ウクライナ避難民女性たちの教育・就労機会の拡大に向け、RPAなどのデジタルスキル習得と業務委託をセットにした「インパクト・ソーシング」の展開を開始
RPA（Robotic Process Automation）等のデジタルトレーニングをウクライナから日本に避難している女性の方々に提供し、スキル習得機会の拡大に取り組んできた一般社団法人Robo Co-op（代表：金 辰泰）は、ウクライナ侵攻から１年となる2023年2月24日より、ウクライナから日本に避難している方々への更なる長期支援に向け、デジタルスキル習得と業務委託をセットにした「インパクト・ソーシング」の展開を開始します。
「インパクト・ソーシング」の展開に併せて、当法人では、ウクライナ避難民の方々をはじめとする多様な人材の業務委託によるプロジェクト推進や事業成長を通じた社会貢献に協力いただける企業を広く募集します。 本取り組みにご関心のある企業の方は、Robo Co-opまでお問い合わせください。
「インパクト・ソーシング」の展開に併せて、当法人では、ウクライナ避難民の方々をはじめとする多様な人材の業務委託によるプロジェクト推進や事業成長を通じた社会貢献に協力いただける企業を広く募集します。 本取り組みにご関心のある企業の方は、Robo Co-opまでお問い合わせください。
■本プレスリリースのポイント：
1. なぜ難民の方々のデジタル人材としてのリスキリングが日本企業にとっても重要なのか？
これまでRobo Co-opは、
クラウドファンディングの概要：https://rescuex.jp/project/34366
しかし、ロシアによるウクライナ侵攻から1年が経過し、日本に避難してきた方々のほとんどが女性や子供である中、長引く母国の現状を踏まえ、多くの人々が日本での長期生活を覚悟し始めました。これまで日本では、避難している方々に対し住まいや食料、日用品などの緊急支援が中心でしたが、1年を超える避難生活では教育や就労といった長期支援が重要となります。
一方で、日本では国際経験のあるデジタル人材が不足しています。2025年には追加でデジタル人材が2,950万人必要となり（AWS,2021）、IT人材の国際経験では63か国中63位とデジタル競争力ランクで最下位の現状です（IMD,2020）。
こうした局面をふまえ、Robo Co-opでは、ウクライナ避難民女性の方々のデジタルスキル習得支援だけではなく、デジタル人材としての就労の支援も開始することにしました。
2. なぜ正規雇用ではなく業務委託（インパクト・ソーシング）なのか？
「インパクト・ソーシング」とは、就業困難な人々を包摂する組織に、企業や自治体が業務委託することをいいます。一方、そのような人たちを直接雇用することを「インパクト・ハイアリング」といいます。
デジタルスキルを学んだからといって、日本における難民の方々の就労は簡単ではありません。昨年、ウクライナ危機が起きた際にもたくさんの企業が雇用の受け入れを表明しましたが、自社で直接雇い入れる「インパクト・ハイアリング」では、言語の壁など様々な障壁が立ちはだかりました。生活できる程度の日本語のレベルでは、社内で馴染めず孤立してしまうケースもあります。加えて、英語などで難民と社内を繋げ育成もできる優秀な管理者も必要となります。何十人規模で雇うならまだしも、数名受け入れただけでは、管理や育成の採算があわず続かず広がらない事例が少なくありません。
一方で、自社での正規雇用ではなく、難民の背景をもつ人材を巻き込むベンダーに業務委託する「インパクト・ソーシング」であれば、様々な障壁を乗り越えられる可能性があります。
例えば、難民を背景に持つデジタル人材がITベンダーのグローバル開発チームに加わり、英語で就労することが可能です。また、オフショア体制のように日英ができるブリッジ人材がプロジェクトマネジメントもOJTといった育成もおこなうため、管理の手間や育成コストも抑えることができます。
また、帰国後も中長期的に日本のDXを支える担い手として、繋がりつづけることのできる選択肢も広がります。
３. RPA等のIT案件の「インパクト・ソーシング」活用による事業成長やプロジェクト推進を通じた社会貢献に協力いただける企業を募集。
Robo Co-opでは、「インパクト・ソーシング」を活用した事業成長やプロジェクト推進を通じた社会貢献に協力いただける企業の募集もスタートします。
当法人は、これまでもシングルマザーや難民の背景をもつメンバーを迎えいれ、RPAといったノーコードやローコードの学びやすく活躍しやすいデジタルスキルを中心にリスキルの機会を提供してきました。その中で、5人1組となり修了率を高めるグループラーニングの仕組みや先輩が後輩メンバーを引き上げ自己組織化していくデジタルコミュニティを構築し、既に幾つかの企業や自治体と多くのDX人材としての就労実績も築いてきました。
こうしたノウハウを活かし、ウクライナから避難している方々をはじめとする多様な人材に就労の機会を提供するだけでなく、協力いただける企業のみなさまの事業成長やプロジェクト推進をサポートいたします。
４. いかにインパクトを社会全体に広げていくのか？日本社会全体による難民移民包摂に向けた官民連携プラットフォームであるWelcome Japanと連携し、更なるコレクティブインパクトの共創を目指す。
また、Robo Co-opは、日本社会全体による難民移民包摂に向けた官民連携プラットフォームであるWelcome Japanと連携し、更なるコレクティブインパクトの共創を目指しています。
Welcome Japanのさまざまな難民移民包摂の課題に取り組む分科会の一つである就労分科会DX人材委員会に参加し、マルチセクターを巻き込みDX人材としての包摂に向けた検討を推進しています。Robo Co-opが持つグループラーニングやデジタルコミュニティの仕組みを応用し、難民の背景をもつ方々の経済的自立と子育てが両立できる柔軟な働き方を追求すると共に、日本のグローバルDX人材不足という課題解決の一助になるべく活動を続けてまいります。
産官学の巻き込みに向け23年春にはカンファレンスも行い、RPA以外のスキルポートフォリオ拡充の可能性や海外からのリモートワークも含む新たな働き方改革を通じた多様な就労機会に向けた議論を重ねていきます。コロナによる失業を背景に、米国で開発されたキャリア・インパクト・ボンド（出世払い方式の奨学金）の導入に向けたペイフォワード基金の立ち上げなども呼びかけていく予定です。
■一般社団法人Robo Co-opについて（https://roboco-op.org/）
Robo Co-opは、デジタルスキルでみんなと支えあいの輪を広げていきます。オンラインコミュニティを通じて「いつでも、だれでも、どこでも」デジタルスキルを学び、柔軟な働き方で多様な人財がありのままに輝ける世界を実現していきます。
■一般社団法人Welcome Japanについて（https://welcomejpn.org/）
難民や避難民といった国際的保護を求めざるを得ない人々が増大し深刻化の一途を辿る中、政府に限らない社会全体による包摂が求められます。Welcome Japanでは、日本の難民包摂に向けたマルチセクター連携を加速させるべく、多岐に渡る分科会を組成し重要アジェンダに関する対話を重ねていきます。分科会での検討過程や調査資料を整理しメディアを通じた社会発信にも繋げ、多様な社会変容に向けた求心力・遠心力を生みだしていきます。
[本プレスリリースに関するお問い合わせ先]
一般社団法人 Robo Co-op 担当 広報 info@roboco-op.org
一般社団法人 Welcome Japan 担当 広報 info@welcomejpn.org
- なぜ難民の方々のデジタル人材としてリスキリングを支援するのか？
- なぜ正規雇用ではなく業務委託（インパクト・ソーシング）なのか？
- RPA等のIT案件の「インパクト・ソーシング」活用によるプロジェクト推進や事業成長を通じた社会貢献に協力いただける企業を募集。
- いかにインパクトを社会全体に広げていくのか？日本社会全体による難民移民包摂に向けた官民連携プラットフォームであるWelcome Japanと連携し、更なるコレクティブインパクトの共創を目指す。
1. なぜ難民の方々のデジタル人材としてのリスキリングが日本企業にとっても重要なのか？
これまでRobo Co-opは、
- ウクライナはITのオフショア開発拠点としての強みがあり、デジタル人材は母国に戻った際にも就労しやすい。
- デジタルスキルであれば、フレックスやリモートワークなどで子育てとの両立がはかりやすい。
クラウドファンディングの概要：https://rescuex.jp/project/34366
しかし、ロシアによるウクライナ侵攻から1年が経過し、日本に避難してきた方々のほとんどが女性や子供である中、長引く母国の現状を踏まえ、多くの人々が日本での長期生活を覚悟し始めました。これまで日本では、避難している方々に対し住まいや食料、日用品などの緊急支援が中心でしたが、1年を超える避難生活では教育や就労といった長期支援が重要となります。
一方で、日本では国際経験のあるデジタル人材が不足しています。2025年には追加でデジタル人材が2,950万人必要となり（AWS,2021）、IT人材の国際経験では63か国中63位とデジタル競争力ランクで最下位の現状です（IMD,2020）。
こうした局面をふまえ、Robo Co-opでは、ウクライナ避難民女性の方々のデジタルスキル習得支援だけではなく、デジタル人材としての就労の支援も開始することにしました。
2. なぜ正規雇用ではなく業務委託（インパクト・ソーシング）なのか？
「インパクト・ソーシング」とは、就業困難な人々を包摂する組織に、企業や自治体が業務委託することをいいます。一方、そのような人たちを直接雇用することを「インパクト・ハイアリング」といいます。
デジタルスキルを学んだからといって、日本における難民の方々の就労は簡単ではありません。昨年、ウクライナ危機が起きた際にもたくさんの企業が雇用の受け入れを表明しましたが、自社で直接雇い入れる「インパクト・ハイアリング」では、言語の壁など様々な障壁が立ちはだかりました。生活できる程度の日本語のレベルでは、社内で馴染めず孤立してしまうケースもあります。加えて、英語などで難民と社内を繋げ育成もできる優秀な管理者も必要となります。何十人規模で雇うならまだしも、数名受け入れただけでは、管理や育成の採算があわず続かず広がらない事例が少なくありません。
一方で、自社での正規雇用ではなく、難民の背景をもつ人材を巻き込むベンダーに業務委託する「インパクト・ソーシング」であれば、様々な障壁を乗り越えられる可能性があります。
例えば、難民を背景に持つデジタル人材がITベンダーのグローバル開発チームに加わり、英語で就労することが可能です。また、オフショア体制のように日英ができるブリッジ人材がプロジェクトマネジメントもOJTといった育成もおこなうため、管理の手間や育成コストも抑えることができます。
また、帰国後も中長期的に日本のDXを支える担い手として、繋がりつづけることのできる選択肢も広がります。
３. RPA等のIT案件の「インパクト・ソーシング」活用による事業成長やプロジェクト推進を通じた社会貢献に協力いただける企業を募集。
Robo Co-opでは、「インパクト・ソーシング」を活用した事業成長やプロジェクト推進を通じた社会貢献に協力いただける企業の募集もスタートします。
当法人は、これまでもシングルマザーや難民の背景をもつメンバーを迎えいれ、RPAといったノーコードやローコードの学びやすく活躍しやすいデジタルスキルを中心にリスキルの機会を提供してきました。その中で、5人1組となり修了率を高めるグループラーニングの仕組みや先輩が後輩メンバーを引き上げ自己組織化していくデジタルコミュニティを構築し、既に幾つかの企業や自治体と多くのDX人材としての就労実績も築いてきました。
こうしたノウハウを活かし、ウクライナから避難している方々をはじめとする多様な人材に就労の機会を提供するだけでなく、協力いただける企業のみなさまの事業成長やプロジェクト推進をサポートいたします。
４. いかにインパクトを社会全体に広げていくのか？日本社会全体による難民移民包摂に向けた官民連携プラットフォームであるWelcome Japanと連携し、更なるコレクティブインパクトの共創を目指す。
また、Robo Co-opは、日本社会全体による難民移民包摂に向けた官民連携プラットフォームであるWelcome Japanと連携し、更なるコレクティブインパクトの共創を目指しています。
Welcome Japanのさまざまな難民移民包摂の課題に取り組む分科会の一つである就労分科会DX人材委員会に参加し、マルチセクターを巻き込みDX人材としての包摂に向けた検討を推進しています。Robo Co-opが持つグループラーニングやデジタルコミュニティの仕組みを応用し、難民の背景をもつ方々の経済的自立と子育てが両立できる柔軟な働き方を追求すると共に、日本のグローバルDX人材不足という課題解決の一助になるべく活動を続けてまいります。
産官学の巻き込みに向け23年春にはカンファレンスも行い、RPA以外のスキルポートフォリオ拡充の可能性や海外からのリモートワークも含む新たな働き方改革を通じた多様な就労機会に向けた議論を重ねていきます。コロナによる失業を背景に、米国で開発されたキャリア・インパクト・ボンド（出世払い方式の奨学金）の導入に向けたペイフォワード基金の立ち上げなども呼びかけていく予定です。
■一般社団法人Robo Co-opについて（https://roboco-op.org/）
Robo Co-opは、デジタルスキルでみんなと支えあいの輪を広げていきます。オンラインコミュニティを通じて「いつでも、だれでも、どこでも」デジタルスキルを学び、柔軟な働き方で多様な人財がありのままに輝ける世界を実現していきます。
■一般社団法人Welcome Japanについて（https://welcomejpn.org/）
難民や避難民といった国際的保護を求めざるを得ない人々が増大し深刻化の一途を辿る中、政府に限らない社会全体による包摂が求められます。Welcome Japanでは、日本の難民包摂に向けたマルチセクター連携を加速させるべく、多岐に渡る分科会を組成し重要アジェンダに関する対話を重ねていきます。分科会での検討過程や調査資料を整理しメディアを通じた社会発信にも繋げ、多様な社会変容に向けた求心力・遠心力を生みだしていきます。
[本プレスリリースに関するお問い合わせ先]
一般社団法人 Robo Co-op 担当 広報 info@roboco-op.org
一般社団法人 Welcome Japan 担当 広報 info@welcomejpn.org
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