「遺贈寄付の実態調査2022」前年と比べて遺贈寄付への関心は増加傾向に
遺贈に関するお問い合わせや受入件数は前年比で増加傾向にある。本調査は、遺贈に関わるご担当者120超の方々から回答協力を頂き、現状を可視化することで日本社会での遺贈寄付の発展に寄与。
ソーシャルセクター専門のコンサルティング会社である株式会社ファンドレックスと、日本社会での遺贈寄付の推進をはかる一般社団法人全国レガシーギフト協会は共同で、社会的に関心が高まっている「遺贈」(※1) の受け入れについて、実態調査を実施しました。
本調査では、非営利組織、大学、研究施設等の協力のもと、遺贈寄付の受け入れ状況を可視化するとともに、日本社会における遺贈寄付をより推進していくための課題を明らかにしました。
なお、本調査は『遺贈寄付ウィーク2022』（※2）の関連企画として実施しました。
本調査では、非営利組織、大学、研究施設等の協力のもと、遺贈寄付の受け入れ状況を可視化するとともに、日本社会における遺贈寄付をより推進していくための課題を明らかにしました。
なお、本調査は『遺贈寄付ウィーク2022』（※2）の関連企画として実施しました。
【調査の結果（一部抜粋）】
1．遺贈寄付に関する受入表明
全回答のうち、受け入れ表明について「遺贈と相続財産寄付の両方」（75%）、「遺贈のみ」（15%）となり、遺贈寄付の受け入れ表明は全回答の90％を占めた。一方で、「どちらも受け入れを表明していない」（10%）となった。なお「相続財産寄付のみ」（0%）は回答がなかった。
2-1．遺贈寄付に関するお問い合わせ件数
遺贈の受入表明をしている回答のうち、2021年でのお問い合わせ件数は「1-2件」（30%）が最も多く、「0件」（26％）、「3-5件」（20%）と続いた。0件~9件の一桁代が81％を占めた。
2-2．遺贈寄付に関するお問い合わせ件数の変化
遺贈の受入表明をしている回答のうち、2020年に対して2021年のお問い合わせ件数が「変わらない」（58％）、「（やや/かなりを含む）増えた」（36％）、「（やや/かなりを含む）減った」（5%）となった。
特に、「増えた（前年比1.5倍程度）」（18%）「かなり増えた（前年比2倍以上）」（5%）の回答で2割強を占めており、日本社会での遺贈への関心が増していることが伺い知れる。
2-3．力を入れている媒体/接点
遺贈の受入表明をしている回答のうち、情報発信として力を入れている媒体/接点は、「自団体のWEBサイト（ホームページなど）」（61％）、「自団体の紙媒体（パンフレットなど）」（48％）、「これまでに自団体を支援（寄付やボランティア）していた人への案内」（26％）と続いた。（複数選択可）
2-4．効果を感じる媒体/接点①
一方で、お問い合わせに効果があったと感じる媒体/接点は、「わからない」（29%）、「自団体の紙媒体（パンフレットなど）」（18％）、「紹介（士業から）」（17％）の順番となった。
ここから、お問い合わせを頂くために、自団体のＨＰやパンフレットという媒体/接点に力を入れる一方で、実際に効果を感じた媒体/接点はわからない、という課題が垣間見える。
2-5．効果を感じる媒体/接点②
ところで、先の「お問い合わせ件数の変化」で、2020年に対して2021年のお問い合わせ件数が「（やや/かなりを含む）増えた」（36％）回答に絞って、効果を感じる媒体/接点をみると、「自団体のWEBサイト（ホームページなど）」（35%）、「広告（雑誌）」（29％）、「紹介（士業から）」（29％）、「自団体の紙媒体（パンフレットなど）」（29%）と続いた。
一方で、「わからない」という回答は最下位だった。
お問い合わせが伸びた背景には、自団体のホームページやパンフレットを整え、広告への投資、士業とのネットワーク構築、支援者が紹介したくなるような関係性の深化、といった要素が考えられる。しかしながら、もう一つのポイントは「わからない」という回答が極めて少ない点。効果を探求する姿勢や取り組みが数字の裏にあるのではないか。
3-1．遺贈寄付に関するお受け入れ件数
遺贈の受入表明をしている回答のうち、2021年での受入件数は「0」（48%）が最も多く、「1-2件」（26%）、「3-5件」（12％）と続き、0件~9件の一桁代が92％を占めた。
3-2．遺贈寄付に関するお受け入れ件数の変化
遺贈寄付の受入表明をしている回答のうち、2020年に対して2021年の受入件数が「変わらない」（65％）、「（やや/かなりを含む）増えた」（28％）、「（やや/かなりを含む）減った」（7%）となった。
なお、増え幅については「やや増えた（前年比1.1倍）」（13%）、「増えた（前年比1.5倍）」（7%）、「かなり増えた（前年比2倍以上）」（7%）となっており、昨年から増加傾向にあることが考えられる。
【結果の公表】
さらに詳しい結果（例えば、受入件数の詳細や、受入金額の現状など）については、下記の報告会（2022/9/16）及び調査実施組織のWEBサイトで公表します。
報告会での公表
『遺贈寄付ウィーク2022』の関連イベントとして2022年9月16日（金）15:00-16:00より、オンラインにて無料で開催します。ご参加をお待ちしております。
お申込み先はこちら
https://legacysurvey.peatix.com/view
WEBサイトでの公表
『遺贈寄付ウィーク2022』の終了後に、下記のWEBサイトにて9月20日以降、公表いたします。
https://fundrex.co.jp/news/4094/
なお当実態調査の回答にご協力いただいた方には、別途「特別版の報告書」をお送りいたします。
【調査の概要】
（※1）「遺贈」とは
一般には、お亡くなりになる方が、遺言によって、財産の全部または一部を法定相続人または法定相続人以外の人（自然人または法人）に無償で譲渡（贈与）することを「遺贈」といいます。
WEBサイト「一般社団法人全国レガシーギフト協会」より
https://izoukifu.jp/consideration/about/
（※2）『遺贈寄付ウィーク2022』とは
9月13日の「国際遺贈寄付の日」を中心に、遺贈寄付について考え、学び、伝え、行動する一週間の遺贈寄付の啓発キャンペーンです。日本では2020年に初めて開催され、2022年の今年は9月13日から19日まで、様々なイベントが行われます。
WEBサイト「遺贈寄付ウィーク2022」
https://izoukifu.jp/legacygivingweek/
【調査実施組織】
株式会社ファンドレックス
創業 2008年7月1日
代表 井上義雄
住所 〒108-0075東京都港区港南2-16-1 品川イーストワンタワー762号室
H P https://fundrex.co.jp
TEL 03-6894-2147
一般社団法人全国レガシーギフト協会
住所 〒105-0004 東京都港区新橋5-7-12 ひのき屋ビル7F 日本ファンドレイジング協会内
H P https://izoukifu.jp/
TEL 03-6402-5610
1．遺贈寄付に関する受入表明
全回答のうち、受け入れ表明について「遺贈と相続財産寄付の両方」（75%）、「遺贈のみ」（15%）となり、遺贈寄付の受け入れ表明は全回答の90％を占めた。一方で、「どちらも受け入れを表明していない」（10%）となった。なお「相続財産寄付のみ」（0%）は回答がなかった。
2-1．遺贈寄付に関するお問い合わせ件数
遺贈の受入表明をしている回答のうち、2021年でのお問い合わせ件数は「1-2件」（30%）が最も多く、「0件」（26％）、「3-5件」（20%）と続いた。0件~9件の一桁代が81％を占めた。
2-2．遺贈寄付に関するお問い合わせ件数の変化
遺贈の受入表明をしている回答のうち、2020年に対して2021年のお問い合わせ件数が「変わらない」（58％）、「（やや/かなりを含む）増えた」（36％）、「（やや/かなりを含む）減った」（5%）となった。
特に、「増えた（前年比1.5倍程度）」（18%）「かなり増えた（前年比2倍以上）」（5%）の回答で2割強を占めており、日本社会での遺贈への関心が増していることが伺い知れる。
2-3．力を入れている媒体/接点
遺贈の受入表明をしている回答のうち、情報発信として力を入れている媒体/接点は、「自団体のWEBサイト（ホームページなど）」（61％）、「自団体の紙媒体（パンフレットなど）」（48％）、「これまでに自団体を支援（寄付やボランティア）していた人への案内」（26％）と続いた。（複数選択可）
2-4．効果を感じる媒体/接点①
一方で、お問い合わせに効果があったと感じる媒体/接点は、「わからない」（29%）、「自団体の紙媒体（パンフレットなど）」（18％）、「紹介（士業から）」（17％）の順番となった。
ここから、お問い合わせを頂くために、自団体のＨＰやパンフレットという媒体/接点に力を入れる一方で、実際に効果を感じた媒体/接点はわからない、という課題が垣間見える。
2-5．効果を感じる媒体/接点②
ところで、先の「お問い合わせ件数の変化」で、2020年に対して2021年のお問い合わせ件数が「（やや/かなりを含む）増えた」（36％）回答に絞って、効果を感じる媒体/接点をみると、「自団体のWEBサイト（ホームページなど）」（35%）、「広告（雑誌）」（29％）、「紹介（士業から）」（29％）、「自団体の紙媒体（パンフレットなど）」（29%）と続いた。
一方で、「わからない」という回答は最下位だった。
お問い合わせが伸びた背景には、自団体のホームページやパンフレットを整え、広告への投資、士業とのネットワーク構築、支援者が紹介したくなるような関係性の深化、といった要素が考えられる。しかしながら、もう一つのポイントは「わからない」という回答が極めて少ない点。効果を探求する姿勢や取り組みが数字の裏にあるのではないか。
3-1．遺贈寄付に関するお受け入れ件数
遺贈の受入表明をしている回答のうち、2021年での受入件数は「0」（48%）が最も多く、「1-2件」（26%）、「3-5件」（12％）と続き、0件~9件の一桁代が92％を占めた。
3-2．遺贈寄付に関するお受け入れ件数の変化
遺贈寄付の受入表明をしている回答のうち、2020年に対して2021年の受入件数が「変わらない」（65％）、「（やや/かなりを含む）増えた」（28％）、「（やや/かなりを含む）減った」（7%）となった。
なお、増え幅については「やや増えた（前年比1.1倍）」（13%）、「増えた（前年比1.5倍）」（7%）、「かなり増えた（前年比2倍以上）」（7%）となっており、昨年から増加傾向にあることが考えられる。
【結果の公表】
さらに詳しい結果（例えば、受入件数の詳細や、受入金額の現状など）については、下記の報告会（2022/9/16）及び調査実施組織のWEBサイトで公表します。
報告会での公表
『遺贈寄付ウィーク2022』の関連イベントとして2022年9月16日（金）15:00-16:00より、オンラインにて無料で開催します。ご参加をお待ちしております。
お申込み先はこちら
https://legacysurvey.peatix.com/view
WEBサイトでの公表
『遺贈寄付ウィーク2022』の終了後に、下記のWEBサイトにて9月20日以降、公表いたします。
https://fundrex.co.jp/news/4094/
なお当実態調査の回答にご協力いただいた方には、別途「特別版の報告書」をお送りいたします。
【調査の概要】
- 調査対象 ：「遺贈寄付」に関心を持つ非営利組織、大学、研究施設等の担当者
- 調査方法 ：オンライン調査（WEBフォームによるアンケート）
- 調査期間 ：2022年7月12日から7月29日（17日間）
- 有効回答 ：122
- 調査実施者：株式会社ファンドレックス 一般社団法人全国レガシーギフト協会
（※1）「遺贈」とは
一般には、お亡くなりになる方が、遺言によって、財産の全部または一部を法定相続人または法定相続人以外の人（自然人または法人）に無償で譲渡（贈与）することを「遺贈」といいます。
WEBサイト「一般社団法人全国レガシーギフト協会」より
https://izoukifu.jp/consideration/about/
（※2）『遺贈寄付ウィーク2022』とは
9月13日の「国際遺贈寄付の日」を中心に、遺贈寄付について考え、学び、伝え、行動する一週間の遺贈寄付の啓発キャンペーンです。日本では2020年に初めて開催され、2022年の今年は9月13日から19日まで、様々なイベントが行われます。
WEBサイト「遺贈寄付ウィーク2022」
https://izoukifu.jp/legacygivingweek/
【調査実施組織】
株式会社ファンドレックス
創業 2008年7月1日
代表 井上義雄
住所 〒108-0075東京都港区港南2-16-1 品川イーストワンタワー762号室
H P https://fundrex.co.jp
TEL 03-6894-2147
一般社団法人全国レガシーギフト協会
住所 〒105-0004 東京都港区新橋5-7-12 ひのき屋ビル7F 日本ファンドレイジング協会内
H P https://izoukifu.jp/
TEL 03-6402-5610
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