一般社団法人神奈川県警備業協会、総会を経て、新体制で2022年をスタート

このたび、先般5月30日に一般社団法人神奈川県警備業協会（略称・神警協）は総会を経て、会長ほか若返りを図り、本日メディア様向けのレクチャー会をお願いする運びとなりました。本年秋には同協会の設立50周年を迎える節目（11月24日（木）式典予定）もあり、かつ従来対外発信をほとんどして来なかったことなど（対外発信の重要性）もあり、本日の記者クラブ訪問となりました。

①  県警備業協会とは　
　昭和47年（1972年）に警備業法が新たに制定されたことを機に「県警備会社連絡協議会」として会員会社も増加して設立しました。昭和58年（1983年）に名称は社団法人神奈川県警備業協会となり、平成24年（2012年）に一般社団法人化をして現在の名称に至ります。

 　県内で営業する警備業者が適正な警備業の実施により警備業の健全な発展に寄与する目的で組織された団体。現在では、特に警備員教育に関する事業を推進し、災害支援活動や防犯パトロールなどの公益事業にも積極的に取り組んでおります。「生活安全産業」として県民生活の平穏を確保する活動も強化している団体です。

②　会長あいさつ　
別添参照

（岩野経人会長・プロフィール）
昭和40年3月1日　57歳
横浜市旭区出身　横浜商科大学付属高等学校卒業後、家業（国際連邦警備保障）にて２号警備を中心に１号警備と機械警備を担当した。神奈川県警備業協会の活動は今年で30年となります。施設機械貴重品委員会を初めに講師、総務委員会、横浜北支部長兼副会長を経験して令和4年5月会長に就任

 




　
　
　さて、警備業を取り巻く情勢は、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少による警備員不足の深刻化、技術革新などによる環境の変化など、危機意識を持って取り組まなければならない課題が山積しており、予断を許さない状況となっております。こうした課題を解決し、警備業への社会的なニーズに適切に対応するとともに、警備業の社会的・経済的地位向上を目指し、次世代に対し魅力のある産業へ成長するために努力する所存であります。

　そこで、会長就任にあたり、所信の一端として「検定資格者の権威向上」、「警備料金の引き上げ」、「青年部の設立」の三点を当面の取り組むべき課題に据え、達成に努めてまいります。課題についてご説明する前に、一般社団法人神奈川県警備業協会(略称　神警協)とは、神奈川県内で営業する警備業者が適正な警備業の実施により警備業の健全な発展に寄与する目的で組織され、災害支援活動や防犯パトロールなどの公益事業にも積極的に取り組み、生活安全産業として県民生活の平穏を確保する活動にも力を入れている団体です。

　課題の一点目は、検定資格者の権威向上についてです。警備業では、警備業法の規定に基づき、警備業務に関し一定以上の知識および技能を有することを公的に認定する国家資格の検定制度が整備されており、警備業務を行う場合には、交通警備業務であれば国道等定められた路線では、交通誘導2級検定の合格証明書の交付を受けている警備員を配置することが義務付けられております。我々警備業者はこれを遵守し、徹底した安全管理のもと発注者に満足していただける質の高い警備サービスの提供に努めております。こうした警備員検定制度の重要性、重大性を広く県民の皆様と発注者(官・民)に周知し、業者選定の際にご配慮いただきたいと考えております。

　二点目は、警備料金の引き上げについてです。全国警備業協会が普及推進に努めている「警備業における適正取引の推進等に向けた自主行動計画」を徹底し、適正な料金確保により会員各社の経営基盤の強化を図り、警備員の賃金引き上げにつなげることで、より質が高く持続的な警備サービスが可能になることを期待します。

　三点目は、青年部の設立についてです。青年部は、警備業界の人材を育成するため、業界の未来をけん引するため,早急に設立が望まれる組織であります。そして、青年部メンバーの新たな発想と力を神警協に取り入れて業界を取り巻く課題の警備員不足や官公庁への陳情活動などに向けての行動や社会貢献・奉仕活動に力を発揮し伸び伸びと活動できる場所を提供したいと考えます。

　会長として、課題の達成に向けて努力し、もっと利益がでる業界を目指して、警備業の財産である現場で働く警備員さんの社会的・経済的地位向上に向け、机上ではなく現場警備員の生の声をくみ上げ、生かしながら、できるだけ実態に即し、効果が実感できるよう努力してまいりますので、引き続きご協力をいただけますようお願い申し上げます。

（5月30日(月)総会時の模様写真）

③　理事構成メンバー

今期総会での理事者名簿
●会長　　　　・岩野経人（株式会社国際連邦警備保障）
●副会長　　　・矢口寛志（和光産業株式会社）
　　　　　　　・高木宏（オールジャパンサービス株式会社）
　　　　　　　・田邊中（株式会社ＫＳＰ）
　　　　　　　・米谷進也（公安警備保障株式会社）
　　　　　　　・齊藤正（株式会社ニッセン）
●理事　　　　・小相澤良一（オールジャパンサービス株式会社）
　　　　　　　・栗竹俊幸（日本警備株式会社）
　　　　　　　・小林裕司（株式会社イスト）
　　　　　　　・加藤英城（ロイヤル警備保障株式会社）
　　　　　　　・根岸強（新日本警備保障株式会社）
　　　　　　　・米谷洋介（公安警備保障株式会社）
　　　　　　　・深谷彰宏（カナケイ株式会社）
　　　　　　　・斎藤久美子（オリオンガードサービス株式会社）
　　　　　　　・平井良浩（トータルライフシステム株式会社）
　　　　　　　・神崎貴之（有限会社シンエイサービス）