android, iOS, iPadOSでの利用には別途 Microsoft Intuneにより展開が必要になります。)
■ネットワーク接続：各PCからサービスURLにアクセスが可能