日本第2号となる“トラディショナル型”のサーチファンド始動

わたしたちは経営の志をつなぎ、新しい価値を生み出します

M-Capital合同会社(本社:山梨県韮崎市、代表:志村光哉)は国内で2例目となるトラディショナル型サーチファンドの資金調達を完了し、事業を承継する1社を探し出すためのサーチ活動(期間:2年間)を開始したことをお知らせします。私たちの使命は、日本国内の優れた未公開企業「1社」の株式を譲り受け、代表である志村光哉自らが後継者として事業を承継し、長期的な視点で企業の成長と発展を成し遂げ、新しい価値を創造することです。


1. トラディショナル型サーチファンドとは
トラディショナル型サーチファンドとは経営者候補の若者(サーチャー)が複数の投資家(10-20名)から資金を調達し、ファンドを組成、自らが事業を承継する「1社」を探し出し、株式を譲り受け、その後中〜長期的な企業価値の向上に努める仕組みです。サーチファンドモデルは、1984年に米スタンフォード大にて考案され、その後米国から世界各国に広がりました。ビジネススクール(MBA)の卒業生を中心に、これまでに世界中で400人以上の若者がトラディショナル型のサーチファンドを立ち上げ、「Entrepreneurship through Acquisition」(買収を通じた起業)というキャリアを志してきました。
 

 

 

2. M-Capital合同会社について
M-Capitalは、日本第2号となる“トラディショナル型”のサーチファンドであり、世界中から集まった経営大学院の教授、起業家、投資家の支援 (6カ国18名・社)により運営されております。数々の中小企業をスケールアップさせた実績を持つ経営のプロフェッショナル達と共に、ビジネスを次のステージに導きます。私たちは短期間でのExitを目指すのではなく、オーナーの志を引き継ぎ、会社の未来を見据えた長期的な視点で株式を譲り受けます。

3. 私たちの探す企業
私たちは下記のような特徴を持った素晴らしいビジネスを探しています。1. 社内に適切な後継者がいない。2. 成長産業に身を置き、競争優位性がある。3. 多様な顧客基盤からの継続的・安定的な収益が期待できる。4. EBITDA:1-3億円程度が期待できる。もちろん、これらの特徴を全て備えている企業はごくわずかであり、全ての条件を追い求めることは不可能です。まずは一度、会社の状況や譲渡の条件についてお話をお聞かせ頂ければ幸いです。

 

 








 

4. 投資家チームからのコメント

株式会社Japan Search Fund Accelerator 
代表取締役
嶋津 紀子 氏

 

サーチファンド黎明期の日本において、プラットフォームの支援を受けず、自力での企業サーチと事業承継を目指すトラディショナル型での挑戦は、非常に高い山です。大いなる挑戦に打ってでる志村さんの勇気と行動力、コミットメントに敬意を表し、微力ながらサーチ資金を出させていただきました。Japan Search Fund Accelerator(JaSFA)は、サーチを含めたサーチファンドの活動をより構造的に支援していくため、アクセラレーター型でのサーチャー支援を主として行っておりますが、トラディショナル型が今後日本でどのように定着していくのかについても、興味をもって見守っています。サーチファンドが日本の中でより広がっていくために、多様な型が存在することは大きなメリットだと思います。志村さんには、素晴らしい会社を見つけ、思い切り経営を楽しみ、後続のために道を切り拓いていただくことを期待しています。


日本プライベートエクイティ株式会社 代表取締役
Capital Tree Japan LLC 代表社員 
法田 真一 氏


日本に足りないのは“真の経営者”です。だから、サーチャー=経営者を目指す人を心から尊敬します。日本で、その魁となる志村光哉さんの志、熱意、行動力、人間力に共感し、投資家として仲間として、厳しく温かく応援します。志村さんが掲げる旗印の下、世界の投資家と共にM-Capitalに参画できることは誇りです。志村さんをサーチャーと呼ぶのは本意ではありません。経営者と呼ぶ日を一日でも早く迎え、経営者として苦楽を共にし、真の経営者となるまでを投資家として見届けることが希望です。サーチャーが経営者へと進化するまで、志を一にする事業承継ファンドが共に走ることで何かが生まれる、そう信じて一緒に走り出します。

 

【会社概要】
社名:M-Capital合同会社
代表者:志村光哉
所在地:山梨県韮崎市藤井町坂井132
設立:2022年5月26日
メール:info@mcapitaljapan.jp
URL:​https://mcapitaljapan.jp/
事業内容:(1) 事業承継問題を抱える中小企業の株式を譲り受け、経営を承継する事業、(2) 投資先の選定、投資及び投資先の経営、(3) 前各号に附帯関連する一切の事業
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