【子育て支援事業】学校でも家でも塾でもない「子ども第三の居場所」拠点数拡大に向けて全国の市区町村を募集

拠点開設・運営に最大5,000万円を助成

 B&G財団(東京都港区・会長前田康吉)は、日本財団と連携し、2018年度から子育て支援事業として「子ども第三の居場所」の拠点設置および運営支援に取り組んでいます。2022年7月末時点で、全国122拠点で運営されている中※、2025年までに500拠点に拡大することを目標としており、9月30日(金)まで全国の市区町村を対象に2023年度に拠点を新たに開設していただける自治体の募集を行い、8月1日(月)より設置意思確認書を受け付けます。


 「子ども第三の居場所」は、子どもたちが安心して過ごせる環境で、自己肯定感、人や社会と関わる力、生活習慣、学習習慣など、将来の自立に向けて生き抜く力を育成することを目的に、学習支援や食事の提供、野外活動など、様々な体験機会を提供している、学校でも家でも塾でもない、新たな子どもの居場所です。家庭環境や地域のつながりが希薄化する中で孤立してしまう子どもたちが少なくないことが問題となっています。そのような中、これまでに「子ども第三の居場所」導入した自治体では、課題を抱える子どもたちに対して直接的な支援が可能になった、家庭のニーズに応じた支援を展開していきやすい、学校などの関係機関と緊密な連携体制により保護者にとっても子育ての課題解消につながっているといった成果が感じられています。

 今回募集するのは、2023年4月1日から2024年3月末までに新規で「子ども第三の居場所」事業を運営する全国の市区町村(すでに設置している市区町村も含む)で、拠点の設置に向けた整備費や運営費等について上限5,000万円の助成を行います。詳細はB&G財団公式サイト https://www.bgf.or.jp/activity/daisan-ibasho/20220428_boshu2023.html をご覧ください。

※B&G財団はこのうち16自治体、19カ所の「子ども第三の居場所」の設置、運営を支援しています。
 

■「子ども第三の居場所」拠点について
【拠点数】
122拠点(2022年7月末時点)
※開設準備57拠点、2022年度末までに179拠点開設予定

展開モデル 拠点数 内容
常設ケアモデル 42 週5日以上開所し、課題を抱える小学生一人ひとりに、手厚いスタッフ体制のもとで、学習支援や基本的な生活習慣を身につけるための生活支援、豊かな体験機会の提供等を行う
学習・生活支援モデル 19 既存の学習支援事業において、課題を抱える小学生を中心とする子どもを対象に、週3日以上開所し、学習支援に加えて、基本的な生活習慣を身につけるための支援などを行う
コミュニティモデル 61 地域の子どもたちが気軽に立ち寄れる居場所を週3日以上開所し、地域の人々との交流を通じて人と関わる力や自己肯定感を育むとともに、課題を抱える子どもの早期発見や見守りを行う

 

【全国拠点分布状況】

 

「子ども第三の居場所」とは
「子ども第三の居場所」は、すべての子どもたちが将来の自立に向けて生き抜く力を育むことを目的として、日本財団が中心となって2016年より全国に開設、B&G財団では2018年度から本事業に着手しています。「子ども第三の居場所」では、特にひとり親世帯や親の共働きによる孤立や孤食、発達の特性による学習や生活上の困難、経済的理由による機会の喪失など、各々の置かれている状況により困難に直面している子どもたちを対象に放課後の居場所を提供し、食事、学習習慣・生活習慣の定着、体験機会を提供しています。同時に、学校や地域、専門機関と連携し、「誰一人取り残されない地域子育てコミュニティ」のハブとしての機能を担っていきます。現在全国に122ヶ所設置され2025年度までに全国500拠点の開設を目指しています。(2022年7月末現在)

子ども第三の居場所 ロゴ子ども第三の居場所 ロゴ

 

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