全国の高校生に起業家精神を。低起業率問題の解決を目指すビジネス特化のオンライン学校、開校

株式会社サイルビジネス学院（本社：東京都千代田区、代表取締役：松下 雅征）は、高校生から起業を身近な将来の選択肢にするため、ビジネスの立ち上げ方を学びながら高校卒業できるオンラインの学校「サイルビジネス学院高等部（通信制・共学）」を２０２２年４月に開校、１期生となる新入生が入学しました。同年５月、政府策定のスタートアップ育成「５か年計画」に、小中学校や高校への働きかけを強化する方針が明記されましたが、いまの日本における起業率は諸外国と比べると低いです。起業のやり方がわからない。起業家のロールモデルがいない。こうした現状を打破するためにビジネスを中心に据えた新たな学校教育を開始しました。

 

 

• 解決すべき日本の課題：起業の選択肢が身近にない

近年、日本の経済成長をけん引する起業家の数を増やす動きが強まっています。政府がアフターコロナの経済再構築の一貫としてスタートアップ支援を発表したり、小中高生向けの起業家精神教育の推進したりするなど、起業支援は日本政府にとって最重要項目の１つです。

起業家とは、急成長を目指すIT系のスタートアップ経営者に限りません。スモールビジネスとして一人ではじめる個人事業主。会社員として働きながら、まずは仲間と余暇時間を使ってはじめる外部資本ゼロの自営業者。起業家とは、自ら事業をつくり、稼ぐことができる人材のすべてを含みます。

しかし現状、将来起業しようと考えている人の割合（今後３年以内に、１人または複数で、自営業・個人事業を含む、新しいビジネスを計画している成人人口の割合）の推移を見ると、日本は主要７ヵ国と比べて「将来起業しよう」と計画する人の割合が少ないことがわかります。

 

 

• 起業が身近にならない理由：やり方がわからない、ロールモデルがいない

人のモチベーションは、「やれそう（努力が報酬につながる期待）」と「やりたい（個人が持つ主観的な魅力の度合い）」という２つの要素のかけ算で決まるとされる説（期待理論）があります。「将来起業しよう」と計画する日本人を増やすには、「自分もできる」と思えるように起業のやり方を学んだり、「この人みたいに私もビジネスを創り出したい」と思えるような起業家のロールモデルに出会う機会を、日本の学校教育に取り入れる必要があります。

 

■ビジネスの根幹と向き合う起業のやり方を学べる機会は少ない
日本では高校生から起業のやり方を学べる学校は多くありません。ビジネスに対する感度の高い高校生は、自ら簿記や会計などの資格を取得したり、プログラミングやマーケティングの知識を身につけたりしています。一方、彼らが口にするのは「資格や知識をどのように活かせばいいかわからない」ということ。私たちはその原因を「そもそも何の問題を解決したいか」「どんなことを実現したいか」というビジネスの根幹部分となる課題発見の方法を学ぶ機会が少ないからだと考えています。ビジネスをゼロから立ち上げる起業のやり方を学ぶことは、ビジネスの根幹となる課題と向き合うことにも繋がります。

 

■「起業家が身近にいない」ためビジネスの根幹と向き合うイメージが持てない
「過去 2 年間に、新しく事業を始めた人を個人的に知っていますか？」という起業家のロールモデル指数を見ると、日本は主要７ヵ国の中でも最低ランクという結果もあります。起業家が身近にいないため、ビジネスを根幹から考えて実践することの具体的なイメージを持ちにくい状況です。

 

 

• サイルビジネス学院高等部が日本の起業課題を解決して、目指す社会について

若者の学校から社会・職業への移行が円滑に行われていない状況や、進路指導が大学進学を第一としたものに偏りがちであることに対する指摘は１０年以上前から存在します。さまざまな関係者が現状を打破するために試行錯誤を繰り返していますが、まだ改善できる余地は大きいと私たちは考えています。

■ビジネスという切り口から、将来の選択肢や可能性を広げる
私たちは一人ひとりが、かけがえのない広大な才能を持っていると信じています。高校卒業後、大学に進学する、公務員として働く、民間企業に就職する。道は、一人ひとり違いますが、「自分の人生で何をしたいのか」「どのような生き方をしたいのか」といった、自分の才能の使い方を、誰もが一度は考えることでしょう。

タイミングは人ぞれぞれですが、もしいつか、自分のやりたいこと、自分に合う働き方を見つけたとき、自らの才能を引き出し、実現の可能性を高めてくれるのが「ビジネスの立ち上げ方」です。自分が実現したい願望や解決したい問題を形にする手法。それはまさに、自己実現をする方法とも言えます。


■一人ひとりの子どもたちが、自らの才能を発揮できる社会を
学院の名称である「サイル」という言葉は、「才能を流通させる＝才流（サイル）」という意味が込められています。学校業界全体で見れば、多様化する社会や生徒の学習ニーズに対応し、一人ひとりの才能が埋もれることなく社会に流通する体制をつくるために、さまざまな領域に特化した学校が増えることが理想だと考えています。実際スポーツやエンタメなど、すでに一部の領域では多様化する学習ニーズに対応する学校が増えています。サイルビジネス学院高等部では「ビジネスを学ぶ学校」で、子どもたちが自らの才能に気づき、発揮するための力になりたいと考えています。
 

• 運営会社 代表からのコメント

サイルビジネス学院高等部 学院長
株式会社サイルビジネス学院 代表取締役社長
松下 雅征 Matsushita Masayuki

いろいろな仕事や多様な生き方を知らない中学生・高校生が、進路について考えるのは難しいこと。知らないことは選べないので、何をしたいかを考えるには１つでも多くの経験が必要です。サイルビジネス学院高等部では、ビジネスに興味がある高校生にとって、有意義な時間を過ごせる学校をつくりたいと考えました。時代にあった新しい学校を、未来をつくる学生と関係者全員で創っていきたいです。
 

• 運営会社の親会社 代表からのコメント

株式会社才流 代表取締役社長
栗原 康太 Kurihara Kota

私はサイルビジネス学院高等部の母体となる株式会社才流（サイル）を２０１６年に創業しました。自分自身でビジネスを立ち上げ、仲間とともに社会に価値を届けていく過程は本当に楽しく、人生に充実感をもたらしてくれます。高校生の頃から実践的な「ビジネス」を学べる場所を作ることで、少しでも多くの方が、より良いキャリアを築き、楽しいビジネス人生を送ることを後押ししたい。そんな思いから本校を設立しました。数十年に渡るビジネス人生を充実できるような学校を目指して、本校を運営してまいります。
 

• 0期生からのコメント

 

他の高校生が学校で勉強をしている間に、将来につながり、かつ学びたいビジネスを家で学べるので毎日が充実すると思います。また、自分がやってみたいことを提案することでそれが実現可能になることも！！自分のやりたいことができ、自分に合った学校を作っていけるところが、この学校の一番の魅力だと思います。（大阪府・高校2年生）
 

 

サイルビジネス学院高等部を進路のひとつとして、おすすめしたいです。私自身、この学校のようにビジネスの立ちあげ方を学べる高校を探した経験があるからです。自分の将来に確実につながる｢ビジネス｣を高校生のうちから学ぶということは、非常に意味のあることだと思います。ぜひこの学校で3年間を過ごしてみませんか。（佐賀県・高校2年生）


※0期生はサイルビジネス学院高等部の開校準備に参加した高校生です。学年などは当時の情報です

 

• メディア関係者の皆様へ。ご取材可能な事項

▷サイルビジネス学院代表・松下個人に対する取材
▷通信制高校、オンラインの学校をテーマにした取材
▷起業家精神教育、キャリア教育をテーマにした取材
 

• 学校紹介：サイルビジネス学院高等部について

豊富なイラストや事例を交えた教科書で「起業のやり方」を学びながら、第一線で活躍する起業家・事業家から「起業家精神」を学ぶカリキュラムを独自に開発。全国から入学や転校を希望するすべての生徒を迎えられるように、通信制高校の仕組みとビジネスコラボレーションツール「Google Workspace」を活用したオンライン校舎を整備。転校生の随時受け入れも可能です。

第一線で活躍する起業家によるサイル生向け特別授業の様子

 

学院名：サイルビジネス学院高等部
学習提携先：八洲学園大学国際高等学校（全国から入学できる通信制高校）
学院長：松下 雅征
創立：2022年4月
校舎：オンライン（全国から通学可）
公式サイト：https://sairu.school/
 

• 運営会社：株式会社サイルビジネス学院について

ビジネスの立ち上げ方を学びながら高校卒業資格を取得できるオンラインの学校「サイルビジネス学院高等部」を運営する企業です。「才能を流通させる」をミッションに掲げ、高校生の才能を引き出す学校づくりを目指しています。代表取締役社長 松下雅征、2022年4月設立。
 

• 運営会社の親会社：株式会社才流について

BtoB事業に特化したコンサルティングサービスを提供する企業です。「メソッドカンパニー」をビジョンに掲げ、ビジネスのメソッド（再現性のある方法論）の開発を行い、さまざまな企業や社会への貢献を目指しています。代表取締役社長 栗原康太、2016年7月設立。
 

• リリースに関するお問い合わせやご取材は、下記までお問い合わせください

◆リリースに関するお問合せやご取材をご希望の方は下記までお問合せください◆
株式会社サイルビジネス学院
入学広報担当
問合せフォーム　https://sairu.school/contact
 

• プレスリリースの二次利用について

今回のプレスリリースの二次利用は、自由といたします。
引用の際は、「引用 サイルビジネス学院高等部｜株式会社サイルビジネス学院」と明記した上で、ご利用頂きますようお願いいたします。
また、二次利用先がWebコンテンツである場合、当社運営のWebサイト（https://sairu.school）までテキストリンクを貼って使用してください。